当社は、2025年３月25日付の「当社中国子会社における元従業員による不正行為に関するお知らせ」にて記載のとおり、調査委員会の調査結果、発生の原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、本日開催の取締役会において、当社が取り組む再発防止策を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

また、経営責任を明確にするために、役職者に関する処分を決定しましたので、併せてお知らせいたします。

株主、投資家の皆様をはじめ、関係者には多大なご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に向けて尽力してまいります。

 

記

 

１．発生の原因分析

調査委員会が、不正行為等発生の原因と認めた内容は以下のとおりです。

　　　・中国子会社幹部の任用基準が不明確

・中国子会社におけるガバナンスの欠陥

・中国子会社任せのマネジメント

・実効性に欠ける監査・モニタリング体制

・内部通報制度の不備・運用不全

・グループ会社に対するコンプライアンス推進活動の不備

 

２．再発防止策の概要

今回の不正行為等の発生原因に基づく、同種または類似の不正行為等の再発を防止するための調査委員会による提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を策定いたしました。

 

（１）海外子会社幹部の任用基準の明確化

海外子会社幹部の選任基準を見直し、語学や当地のビジネスの経験・知見に限らず、会社に対するロイヤリティやコンプライアンス意識についても評価項目に入れるなど、客観的かつ透明性のある選任基準を策定します。

また、現地経営者への過度な権限集中を防ぎ、不正の機会を根絶するため、就任期間については原則５年以内とし、計画的な人財育成によりローテーションを実施します。

 

 

（２）現地子会社におけるガバナンス及び内部統制の強化

現地子会社の取締役会構成メンバーや開催方法・頻度を見直すなど業務執行の監督機能を強化し、取締役会の実効性の向上を図ります。

また、付議・回議基準の遵守により意思決定プロセスの透明性を高めるとともに、重要な契約や資金管理などの業務プロセス統制を徹底させるなど、内部統制の仕組みを再整備します。

 

（３）基幹会社及び持株会社によるマネジメント強化

基幹会社の主管部門は、海外子会社から定期的に業績報告を受けるだけでなく、経営課題への対応を通じて双方向のコミュニケーションを深めるなど、現地経営者等とのマネジメント関与の在り方を見直します。

持株会社においては、これまで一部の海外子会社に経営管理要員を派遣してきましたが、今後は持株会社直轄の地域統括会社を各地域に設置し、海外子会社のガバナンス体制やマネジメント状況を適時にモニタリングするなどして、監督機能と経営管理機能を強化いたします。

また、法令や規程違反の発覚時に、迅速に持株会社の取締役会や関係部門へ報告されるよう、グループ全体の報告体制を再構築いたします。

 

（４）監査・モニタリング体制の強化

監査役は、海外子会社の監査時の経営者及び社員へのヒアリングに加え、社員アンケート結果などを用いて経営者の評価を行い、その結果を基幹会社の経営者に共有します。

監査部門は、基幹会社の管理部門や持株会社の経理・法務部門との連携強化を図り、必要に応じて外部の専門家を活用するなど監査の実効性を高めます。

 

（５）内部通報制度の運用管理の徹底

基幹会社は、通報者保護や現地語での周知徹底を図るなど海外子会社の内部通報制度の環境を整備し、その運用状況について定期的に確認するとともに、監査部門は、当該状況についてモニタリングを行います。

　　　　また、海外子会社が独自に構築してきた内部通報制度の他に、持株会社が一部地域から導入、整備を開始した内部通報制度について導入地域を段階的に拡大することで、全体として有効な制度設計を図ってまいります。

 

（６）コンプライアンスに関する教育・指導の徹底

今回の不正事案を受け、改めて「健全な利益を追求し、不公正・不当な手段によって得た利益は、どのような理由があろうと一切評価しない」というトップメッセージをグループ全社員に向けて発信します。

また、日本から派遣する出向社員に対する赴任前研修に加え、現地の役職者に対するコンプライアンス研修を計画的に実施するとともに、本社においても、不正の端緒・兆候をつかんだ際に、迅速で的確な危機管理の対処ができるようグループ規程を整備し、コンプライアンス研修等の継続的な啓蒙活動を行ってまいります。　　　

 

３．役職者の処分について

株主、投資家の皆様をはじめ、関係者には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを厳粛に受け止め、経営責任を明確にするとともに、今後の再発防止策を徹底する観点から、本件に関係する取締役及び執行役員に対し以下の処分をいたします。

 　　　

株式会社ニチレイ

代表取締役社長　　　大櫛 顕也　　譴責及び報酬月額の10％を返上（３カ月）

　　　　　　　　　　　　　　　（内、報酬月額の10%（３カ月）は自主返納による）

 

取締役上席執行役員　竹永 雅彦　　報酬月額の10％を返上（３カ月）

（株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長）

　　　　　　　　　　　　　　　（内、報酬月額の10%（２カ月）は自主返納による）

株式会社ニチレイフーズ

　　取締役専務執行役員　中野 泰寿　　報酬月額の10％を返上（３カ月）

　　（国際事業部管掌）

 

常務執行役員　　　　小幡 修平　　降格（常務執行役員⇒執行役員）

　　（旧国際事業部長）

 

また、本件不正に関し管理責任のある役職者に関しては、社内規程に基づいて処分いたします。

　　　

以上