当社は長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた５項目のグループ重要事項（マテリアリティ）の１つに、気候変動への取り組みを位置づけています。特定の過程でＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の４つの視点からシナリオ分析を行いました。

食の川上から川下に至る広い領域でグローバルに事業を展開する当社グループがサステナブルに事業を行っていく上では、気候変動が与える影響を考慮する中で低炭素社会の実現に向けた取り組みが重要だと認識するに至りました。併せて気候変動シナリオ分析で検討した低炭素社会実現への取り組みにおいて、ＣＯ２排出量削減に向けたグループ長期目標・施策を策定いたしました。取り組みの実効性を高めていくため、TCFD提言へ賛同し、TCFDコンソーシアムへ参加しています。

食を事業領域とする当社にとって、持続可能なサプライチェーンを構築することは、社会課題の解決という意味でも、また事業成長の追求という意味でも非常に重要です。昨今では特にサプライチェーンにおける人権問題が重要な課題として認識され、企業としての対応やリスクマネジメントへの要請が高まっています。グローバルなESG企業評価機関や機関投資家からは、当社サプライチェーンにおける人権リスクの特定や人権デュージェリジェンスの実施など、具体的な取り組みに対しての情報開示要請も高まっており、その対応が急務となっています。

当社は、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、ビジネスと人権の分野において国内外に広いネットワークを持ちかつ長期にわたり実績のある特定非営利活動法人（ＮPＯ）経済人コー円卓会議日本委員会の協力を得、総合的なアドバイスを受けることで、グローバルルールに則った適切な対応と堅固な社内体制を構築してまいります。