ニチレイ
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nichirei2020年6月24日
各位
会社名 株式会社ニチレイ
代表者名 代表取締役社長 大櫛 顕也
(コード番号2871_東証第一部)
長期経営目標の実現に向けた重要事項(マテリアリティ)特定のお知らせ
当社は、2019年5月に発表した長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、ニチレイグループが取り組むべき重要事項(マテリアリティ)を特定いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループは食の川上から川下に至る広い領域で事業を展開しておりますが、今後食に関わる社会的な課題が顕在化する中で、多くの事業機会が生まれると認識しております。これらの課題解決を図るとともに、主力事業の競争力を一層強化することで、持続的な成長をめざしてまいります。
記
1.重要事項(マテリアリティ)特定の背景
当社グループをめぐる事業環境は今後大きく変化することが予想されます。長期経営目標「2030年の姿」を実現するためには、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略の実行が必要であり、その道筋の一つとして、重要事項の特定を進めてまいりました。
2.特定した重要事項
イノベーションを通じた新規事業領域の開拓、現在の中核事業である加工食品事業および低温物流事業のさらなる進化、商製品の安定供給に欠かせない素材調達機能の強化を図ります。世界的な関心事でもある気候変動への取り組みに関しても重要事項の一つとして特定し、TCFDへ賛同表明の上、その枠組みを活用して進めることといたしました。またこうした取り組みを推進していくためには多様な人財が活躍できる人事制度と企業風土の醸成が必要であるとの認識のもと重要事項に織り込んでおります。
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グループ重要事項 |
グループでめざす姿 |
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食と健康における新たな価値の創造 |
食と健康における既存事業領域を超えた挑戦により、 |
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食品加工・生産技術力の強化と 低温物流サービスの高度化 |
食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、 |
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持続可能な食の調達と 資源循環の実現 |
事業の基盤であるサプライチェーンに関わる様々な社会課題を解決し、 |
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気候変動への取り組み |
気候変動の影響を大きく受ける食品・物流企業として、サプライチェーン全体での温暖化対策やエネルギー削減をステークホルダーとともに取り組む |
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多様な人財の確保と育成 |
持続可能な成長を実現するため、多様な人財を確保・育成するとともに、包摂的な企業風土を醸成する |
3. 重要事項特定の過程
代表取締役以下役員全員(社外役員を含む)で2030年の事業環境を想定しつつ、そこからバックキャスティングするかたちで議論を進めてまいりました。SDGsやESGの領域で造詣の深い三名の有識者との対話を経て、5項目の重要事項を特定いたしました。
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2019年10月 |
課題の抽出 |
国際的なガイドライン・ESG評価機関の評価項目や社会的課題が網羅されているSDGs、また将来の社会ニーズの大きさや経営との親和性等を参考に、多角的な視点から持続成長のための課題を抽出。 |
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2019年11月 |
役員による討議① |
全役員により、「攻め(積極的な事業成長)」「守り(持続可能性、ESGへの配慮)」の両面から重要事項について議論し、事業成長への影響度による重要項目の絞り込みを実施。 |
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2019年12月 |
有識者ダイアログ |
重要事項の特定に関して、三名の有識者と社内役員による意見交換を実施。 |
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2020年 2月 |
役員による討議② |
全役員により、重要事項案について議論。5項目を重要事項として特定。 |
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2020年 6月 |
取締役会承認 |
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4. 経営計画への落とし込み
当社グループのマネジメントシステムでは、将来の事業環境や目指す姿・数値目標などを組織プロフィールとして位置付け、そこからバックキャストして中期経営計画を立案・遂行するというサイクルで運営しています。現在、代表取締役社長を中心に重要事項に連動した事業戦略の策定に向け、組織プロフィールの検討に入っております。今後、戦略立案・遂行を重ねていく中で長期経営目標「2030年の姿」の達成を目指します。
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2017年4月 |
持続可能な社会の実現に向けたCSR基本方針 |
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2019年5月 |
ニチレイグループ 経営理念(ビジョン)を改定 |
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同 |
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2020年3月~ |
重要事項と連動したグループ目標(施策・KPI)を策定中。 |
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2021年度(予定) |
次期中期経営計画策定 |
今後の進捗については、ニチレイグループWEBサイト等で適宜お伝えしてまいります。
5.本件に関するお問い合わせ先
株式会社ニチレイ グループコミュニケーション部 広報グループ
E-mail: N1000X036@nichirei.co.jp
以上
2020年6月24日
各位
会社名 株式会社ニチレイ
代表者名 代表取締役社長 大櫛 顕也
(コード番号2871_東証第一部)
長期環境目標の制定とTCFD提言への賛同について
当社は、長期環境目標を制定するとともに、6月18日、金融安定理事会(FSB*1)より設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD*2)」提言への賛同と「TCFDコンソーシアム*3」への参加を表明いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.経緯
当社は長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた5項目のグループ重要事項(マテリアリティ)の1つに、気候変動への取り組みを位置づけています。特定の過程でTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4つの視点からシナリオ分析を行いました。食の川上から川下に至る広い領域でグローバルに事業を展開する当社グループがサステナブルに事業を行っていく上では、気候変動が与える影響を考慮する中で低炭素社会の実現に向けた取り組みが重要だと認識するに至りました。併せて気候変動シナリオ分析で検討した低炭素社会実現への取り組みにおいて、CO2排出量削減に向けたグループ長期目標・施策を策定いたしました。取り組みの実効性を高めていくため、この度、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参加を決定いたしました。
2.気候変動シナリオ分析におけるリスクの特定
1.5℃シナリオと4℃シナリオについて世界観の把握を行い、リスクと機会についてシナリオ分析を行いました。グループ共通のテーマとして「低炭素政策への取り組み」を特定し、事業インパクトを試算、
リスク低減に向けた対応策を検討しています。
なお、気候変動シナリオによる機会や主な対応策等については今後開示していく予定です。
3.重要事項(マテリアリティ)への反映
気候変動への取り組みは経営戦略においても重要事項(マテリアリティ)の1つとして位置付け、
グループ長期施策・定量目標として策定しました。(本日発表の「長期経営目標の実現に向けた重要事項(マテリアリティ)特定のお知らせ」参照)
4.グループ長期環境目標と低炭素政策に向けた取り組み
グループ重要事項の1つとして取り組むとともに、グループ長期環境目標としても低炭素政策を実行いたします。2021年~2030年の10年間で下記3つの施策に積極的に取り組んでいきます。
詳細につきましては、今後、ニチレイグループWEBサイト等に記載してまいります。
5.本件に関するお問い合わせ先
株式会社ニチレイ グループコミュニケーション部 広報グループ
E-mail: N1000X036@nichirei.co.jp
*1 )世界主要国、地域の中央銀行、金融監督局、財務省などの代表が参加する国際機関
*2)The Task Force on Climate-related Financial Disclosures(https://www.fsb-tcfd.org/)
G20の要請に基づき、金融安定理事会(Financial Stability Board)によって2015年に設立されたタスクフォース。金融機関や企業、政府などの機関が、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響について把握し、投資家等に自主的に開示することを推奨しています。2020年5月29日現在、世界中の1,232の企業や機関がTCFDの提言に賛同し、これに参加しています。
*3)TCFDに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、
共有することを目的として発足されたコンソーシアム
以上
2020年5月19日
各位
会社名: 株式会社ニチレイ
代表者名: 代表取締役社長 大櫛 顕也
(コード:2871、東証第一部)
役員の異動および役員体制に関するお知らせ
当社の役員の異動および役員体制について、下記の通りお知らせいたします。
なお本件については、2020年6月24日開催の第102期定時株主総会および株主総会後に
開催される取締役会にて正式に決定される予定です。
記
1.異動の内容
<新任候補者>
社外監査役 朝比奈 清
社外監査役 清田 宗明
※朝比奈氏、清田氏の略歴については下記の<社外監査役候補の略歴>をご参照ください。
<退任予定者>
社外監査役 岡島 正明
社外監査役 長野 和郎
<異動予定日>
2020年6月24日
2.役員体制
<株式会社ニチレイ 2020年6月24日時点 役員体制(予定)>
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役 職 |
氏 名 |
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代表取締役会長 |
大谷 邦夫 |
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代表取締役社長 CSR本部長 |
大櫛 顕也 |
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取締役執行役員 CSR本部副本部長 経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌 |
田口 巧 |
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取締役執行役員 |
金子 義史 |
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取締役執行役員 技術戦略企画部管掌 品質保証部長 |
川﨑 順司 |
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取締役執行役員 |
梅澤 一彦 |
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取締役執行役員 |
竹永 雅彦 |
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社外取締役 |
鵜澤 静 |
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社外取締役 |
鰐渕 美恵子 |
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社外取締役 |
昌子 久仁子 |
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常勤監査役 |
滋野 泰也 |
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常勤監査役 |
安田 一彦 |
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社外監査役 |
齊藤 雄彦 |
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社外監査役 |
朝比奈 清 |
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社外監査役 |
清田 宗明 |
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執行役員 経営管理部長 |
宇田川 辰雄 |
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執行役員 情報戦略部担当 経営企画部長 |
三木 一德 |
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執行役員 |
武永 正人 |
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執行役員 人事総務部長 |
狩野 豊 |
3.本件に関するお問い合わせ先
株式会社ニチレイ グループコミュニケーション部広報グループ
Email: N1000X036@nichirei.co.jp
以上
<社外監査役候補の略歴>
氏名 朝比奈 清(あさひな きよし)
生年月日 1956年 1月 15日
略歴 1978年 4月 農林省(現農林水産省)入省
1994年 5月 野菜供給安定基金企画指導部長
1997年 5月 在連合王国日本国大使館参事官
2001年 1月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2003年 7月 林野庁林政部林政課長
2004年 7月 大臣官房協同組合検査部長
2008年 4月 近畿中国森林管理局長
2010年 4月 独立行政法人水産総合研究センター監事
2014年 6月 公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル
国際業務部参与
氏名 清田 宗明(きよた むねあき)
生年月日 1957年 4月 3日
略歴 1981年 4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2004年 6月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)
国際為替部長
2007年 4月 同行バンコック支店長
2009年 4月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長
2010年 4月 みずほ証券株式会社理事
2010年 6月 岡谷電機産業株式会社常勤監査役
2012年 6月 同社常務執行役員
2014年 6月 同社取締役常務執行役員
2018年 4月 同社取締役専務執行役員
2020年 4月 同社取締役(2020年6月退任予定)