ニチレイ
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nichirei各位
2026年2月3日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード番号 2871_東証プライム
- 問 合 せ 先
- 広報IR部 広報グループ
(TEL 03-3248-2235)
決算期(事業年度の末日)の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2026年6月下旬に開催予定の第108期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期の変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 変更の理由
当社及び連結子会社の決算期を12月に統一することで、グローバル経営基盤を強化するとともに、経営情報の適時・適切な開示により更なる経営の透明性の向上を図るため。
2. 決算期変更の内容
現 在:毎年3月31日
変更後:毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第109期は、2026年4月1日から2026年12月31日までの9か月決算となる予定です。
また、現在、決算期が12月31日以外の連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
3. 今後の見通し
第109期の業績見通しにつきましては、2026年5月に開示予定の2026年3月期決算短信で公表する予定です。
4. 定款の一部変更について
決算期(事業年度の末日)の変更に伴う定款の変更案につきましては、2026年5月開催予定の取締役会において、2026年6月下旬に開催予定の第108期定時株主総会の付議議案として「定款一部変更の件」を決議した後、速やかに開示いたします。
以上
各位
2026年2月3日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード番号 2871_東証プライム
- 問 合 せ 先
- 広報IR部 広報グループ
(TEL 03-3248-2235)
特定子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの食品事業を担う株式会社ニチレイフーズの北米子会社InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.(所在地:米国ワシントン州、以下、イノバジアン社という)が、米国デラウェア州に新規設立予定の子会社に増資することを決議しました。
本増資により、当該会社の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するため、お知らせいたします。
1.異動の理由
当社は、米国市場においてイノバジアン社を中心とした事業拡大を進めてまいりました。米国ではアジア系人口が年々増加しており、アジアンフーズ市場は引き続き高成長が見込まれる市場です。今後も持続的な事業成長を成し遂げるべく、米国でのサプライチェーン基盤構築、商品開発機能の強化によるブランド浸透と事業拡大を図ることを目的として、2025年12月16日の取締役会にて子会社の設立を決議し、準備を進めてまいりました。このたび、当該子会社の財務基盤の強化を目的に増資を決議いたしました。
2.異動する子会社の概要
| (1) | 名称 | Nichirei Global Foods, LLC | |
| (2) | 本店所在地 | 米国 デラウェア州 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | CEO Joe Kent | |
| (4) | 事業内容 | 冷凍食品の開発・生産 | |
| (5) | 資本金 | (増資前) 1,000米ドル (予定) (増資後) 105,701,000米ドル (予定)※1 | |
| (6) | 設立年月 | 2026年2月(予定) | |
| (7) | 出資比率 | InnovAsian Cuisine Enterprises Inc. 100% | |
| (8) | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 議決権の100%を間接所有(連結子会社) |
| 人的関係 | 該当事項はありません | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません | ||
| (9) | 財政状態及び 経営成績 | 2026年2月設立予定のため、該当事項はありません。 | |
※1イノバジアン社は、2026年3月から2026年9月までの期間において、総額106百万米ドルの出資を段階的に行うことを予定しており、上記(5)は、当該出資がすべて実行された時点(2026年9月を予定しております。)における資本金の額及び出資比率を記載しております。
※2アーカンソー州ジョーンズボロに生産拠点の設立を予定しております。
3.異動の日程
当社における取締役会決議日 2026年2月3日
増資の効力発生日 2026年3月から2026年9月まで段階的に出資(予定)
4.今後の見通し
本件による連結業績に与える影響は軽微であります。
以上
各位
2026年1月8日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード番号 2871_東証プライム
- 問 合 せ 先
- 広報IR部 広報グループ
(TEL 03-3248-2235)
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2026年1月8日の取締役会決議により、当社普通株式の売出し(以下、「本売出し」という。)に関し下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループは、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品を安全にお届けするという社会インフラを担う低温物流事業、世界中のこだわり抜いた素材を扱う水産・畜産事業、医療に用いる診断薬等のバイオサイエンス事業を展開し、皆様の食と健康を支え続けております。
当社グループは、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い事業環境も大きく変化する中、長期的な競争優位性を確立し、これからも人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」を目指す新たな長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」を2025年5月に策定しました。10年後の2035年を戦略的なターゲットとし、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、世界各地のステークホルダーから信頼される企業を目指します。
また同時に、当社グループは、「N-FIT 2035」の実現に向け、新たな中期経営計画 「Compass×Growth 2027」をスタートさせています。「N-FIT 2035」で目指す「収益力の強化と資本効率の向上」のため、持続的な成長を支える経営および事業基盤づくりを進めます。具体的には、「競争優位領域の深掘とグループシナジーの発揮」「地域別戦略にもとづく海外事業拡大」「人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築」という3つをグループ中期経営戦略とし、これに取り組みます。
他方、本邦株式市場においては、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から、政策保有株式を見直す動きが進んでおります。今般、当社は一部の株主様との間で、当社株式の売却についての合意に至ったことから、当該株主様における当社株式の円滑な売却機会の提供に加え、株主構成の能動的な再構築及び流動性向上を図るべく、本売出しを決定いたしました。
この機会を通じて、当社事業をはじめ、新長期経営目標「N-FIT 2035」、新中期経営計画「Compass×Growth 2027」への理解をより一層深めていただくとともに、長期的な視点でご理解・ご支援いただける個人投資家の方々に当社株式を保有いただくことで、株主層の多様化を通じた株価のボラティリティ抑制と資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を目指すものであります。
記
1.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)
(1) | 売出株式の 種類及び数 |
| 当社普通株式 16,726,400株
|
(2) | 売出人及び 売出株式数 |
|
株式会社みずほ銀行 5,118,800株 株式会社三菱UFJ銀行 3,406,600株 農林中央金庫2,675,200株 損害保険ジャパン株式会社 2,516,400株 東京海上日動火災保険株式会社1,644,300株 株式会社三井住友銀行777,600株 三井住友信託銀行株式会社375,500株 安田倉庫株式会社212,000株 |
(3) | 売出価格 |
| 未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2026年1月19日(月)から2026年1月21日(水)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(0.5円単位として0.5円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。) |
(4) | 売出方法 | みずほ証券株式会社(事務主幹事会社) 及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団(以下「引受人」と総称する。)に全株式を買取引受けさせた上で売出す。 売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額(引受人より売出人に支払われる金額)を差し引いた額の総額とする。 | |
(5) | 申込期間 |
| 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の日まで。 |
(6) | 受渡期日 |
| 売出価格等決定日の5営業日後の日。 |
(7) | 申込証拠金 |
| 1株につき売出価格と同一金額とする。 |
(8) | 申込株数単位 |
| 100株 |
(9) | 売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については財務担当取締役に一任する。 | ||
2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(後記<ご参考>2.をご参照)
(1) | 売出株式の 種類及び数 |
| 当社普通株式 2,508,900株 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受による売出しの需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、売出価格等決定日に決定される。 |
(2) | 売出人 |
| みずほ証券株式会社 |
(3) | 売出価格 |
| 未定(売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。) |
(4) | 売出方法 | 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から2,508,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。 | |
(5) | 申込期間 |
| 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。 |
(6) | 受渡期日 |
| 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。 |
(7) | 申込証拠金 |
| 1株につき売出価格と同一金額とする。 |
(8) | 申込株数単位 |
| 100株 |
(9) | 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については財務担当取締役に一任する。 | ||
(10) | 引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。 | ||
以 上
<ご参考>
1.株式売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
2.オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から2,508,900株を上限として借入れる当社普通株式(以下「借入れ株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、2,508,900株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年2月20日(金)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年2月20日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主からみずほ証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関し、みずほ証券株式会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、これらを行います。
3.ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行及び農林中央金庫は、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行及び当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集または販売を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集または販売は行われません