株式会社ニチレイ（代表取締役社長：大櫛顕也）は、下記のとおり新たな長期経営目標「N-FIT 2035」を策定しましたのでお知らせいたします。

Ⅰ．経緯

ニチレイグループは 1945 年の創立以来、冷凍技術を核とした事業で数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してまいりました。2005 年には持株会社体制へ移行し経営の意思決定と事業展開の迅速化を進め、さらに2019年には食と健康を支える幅広い事業によって持続的に企業価値を向上させるために長期経営目標「2030年の姿」を策定しました。

しかしながら、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い、グループを取り巻く事業環境も大きく変わっております。国内では、世帯構成およびライフスタイルの多様化に伴う時短ニーズの増大や労働力不足を背景とした冷凍食品の需要拡大に加え、食を支えるインフラとしての低温物流に対する需要も高まると予想していますが、長期的には労働力の減少や人口構成の変化により、冷凍食品市場は成熟化が進むものと見込んでいます。

一方で、欧州・北米・ASEANなどの一部の地域では、経済成長やライフスタイルの変容により、冷凍食品および低温物流に対するニーズや期待はさらに高まっていくと予想されます。

そのような状況を踏まえ、長期的な競争優位性を確立し、人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」に向けた長期経営目標「N-FIT 2035」を新たに策定しました。

Ⅱ．長期経営目標「N-FIT 2035」の内容

＜ありたい姿＞

ニチレイグループは、「食を通じての卓越した価値創造」と「高度な物流サービスから生み出される革新的なソリューション」で、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、国内外全てのステークホルダーからの信頼を獲得している

財務目標

＜グループ長期経営戦略＞

－収益力の強化と資本効率の向上－

▸競争優位とシナジー効果のさらなる発揮

▸海外事業拡大スピードの加速

▸グローバル経営基盤の強化

▸企業価値向上に資する環境負荷低減

▸社会課題解決に繋がるビジネスモデルの確立

【本件のお問い合わせ先】

株式会社ニチレイ 広報ＩＲ部

　　Webページからのお問い合わせ：https://www.nichirei.co.jp/inquire

　（メディアの皆様）    広報グループ／03-3248-2235

　（機関投資家の皆様）ＩＲグループ／03-3248-2113

以　上

株式会社ニチレイ（代表取締役社⻑：⼤櫛顕也）は、2025年度から 2027 年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」を策定しました。本計画では、新長期経営目標「N-FIT（Nichirei Future Innovative Tactics）2035」の実現に向けて、収益力の強化と資本効率の向上を目指してまいります。

Ⅰ. 前中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度〜2024年度）の振り返り

「Compass Rose 2024」では、社会的価値と経済的価値の向上を目指し、「主力事業の成長と低収益事業の改善」「投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオ管理」「新たな価値の創造」「ESG対応の強化」に取り組みました。

加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。

その結果、グループ全体の売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。

今後もコストの上昇など厳しい事業環境が見込まれるなか、競争優位のある領域への集中と　各事業の強みを活かしたグループシナジーの発揮による収益力の強化や、更なる成長に向けた　海外事業の拡大が課題と捉えております。

Ⅱ. 新中期経営計画「Compass×Growth 2027」（2025年度～2027年度）の概要

１．グループ中期経営戦略

「Compass×Growth 2027」には、前中期経営計画「Compass Rose 2024」で取り組んできた   社会的価値と経済的価値の向上とともに、新長期経営目標「N-FIT 2035」の実現へ向け、ニチレイグループが社会にとって不可欠な存在として成長を遂げていくための想いが込められています。

２．新中期経営計画のグループ連結目標数値

３．財務戦略

営業キャッシュ・フローと負債調達で得た資金は、企業価値の維持・向上のためのオーガニック成長、株主還元、インオーガニック成長の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、インオーガニック成長のための戦略投資の必要が生じた場合にはレバレッジを掛け負債を有効活用していきます。

４．セグメント別の目標数値と戦略

＜目標数値＞

＜事業別戦略＞

詳細は、「2025年3月期 通期決算・ニチレイグループ中期経営計画『Compass×Growth 2027』説明会資料」をご参照ください。

【本件の問い合わせ】

株式会社ニチレイ 広報ＩＲ部

Webページからのお問い合わせ：https://www.nichirei.co.jp/inquire

　　（メディアの皆様）    広報グループ／03-3248-2235

　　（機関投資家の皆様）ＩＲグループ／03-3248-2113

以　　上

当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ（以下、ニチレイフーズという）と株式会社ニチレイフレッシュ（以下、ニチレイフレッシュという）を、ニチレイフーズを存続会社として合併すること（以下、本件合併という）を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

なお、本件合併は、当社連結子会社間の合併であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。また、本件合併に伴い消滅するニチレイフレッシュは特定子会社に該当しております。

１．本件合併の目的

当社グループはこれまで、各事業の強みを生かした経営を行ってきましたが、多様化する顧客ニーズへの対応や複雑化する社会課題の解決に向けて、ニチレイフーズ・ニチレイフレッシュ両事業の強みを掛け合わせることにより、更なる価値創造が可能となると判断いたしました。

2026年4月1日を目途に本件合併を実施することにより、海外を含めた調達から販売までの全ての機能を統合し、食品事業全体のグループシナジーを発揮することで、収益力の強化と資本効率の向上を目指してまいります。

２．本件合併の要旨

（１）本件合併の日程

取締役会決議日（当社）               2025年5月13日

合併契約締結日（合併当事会社） 2025年5月13日

合併期日（効力発生日）               2026年4月1日（予定）

（２）本件合併の方式

ニチレイフーズを存続会社とする吸収合併方式で、ニチレイフレッシュは解散いたします。

（３）本件合併に係る割当ての内容

本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はございません。

３．合併当事会社の概要（2025年3月期）

４．本件合併後の状況

本件合併による吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期はいずれも変更ありません。

５．今後の見通し

本件合併は、当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

以　上

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり配当基準を変更することを決議しましたのでお知らせいたします。

記

１． 変更理由

当社は、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、株主の皆様への配当の更なる充実を図る観点から、2026年３月期より連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当を実施することといたしました。

２.  変更内容

３.  変更時期

2026年３月期より適用いたします。

（ご参考）2026年３月期（2025年４月１日〜2026年３月31日）の配当予想

（注）１.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。2026年３月期（予想）につきましては、当該株式分割後の株式数を基準とした配当金の額を記載しております。

　　　２.累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配又は最低でも横ばいの水準で配当し続けることです。

以　上

当社は、2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．2025年３月期（通期）個別業績と前期実績値との差異（2024年４月1日～2025年３月31日）

（注）当社は、2025年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定

しております。

２．差異の理由

　　グループ経営運営収入が増加したこと等により、営業収益が前年実績値を上回りました。

当社は、2025年３月25日付の「当社中国子会社における元従業員による不正行為に関するお知らせ」にて記載のとおり、調査委員会の調査結果、発生の原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、本日開催の取締役会において、当社が取り組む再発防止策を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

また、経営責任を明確にするために、役職者に関する処分を決定しましたので、併せてお知らせいたします。

株主、投資家の皆様をはじめ、関係者には多大なご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に向けて尽力してまいります。

記

１．発生の原因分析

調査委員会が、不正行為等発生の原因と認めた内容は以下のとおりです。

　　　・中国子会社幹部の任用基準が不明確

・中国子会社におけるガバナンスの欠陥

・中国子会社任せのマネジメント

・実効性に欠ける監査・モニタリング体制

・内部通報制度の不備・運用不全

・グループ会社に対するコンプライアンス推進活動の不備

２．再発防止策の概要

今回の不正行為等の発生原因に基づく、同種または類似の不正行為等の再発を防止するための調査委員会による提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を策定いたしました。

（１）海外子会社幹部の任用基準の明確化

海外子会社幹部の選任基準を見直し、語学や当地のビジネスの経験・知見に限らず、会社に対するロイヤリティやコンプライアンス意識についても評価項目に入れるなど、客観的かつ透明性のある選任基準を策定します。

また、現地経営者への過度な権限集中を防ぎ、不正の機会を根絶するため、就任期間については原則５年以内とし、計画的な人財育成によりローテーションを実施します。

（２）現地子会社におけるガバナンス及び内部統制の強化

現地子会社の取締役会構成メンバーや開催方法・頻度を見直すなど業務執行の監督機能を強化し、取締役会の実効性の向上を図ります。

また、付議・回議基準の遵守により意思決定プロセスの透明性を高めるとともに、重要な契約や資金管理などの業務プロセス統制を徹底させるなど、内部統制の仕組みを再整備します。

（３）基幹会社及び持株会社によるマネジメント強化

基幹会社の主管部門は、海外子会社から定期的に業績報告を受けるだけでなく、経営課題への対応を通じて双方向のコミュニケーションを深めるなど、現地経営者等とのマネジメント関与の在り方を見直します。

持株会社においては、これまで一部の海外子会社に経営管理要員を派遣してきましたが、今後は持株会社直轄の地域統括会社を各地域に設置し、海外子会社のガバナンス体制やマネジメント状況を適時にモニタリングするなどして、監督機能と経営管理機能を強化いたします。

また、法令や規程違反の発覚時に、迅速に持株会社の取締役会や関係部門へ報告されるよう、グループ全体の報告体制を再構築いたします。

（４）監査・モニタリング体制の強化

監査役は、海外子会社の監査時の経営者及び社員へのヒアリングに加え、社員アンケート結果などを用いて経営者の評価を行い、その結果を基幹会社の経営者に共有します。

監査部門は、基幹会社の管理部門や持株会社の経理・法務部門との連携強化を図り、必要に応じて外部の専門家を活用するなど監査の実効性を高めます。

（５）内部通報制度の運用管理の徹底

基幹会社は、通報者保護や現地語での周知徹底を図るなど海外子会社の内部通報制度の環境を整備し、その運用状況について定期的に確認するとともに、監査部門は、当該状況についてモニタリングを行います。

　　　　また、海外子会社が独自に構築してきた内部通報制度の他に、持株会社が一部地域から導入、整備を開始した内部通報制度について導入地域を段階的に拡大することで、全体として有効な制度設計を図ってまいります。

（６）コンプライアンスに関する教育・指導の徹底

今回の不正事案を受け、改めて「健全な利益を追求し、不公正・不当な手段によって得た利益は、どのような理由があろうと一切評価しない」というトップメッセージをグループ全社員に向けて発信します。

また、日本から派遣する出向社員に対する赴任前研修に加え、現地の役職者に対するコンプライアンス研修を計画的に実施するとともに、本社においても、不正の端緒・兆候をつかんだ際に、迅速で的確な危機管理の対処ができるようグループ規程を整備し、コンプライアンス研修等の継続的な啓蒙活動を行ってまいります。　　　

３．役職者の処分について

株主、投資家の皆様をはじめ、関係者には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを厳粛に受け止め、経営責任を明確にするとともに、今後の再発防止策を徹底する観点から、本件に関係する取締役及び執行役員に対し以下の処分をいたします。

株式会社ニチレイ

代表取締役社長　　　大櫛 顕也　　譴責及び報酬月額の10％を返上（３カ月）

　　　　　　　　　　　　　　　（内、報酬月額の10%（３カ月）は自主返納による）

取締役上席執行役員　竹永 雅彦　　報酬月額の10％を返上（３カ月）

（株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長）

　　　　　　　　　　　　　　　（内、報酬月額の10%（２カ月）は自主返納による）

株式会社ニチレイフーズ

　　取締役専務執行役員　中野 泰寿　　報酬月額の10％を返上（３カ月）

　　（国際事業部管掌）

常務執行役員　　　　小幡 修平　　降格（常務執行役員⇒執行役員）

　　（旧国際事業部長）

また、本件不正に関し管理責任のある役職者に関しては、社内規程に基づいて処分いたします。

以上