取締役の員数を11名以内とし、経営環境の変化に対する機動性を高めるため任期を1年と定めています。取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。なお、透明性向上と監督機能強化のため、現行取締役11名のうち社外取締役を5名選任しており、毎月1回以上の取締役会を開催しています。

当社は監査役制度を採用しており、監査役5名のうち金融機関経験者1名、法曹界より弁護士1名、行政機関経験者1名の合計3名を社外監査役として選任しています。監査役会は原則月1回開催され、必要に応じて随時開催しています。業務執行に対する監査役の監督機能を充分果たせる仕組みの構築を通じ、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図っています。

社外取締役、社外監査役、その近親者またはそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間に利害関係はありません。

グループ経営に対応した監査を効果的に実行するため、持株会社と基幹4社の監査役は定期的な連絡会議や監査の共同実施などを行なっています。内部監査部門である経営監査部は、業務監査・会計監査を通じて経営活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しています。

当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けています。EY新日本有限責任監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員は連続して７会計期間、筆頭業務執行社員は連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員は交代後５会計期間のインターバルを設けることとしております。また、筆頭業務執行社員は再度の関与は行わない運用としております。

当社は、コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」、「グループサステナビリティ委員会」、「グループリスクマネジメント委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ役員審査委員会」を、代表取締役社長の業務執行に資することを目的として「グループ人財委員会」、「グループ品質保証委員会」、「グループ社会貢献委員会」、「経営会議」、「審査委員会」、「知的財産管理委員会」をそれぞれ設置しています。その概要は次のとおりです。

役員報酬等の決定方針

①基本方針

②報酬構成・報酬水準

■取締役（社外取締役を除く）

社外取締役を除く取締役の報酬は、以下に示すとおり、基本報酬（固定報酬）である「役割給」「取締役手当」及び変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」により構成します。業務執行に係る「役割給：業績連動賞与：株式報酬」の比率は、基準額で社長は「50％：25％：25％」、その他の取締役は 「60％：20％：20％」となるように設定します。報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ（食品・物 流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人財の競合する企業の報酬水準）等を参考に、当社取締役の職責・員数及び今後の経営環境の変化等を勘案し、第三者機関の意見を取り入れたうえで、適切な金額に設定します。

社外取締役を除く取締役の報酬の割合の目安

■社外取締役の報酬

社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみとします。基本報酬は、取締役会の一員として全ての社外取締役に一律の金額で支給する「基礎報酬」と、指名諮問委員会または報酬諮問委員会の委員長に対して追加的に支給する「委員長手当」により構成します。報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能 を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ（当社と規模が類似する企業（全産業）の報酬水準）等を勘案したうえで、適切な金額に設定します。

当社の取締役会は、その実効性を担保するために、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、取締役会の運営状況等に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示することにしています。2024年度の結果の概要は以下のとおりです。