1. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することならびに効率的に行われることを確保するための体制

1）当社は、グループの企業経営理念および行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。
2）当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。
3）当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。
4）当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査を実施する。
5）当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。
6）当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1）当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令および取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。
2）当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
3）当社の取締役および監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写することができる。
4）当社の取締役および監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。

3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。
2）当社および子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。
3）当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。

4. 上記1.から3.までに掲げる体制のほか、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、ならびに株式公開会社としての責任を遂行する。
2）当社は、持株会社として、
① グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートスタッフ部門
② 当社および子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門
③ グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門
などを組織化し、グループとしての社会的責任機能を高める。
3）子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能（企画、開発、生産、販売、管理など）を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高める。
4）当社および子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。

5. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ならびにそれを確保するための体制

1）当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補助使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。
2）当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。

7. 監査役に報告するための体制

1）取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
2）取締役および使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況および結果を遅滞なく監査役に報告する。
3）グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役および使用人、ならびにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。
4）当社および子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護する。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。
2）取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
3）当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やかに前払いまたは償還に応じる。