当社はこの度、従来のニチレイグループＣＳＲ基本方針「ニチレイの約束」を改定し、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」を制定いたしました。２０２２年４月１日より、この基本方針を軸に、持続可能性を重視した経営を実践してまいります。

 

１．         内容

 

ニチレイグループ　サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」

～持続可能な社会の実現に向けて～

 

ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。

新たな価値の創造	新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します
安全で高品質な商品 とサービスの提供	多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します
持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現	継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します
気候変動への取り組みと 生物多様性の保全	温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます
社会との共生	社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します
人財の多様性の尊重と 働きがいの向上	働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現します
コーポレートガバナンス の充実	適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します
コンプライアンスの徹底	事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します

 

 

 

 

 

 

 

2.         制定の理由

ニチレイグループは食品の調達・生産・物流・販売を主要な業務領域としており、国内はもとより、世界各国で事業を展開しています。企業経営理念（ビジョン）として、「私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます」と掲げている通り、「食」は地球の恵みであり、将来の世代も、現在と同等の恵みが享受できるよう持続可能性を追求していくことは、当社の経営の根幹をなすものです。持続可能な社会の実現をめざす中で、様々なサステナビリティ上の課題に対し、事業活動を通じて解決を図ることが企業の成長にも直結すると考えます。当社の事業活動が、様々なステークホルダー・環境・社会に対して与えている影響を改めて認識し、今後取り組むべき重要な課題を明確にするため、従来の方針を改定し、サステナビリティ基本方針として制定することにいたしました。

 

３．   サステナビリティ経営の推進に向けた体制

・サステナビリティ推進部

サステナビリティの推進部署として、持株会社の戦略本部にサステナビリティ推進部を新設します。事業会社のサステナビリティ推進部門と協力、連携し取り組んでまいります。

・グループサステナビリティ委員会

　持株会社の取締役会諮問機関として、グループサステナビリティ委員会を設置します。代表取締役社長が委員長となり、持続可能な社会の実現に向けたニチレイグループの取り組みを審議し、社会的価値と経済的価値の両立により、ニチレイグループの企業価値の最大化に寄与することを目的とします。

 

４．         取り組み内容のモニタリング・開示

　当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築や気候変動への対応等を含む重要事項（マテリアリティ）を特定しており、現在策定中の次期中期経営計画において具体的な取り組み、ＫＰＩ等を決定してまいります。進捗は、サステナビリティ委員会等で定期的にモニタリングし、統合レポートやＷＥＢサイトで開示してまいります。

グループ重要事項（マテリアリティ）：https://www.nichirei.co.jp/ir/policy/materiality.html

　ニチレイグループWEBサイト：https://www.nichirei.co.jp/

 

５．         サプライチェーン関連の方針等

　持続可能なサプライチェーンの構築は、サステナビリティの重要な分野でもあり、当社の重要事項「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」として特定しています。今回、関連するグループポリシーや、サプライヤーの皆様に向けた要請等を整備いたしました。別途発表しておりますので、そちらもご参照ください。

 

 

以上