ニチレイ
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nichirei
2026年4月27日
各位
株式会社ニチレイ
九州電力株式会社
九電みらいエナジー株式会社
地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを
ニチレイグループの九州16拠点に導入
～ 再エネの地産地消および脱炭素化に貢献 ～
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長(CEO)：嶋本 和訓）、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：西山 勝）、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：三根 浩二）は、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場、計16拠点に地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※1を、2026年4月1日より導入しました。（以下、各社の「株式会社」を割愛し、ニチレイ、九州電力、九電みらいエナジーと表記）
この地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、物流倉庫および食品製造業界で初めての取り組みです※2。
● 導入背景
日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（水力含む。以下「再エネ」）は、全体の23.0%を占めています（2024年度時点）※3。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されにくく、24時間365日安定した発電・供給が可能であり、設備利用率は83％※4です。これは、太陽光や風力など他の再エネと比較しても、高水準にあります。
ニチレイグループは、太陽光発電では代替できない夜間の使用電力の再エネ化や、土地・建物等の制約から太陽光発電が設置できない拠点への再エネ導入を目的に、本取り組みを決定しました。地熱発電の電力を、常時一定量を使用する冷凍・冷蔵倉庫や、夜間も稼働する製造工場で、24時間必要となる電力である「ベース電力」として活用します。
地熱発電は日本の発電電力量に占める割合が0.3％※3と非常に希少ですが、その約40％は九州にあります。既設の地熱発電を、ニチレイグループが導入することで、事業活動を展開する九州における再エネの地産地消へも貢献いたします。
● ニチレイグループ導入拠点 計16拠点
ニチレイフーズグループ
（株）ニチレイフーズ 1拠点（長崎工場）
（株）キューレイ 3拠点（第一工場、第二工場（冷蔵倉庫として使用）、第三工場）
ニチレイロジグループ
（株）ニチレイ・ロジスティクス九州 12拠点（福岡東浜物流センター、箱崎埠頭物流センター、小倉物流センター、鳥栖物流センター、⾧崎物流センター、⾧崎市場事業所、熊本北物流センター、宮崎物流センター、都城物流センター、鹿児島曾於物流センター、鹿児島埠頭物流センター、鹿児島市場事業所）
● 導入スキーム
九電みらいエナジーが所有する４か所の既設の地熱発電所（大分県の八丁原発電所、滝上発電所、鹿児島県の山川発電所、大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である九州電力を通じて、ニチレイグループの各拠点に供給します。
左図：地熱発電所（九電みらいエナジー 八丁原発電所）
右図：物流倉庫（（株）ニチレイ・ロジスティクス九州 福岡東浜物流センター）
● 導入効果
ニチレイグループは、年間で約16,000MWh（9,980kW※5の太陽光発電設備による発電量相当）を受電し、これにより年間約7,600トンのCO2削減効果※6を実現する見込みです。
● 脱炭素に向けた各社方針について
ニチレイ
ニチレイグループは、「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」というミッションのもと、社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の最大化をめざし、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な食のサプライチェーンを維持していくため、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを、積極的に進めてまいります。
ニチレイグループのサステナビリティについて：https://www.nichirei.co.jp/sustainability
九州電力
2021年4月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を制定しました。社会のカーボンニュートラル実現に向けて、電源の低脱炭素化及び電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けすることで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。
地域やお客さまからのカーボンニュートラル推進に向けたニーズに対しても、九電グループのソリューションの提供を通じて課題解決に貢献し、ゼロカーボン社会を共創していきます。
九電みらいエナジー
九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ５電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。
※1 Power Purchase Agreementの略。再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式
※2 九電みらいエナジー調べ（2026年3月時点）
※3 出所：「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（速報）」（資源エネルギー庁：2025年12月12日）
※4 設備の最大発電能力に対し、実際に発電している量の割合を指す。
出所：「第７次エネルギー基本計画関連資料」（資源エネルギー庁：2025年２月18日）
※5 第７次エネルギー基本計画関連資料における、太陽光（事業用）の設備利用率18.3%とした場合の太陽光発電設備量
※6 九州電力（小売電気事業者）のCO2排出係数（2024年度実績）における「基礎・調整後排出係数：0.000472 t-CO2／kWh（その他のお客さま）」を基に算出
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ 広報部
TEL ：03-3248-2235
MAIL：N1000X036@nichirei.co.jp
以上
各位
2026年3月17日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード番号 2871_東証プライム
- 問 合 せ 先
- 広報IR部 広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
特定子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社（以下、ニチレイロジグループという）が、子会社であるNichirei Holding Holland B.V. （以下、NHHという）の増資を実行することを決議しました。
本増資により、NHHの資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するため、お知らせいたします。
※株式会社ニチレイロジグループ本社
（本社：東京都千代田区神田三崎町 代表取締役社長：嶋本和訓 資本金：200億円）
- 異動の理由
ニチレイロジグループは、従来より欧州で低温物流事業を展開しており、更なる市場シェアの拡大と高付加価値サービスの提供を行うため、冷蔵倉庫の新設・増設に必要な資金を確保するための増資を実施いたします。
２．異動する子会社の概要
| （１） |
名称 |
Nichirei Holding Holland B.V. | |||
| （２） |
所在地 |
Willem Barentzstraat 1, 3165 AA Rotterdam, Netherlands |
|||
| （３） |
代表者の役職・氏名 |
Managing Director 丸山 洋平 | |||
| （４） |
事業内容 |
冷蔵・冷凍倉庫事業、輸配送事業の持株会社 | |||
| （５） |
資本金 |
（増資前） 11,350千ユーロ（2,086百万円） （増資後） 46,350千ユーロ（8,520百万円）（予定） |
|||
| （６） |
設立年月 |
1989年3月 | |||
| （７） |
出資比率 |
株式会社ニチレイロジグループ本社 100％ | |||
| （８） |
上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 | 議決権の100%を間接所有（連結子会社） | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません | ||||
| 取引関係 | 該当事項はありません | ||||
| （９） | 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （金額：千ユーロ） | ||||
|
決算期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
||
|
純資産 |
164,655 |
187,272 |
203,608 |
||
|
総資産 |
325,015 |
380,116 |
420,670 |
||
|
売上高 |
82 |
168 |
226 |
||
|
営業利益 |
▲2,367 |
▲2,780 |
▲6,611 |
||
|
当期純利益 |
14,867 |
23,349 |
15,722 |
||
注 資本金は１ユーロ183.82円（2026年2月28日時点の為替レート）で計算しております。
３．異動の日程
当社における取締役会決議日 2026 年 3月 17 日
増資の効力発生日 2026 年 3月 27 日（予定）
４．今後の見通し
本件による2026年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
2026年3月13日
各位
株式会社ニチレイ
「第5回日経統合報告書アワード」において優秀賞を受賞
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大櫛顕也）は、日本経済新聞社主催の「第5回日経統合報告書アワード」において、優秀賞を受賞しましたので、お知らせいたします。
「日経統合報告書アワード」は、日本企業が発行する統合報告書の更なる充実と普及を目的として、日本経済新聞社が毎年開催しているものです（※）。
当社は、投資家を中心としたステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションツールとして、2018年より統合レポートを発刊しております。本レポートでは、ニチレイグループの強みや成長性について、財務情報・非財務情報を「統合」しながら、体系的にお伝えすることを目指しています。
今回の受賞では、当社の長期経営目標「N-FIT 2035」を核に、独自の価値創造ストーリーが論理的に提示されている点や、社会課題を解決する非財務施策が経済的価値へ転換されるプロセスを可視化した点が、特に評価されました。
今後も統合レポートの一層の改善に取り組み、有益な財務・非財務情報の発信を行うとともに、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、企業価値向上に努めてまいります。
※1998年～2020年「日経アニュアルリポートアウォード」として開催、2021年から改称。
「ニチレイグループ 統合レポート 2025」はこちらから
https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ 広報IR部 広報グループ
TEL ：03-3248-2235
MAIL：N1000X036@nichirei.co.jp
以上
各位
2026年2月24日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード番号 2871_東証プライム
- 問 合 せ 先
- 広報IR部 広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
ASEAN地域統括会社設立に関するお知らせ
当社は、タイ王国バンコクに当社グループのASEAN地域各社の経営管理を担う子会社を設立しましたので、下記のとおりお知らせいたします
記
１．会社設立の目的
当社グループはASEAN地域において、1983年にタイの現地資本と合弁により食品製造販売事業を開始して以来、ベトナム、マレーシア、インドネシアに進出し、食品及び低温物流の事業拡大を進めております。
これらを進める一方で、ガバナンスや経営管理面などのグループ経営基盤の強化が必要なことから、ASEAN地域で事業規模が大きいタイに地域統括会社を設立しました。
今後は、経営基盤を強化するとともに、ASEAN地域におけるグループ成長支援とシナジーの発揮を図ってまいります。
２．設立する会社の概要
| （１） | 名称 | Nichirei Southeast Asia Co.,Ltd. | |
| （２） | 本店所在地 | タイ王国 バンコク | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 山本友紀（2026年4月1日就任予定） | |
| （４） | 事業内容 | ASEAN地域のニチレイグループ会社に対する経営管理 | |
| （５） | 資本金 | 10,000千タイバーツ | |
| （６） | 設立年月 | 2026年２月 | |
| （７） | 出資比率 | 株式会社ニチレイ99.99%、 株式会社ニチレイビジネスパートナーズ0.01% | |
| （８） | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社は、当該会社の議決権の99.99%を直接所有します。（連結子会社） |
| 人的関係 | 当社の取締役が、当該会社の取締役を兼務します。 | ||
| 取引関係 | 当社は、当該会社との間で業務委託契約に基づく支払いを行う予定です。 | ||
| （９） | 財政状態及び 経営成績 | 2026年２月設立のため、該当事項はありません。 | |
３．今後の見通し
本件による連結業績に与える影響は軽微であります。
以上