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2020年6月24日

各位

                                                                               会社名　　　株式会社ニチレイ

                          代表者名　　代表取締役社長　大櫛　顕也

　　　　                         （コード番号2871_東証第一部）

                 

長期環境目標の制定とＴＣＦＤ提言への賛同について

                    

当社は、長期環境目標を制定するとともに、6月18日、金融安定理事会（ＦＳＢ*1）より設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ*2）」提言への賛同と「ＴＣＦＤコンソーシアム*3」への参加を表明いたしましたので、お知らせいたします。

 

記

 

１．経緯

当社は長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた５項目のグループ重要事項（マテリアリティ）の１つに、気候変動への取り組みを位置づけています。特定の過程でＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の４つの視点からシナリオ分析を行いました。食の川上から川下に至る広い領域でグローバルに事業を展開する当社グループがサステナブルに事業を行っていく上では、気候変動が与える影響を考慮する中で低炭素社会の実現に向けた取り組みが重要だと認識するに至りました。併せて気候変動シナリオ分析で検討した低炭素社会実現への取り組みにおいて、ＣＯ２排出量削減に向けたグループ長期目標・施策を策定いたしました。取り組みの実効性を高めていくため、この度、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参加を決定いたしました。

 

２．気候変動シナリオ分析におけるリスクの特定

　1.5℃シナリオと4℃シナリオについて世界観の把握を行い、リスクと機会についてシナリオ分析を行いました。グループ共通のテーマとして「低炭素政策への取り組み」を特定し、事業インパクトを試算、

リスク低減に向けた対応策を検討しています。

　　なお、気候変動シナリオによる機会や主な対応策等については今後開示していく予定です。

 

３．重要事項（マテリアリティ）への反映

気候変動への取り組みは経営戦略においても重要事項（マテリアリティ）の１つとして位置付け、

グループ長期施策・定量目標として策定しました。（本日発表の「長期経営目標の実現に向けた重要事項（マテリアリティ）特定のお知らせ」参照）

 

４．グループ長期環境目標と低炭素政策に向けた取り組み

　グループ重要事項の１つとして取り組むとともに、グループ長期環境目標としても低炭素政策を実行いたします。２０２１年～２０３０年の１０年間で下記３つの施策に積極的に取り組んでいきます。　　

詳細につきましては、今後、ニチレイグループＷＥＢサイト等に記載してまいります。

 

５．本件に関するお問い合わせ先

株式会社ニチレイ　グループコミュニケーション部　広報グループ

E-mail: N1000X036@nichirei.co.jp

 

*1 )世界主要国、地域の中央銀行、金融監督局、財務省などの代表が参加する国際機関

*2)The Task Force on Climate-related Financial Disclosures（https://www.fsb-tcfd.org/）

　Ｇ20の要請に基づき、金融安定理事会（Financial Stability Board）によって2015年に設立されたタスクフォース。金融機関や企業、政府などの機関が、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響について把握し、投資家等に自主的に開示することを推奨しています。2020年5月29日現在、世界中の1,232の企業や機関がTCFDの提言に賛同し、これに参加しています。

*3)ＴＣＦＤに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、

　 共有することを目的として発足されたコンソーシアム　　　　　　　　　　　　　　　　

　　以上