ニチレイ
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nichirei2026年5月18日
各位
株式会社ニチレイ
「SX銘柄2026」に選定
株式会社ニチレイ（代表取締役社長(CEO)：嶋本和訓、本社：東京都中央区）は、「SX銘柄2026」に選定されました。当社として、SX銘柄への選定は2年連続となります。
SX銘柄は、経済産業省と東京証券取引所がサステナビリティ・トランスフォーメーション（※）を通じて、持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を選定するものです。
※社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取り組み。
今回は特に、以下の2点が高く評価されました。
・食品、低温物流という強固な事業基盤に基づくビジネスモデルの解像度が高い
・素材調達から物流の高度化（※）、生活環境の変化や健康志向といった消費者の変化にあわせた新商品、海外進出などを総合的に対処している
※次世代輸配送システム「SULS」や、ASEANにおけるクロスボーダーネットワークなど
当社は「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」というミッションのもと、経済的価値と社会的価値の両立を目指す、サステナビリティ経営の加速に尽力してまいりました。これまで培ってきた、当社の強みである「食のフロンティア力」「食品加工・生産技術力と低温物流サービス力」「全国規模のコールドチェーンと生産基盤を保有するグループ総合力」をいかして、新しい挑戦とさらなる成長を図り、企業価値を向上させてまいります。
＜ご参考＞
・SX銘柄について https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260518001/20260518001.html
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ 広報部
TEL：03-3248-2235
MAIL：N1000X036@nichirei.co.jp
以上
各位
2026年5月12日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長(CEO) 嶋本 和訓
コード番号 2871_東証プライム
中期経営計画「Compass×Growth 2027」の財務目標の変更に関するお知らせについて
当社は、本日開催の取締役会において、2027 年12月期を最終年度とするグループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」のうち、最終年度の財務目標の変更について決議しましたので、お知らせします。
記
1.背景
当社グループは、現中期経営計画に基づき各施策を推進してまいりましたが、原材料コストの想定を大きく上回る上昇や、インフレの継続による消費環境の変化などもあり、当初想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあるとの判断に至りました。
そこで、2026 年 ３ 月期の連結業績を踏まえ、実現可能性を高める観点から財務目標の変更を行うことにしました。
2.グループ財務目標
2025年度実績 | 2026年度予想 （変則決算） | 2027年度計画 | 2027年度 当初計画比 | |
売上高 | 7,161億円 | 6,094億円 | 7,773億円 | △227億円 |
海外売上高比率 | 24.3% | 32.0% | 30.4％ | 0.4% |
営業利益 | 390億円 | 338億円 | 452億円 | △108億円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 273億円 | 252億円 | 320億円 | △60億円 |
EPS | 109.1円 | 100.6円 | 127.7円 | △24.0円 |
EBITDA | 611億円 | 547億円 | 712億円 | △124億円 |
ROIC | 7.3% | 6.0% | 8%以上 | － |
ROE | 10.0% | 8.6％ | 10%以上 | － |
※26年度予想は決算期変更による変則決算となります（国内9か月、海外12か月）
詳細は、「2026年3月期 期末決算説明会資料」をご参照ください。
【本件の問い合わせ】
株式会社ニチレイ 広報部、ＩＲ部
Webページからのお問い合わせ：https://www.nichirei.co.jp/inquire
（メディアの皆様） 広報部／03-3248-2235
（機関投資家の皆様）ＩＲ部／03-3248-2113
以 上
各位
2026年4月30日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長(CEO) 嶋本 和訓
コード番号 2871_東証プライム
- 問 合 せ 先
- 広報部
(TEL 03-3248-2235)
インドネシアにおける低温物流企業の買収に関するお知らせ
当社は、本日、会社法第370条および当社定款第26条第2項（取締役会の書面決議）に基づき、当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社（以下「ニチレイロジグループ」という）が、インドネシアにおいて低温物流事業を展開するPT Mega Indo LogistikおよびPT Mega Internasional Sejahtera（以下総称して「対象会社グループ」という）の株式の譲受けおよび第三者割当増資の引受けにより両社株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。
PT Mega Internasional Sejahteraの資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するため、お知らせします。
※株式会社ニチレイロジグループ本社
（本社：東京都千代田区神田三崎町 代表取締役社長：盛合 洋行 資本金：200億円）
1.株式の取得の理由
当社は、現中期経営計画「Compass×Growth 2027」において、ニチレイロジグループの低温物流事業におけるASEAN域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやM&A機会の探索を重要戦略の一つとして位置付けています。対象会社グループが事業を展開するインドネシアは、ASEAN最大の人口およびGDPを有する市場であり、コールドチェーン需要の拡大が見込まれています。
対象会社グループは、インドネシア国内における確立された顧客基盤に加え、同事業に関する物流ネットワークおよび知見を背景に、拡大する市場において高い成長率を維持しています。また、倉庫施設（ハードアセット）の建設および維持管理の内製化により、効率的な事業運営を実現し、高い収益性を確保しています。
本件を通じて当社グループは、ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウおよび海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていきます。これにより、ASEANにおける事業基盤強化を進めるとともに、現中期経営計画に掲げる「海外での拠点投資・シナジー発揮による飛躍的成長」の実現を目指していきます。
2.異動する子会社の概要
2－1. PT Mega Indo Logistik
（1） | 名称 | PT Mega Indo Logistik | |||
（2） | 所在地 | ブカシ（インドネシア） | |||
（3） | 代表者の役職・氏名 | Hendra Shawpindo, President Director | |||
（4） | 事業内容 | 輸配送事業 | |||
（5） | 資本金 | 株式譲受時：89,573百万ルピア（842百万円）（予定） | |||
（6） | 設立年月日 | 2016年8月16日 | |||
（7） | 大株主および持株比率 | PT Mega Samudra Sejahtera | 100.00% | ||
（8） | 当社と当該会社の関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。 | |||
（9） | 当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態*1 | ||||
| 決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12 月期*2 | |
| 純資産 | 43,794百万ルピア （412百万円） | 55,678百万ルピア （523百万円） | 51,002百万ルピア （479百万円） | |
| 総資産 | 112,275百万ルピア （1,055百万円） | 118,729百万ルピア （1,116百万円） | 120,222百万ルピア （1,130百万円） | |
| 1株当たり純資産 | 357,500ルピア （3,360円） | 454,517ルピア （4,272円） | 416,346ルピア （3,914円） | |
| 売上高 | 122,009百万ルピア （1,147百万円） | 136,594百万ルピア （1,284百万円） | 140,559百万ルピア （1,321百万円） | |
| 当期純利益 | 12,672百万ルピア （119百万円） | 12,885百万ルピア （121百万円） | 3,993百万ルピア （38百万円） | |
| 1株当たり当期純利益 | 103,443ルピア （972円） | 105,180ルピア （989円） | 32,596ルピア （306円） | |
（参考）為替レート（1ルピア＝0.0094円、2026年3月31日時点）
*1 経常利益に相当する数値の提供は受けていません。営業利益および1株当たり配当金については、当該会社の意向により非開示とさせていただきます。
*2 会計監査前の数値です。
2－2. PT Mega Internasional Sejahtera
（1） | 名称 | PT Mega Internasional Sejahtera | |||
（2） | 所在地 | ジャカルタ（インドネシア） | |||
（3） | 代表者の役職・氏名 | Hendra Shawpindo, President Director | |||
（4） | 事業内容 | 保管事業（冷凍・冷蔵・定温倉庫） | |||
（5） | 資本金 | 株式譲受時：435,462百万ルピア（4,093百万円）（予定） | |||
（6） | 設立年月日 | 2011年6月22日 | |||
（7） | 大株主および持株比率 | PT Mega Samudra Sejahtera | 100.00% | ||
（8） | 当社と当該会社の関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。 | |||
（9） | 当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態*3 | ||||
| 決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期*4 | |
純資産 | 199,585百万ルピア (1,876百万円） | 231,734百万ルピア (2,178百万円） | 294,938百万ルピア (2,772百万円） | ||
総資産 | 399,885百万ルピア (3,759百万円） | 508,848百万ルピア (4,783百万円） | 535,889百万ルピア (5,037百万円） | ||
1株当たり純資産 | 997,927ルピア (9,381円） | 1,158,668ルピア (10,891円） | 525,398ルピア (4,939円） | ||
売上高 | 155,202百万ルピア (1,459百万円） | 162,784百万ルピア (1,530百万円） | 252,687百万ルピア (2,375百万円） | ||
当期純利益 | 37,349百万ルピア (351百万円） | 34,148百万ルピア (321百万円） | 65,402百万ルピア (615百万円） | ||
1株当たり当期純利益 | 186,746ルピア (1,755円） | 170,741ルピア (1,605円） | 116,506ルピア (1,095円） | ||
（参考）為替レート（1ルピア＝0.0094円、2026年3月31日時点）
*3 経常利益に相当する数値の提供は受けていません。営業利益および1株当たり配当金については、当該会社の意向により非開示とさせていただきます。
*4 会計監査前の数値です。
3.株式取得の相手先の概要（対象会社グループ共通）*5
（1） | 名称 | PT Mega Samudra Sejahtera |
（2） | 所在地 | ジャカルタ（インドネシア） |
（3） | 代表者の役職・氏名 | Ang Benny Shawpindo, President Director |
（4） | 事業内容 | 株式の保有 |
（5） | 資本金 | 298,401百万ルピア（2,805百万円）（2026年2月20日現在） |
（6） | 設立年月日 | 2026年1月14日 |
（7） | 大株主および持株比率 | 相手先の意向により非開示とさせていただきます。 |
（8） | 当社と当該会社の関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。 |
（参考）為替レート（1ルピア＝0.0094円、2026年3月31日時点）
*5 純資産および総資産に相当する数値の提供は受けていません。
4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
4－1. PT Mega Indo Logistik
（1） | 異動前の所有株式数 | 0株（0.00%） |
（2） | 取得株式数*6 | 28,142,729,172株（51.00%） |
（3） | 取得価額 | 相手先の意向により非開示とさせていただきます。 |
（4） | 異動後の所有株式数 | 28,142,729,172株（51.00%） |
*6 増資引受および発行済株式の譲受を通じて取得する株式数の合計値です。
4－2. PT Mega Internasional Sejahtera
（1） | 異動前の所有株式数 | 0株（0.00%） |
（2） | 取得株式数*7 | 156,896,995,639株（51.00%） |
（3） | 取得価額 | 相手先の意向により非開示とさせていただきます。 |
（4） | 異動後の所有株式数 | 156,896,995,639株（51.00%） |
*7 増資引受および発行済株式の譲受を通じて取得する株式数の合計値です。
5.日程
（1） | 取締役会書面決議日 | 2026年4月30日 |
（2） | 契約締結日 | 2026年4月30日 |
（3） | 株式譲渡実行日 | 2026年6月（予定） |
6.今後の見通し
本件による当社の連結業績への影響は軽微です。
以 上