ニチレイグループサプライヤー行動規範
ニチレイグループは、経営理念の実現とステークホルダーの皆様からの期待に応えるため、「ニチレイグループ持続可能な調達方針」に基づき、ニチレイグループのサプライヤーであるお取引先様には、以下の各項目の遵守を要請します。お取引先様におかれましては、経営層のコミットメントのもと、管理体制の構築、維持を通じ、取り組みを確実なものとしていただけるようお願い申し上げます。また、本行動規範への遵守状況の確認へのご協力もお願いいたします。
サプライヤーであるお取引先様とは、ニチレイグループが原材料や商製品を調達する仕入先、製造を委託するＯＥＭ先、運送や荷役などの物流サービスを委託する協力会社等を指します。
法令遵守・倫理的行動
法令遵守
- 適用される国・地域の法令・ルール等を遵守し、国際行動規範を尊重すること。
贈収賄および腐敗的行為の禁止
- あらゆる形式の贈収賄、汚職、恐喝および横領を含む腐敗行為は行わないこと。
反競争的行為
- 関連法令を遵守し、談合等の反競争的な行為は行わないこと。
反社会的勢力の遮断
- 反社会的勢力との取引は一切行わないこと。
人権・労働
職業選択の自由
- 従業員の自由な意思を尊重し、強制労働、奴隷労働、人身取引、債務労働または強要された囚人労働を使用しないこと。
児童労働と若年者労働
- 最低就業年齢に満たない児童を労働に携わらせないこと。また、18歳未満の若年者の雇用は、危険を伴わない業務のみの従事とすること。
差別
- 人種、肌の色、出身国及び地域、年齢、性別、性自認及び性的指向、障がいの有無、妊娠の有無、民族、宗教、政治的見解、組合参加、家庭環境、配偶者の有無などによる差別を行わないこと。
結社の自由および団体交渉権
- すべての従業員の組合の結成、加入、団体交渉を行う権利を尊重すること。
ハラスメント及び懲罰
- ハラスメントや虐待など非人道的な扱いを行わないこと。
労働時間
- 法令で定められている労働時間を超えないこと。また、1週間に最低1日の休日を付与すること。
賃金
- 最低賃金、時間外賃金、法定給付、福利厚生などの法的要件を満たした適切な賃金、手当の支払いを行うこと。また、懲戒を理由とした不当な賃金減額を行わないこと。
安全衛生
従業員の安全
- 職場および会社が提供する住居において、労働者の安全に関わる化学的、生物学的、物理的な潜在的危険源を特定評価し、安全対策を講じること。
緊急時対応
- 職場および会社が提供する住居における緊急事態や非常事態に備えた対策を講じ、定期的に防災訓練を実施すること。
装置、設備、車両の安全
- 生産機械、車両等の設備・装置は定期的に検査を実施し、安全対策を行うこと。
身体作業
- 人力による重量物持ち上げ、長時間の立ち作業、極度に反復の多い作業など、労働者の身体に負荷のかかる作業などに対する安全対策を講じること。
衛生
- 職場および会社が提供する住居において、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための施設を提供すること。
健康管理
- 従業員の健康維持に配慮し、適切な健康管理を行うこと。
コミュニケーション
- 従業員の母国語または理解できる言語で、必要な安全衛生関連の情報を共有・伝達・教育すること。
環境
気候変動
- 温室効果ガスの排出削減目標を設定し、省エネルギー化や再生可能エネルギー利用を促進することで温室効果ガスの排出削減に努めること。
水
- 事業プロセスにおいて水の使用量の削減に努め、汚染水の環境への排出を防止すること。
廃棄物
- 原材料の効率的な利用を進め、廃棄物の削減、適正処分を行うこと。
大気への排出の管理
- オゾン層破壊物質・大気汚染物質等の排出削減に努めること。
化学物質の管理
- 適切な管理を実施し、使用量の削減、有害性の低い物質への代替および漏洩の防止等に努めること。
地域社会への配慮
- 周辺地域住民に配慮し、事業に起因する騒音、振動、臭いなどを低減すること。
生物多様性
- 生物多様性や自然環境の保全に取り組むこと。
動物福祉
- 動物福祉への配慮を行うこと。
原材料調達
- 原材料のトレーサビリティを確保し、資源の保全、環境、動物福祉に配慮した調達を行うこと。
マネジメント
管理体制の構築
- 本行動規範を遵守するための適切な社内管理体制を構築し、管理システムを運用すること。
操業許可
- 操業に必要な許可、認可、届出等を適切に維持・実施すること。
品質管理
- 商品・サービスの品質を確保し、安全性を確実なものとすること。
情報管理
- 知的財産等を含む他社の内部情報、並びに関係者の個人情報を適切に管理し 保護すること。
地域・コミュニティとの共生
- 社会の一員として地域・コミュニティとの共生に取り組むこと。
事業継続
- 供給責任を果たすため、事業継続計画を策定し、大規模自然災害などへの備えを確実なものとすること。
苦情処理メカニズム
- 本行動規範に反する行為について、ステークホルダーからの通報を受け付け、是正する仕組みを運用すること。
サプライヤー管理
- 本行動規範に準じた内容を上流のサプライヤーに働きかけ、遵守を促すこと。
以上