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ニチレイ

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株式会社ニチレイ

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第104期 定時株主総会招集ご通知を掲載しました。

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各位

2022年5月17日

会 社 名
株式会社ニチレイ
代 表 者 名
代表取締役社長 大櫛 顕也
コード:2871、東証プライム
問 合 せ 先
経理部 コーポレート経理グループ
(TEL 03-3248-2165)

個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

当社は、2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

記

 

1.2022年3月期(通期)個別業績と前期実績値との差異(2021年4月1日~2022年3月31日)

 

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前期実績値(A)

(2021年3月期)

18,464

8,903

10,191

9,496

71.27

当期実績値(B)

(2022年3月期)

18,906

8,972

10,226

12,433

93.97

増減額(B-A)

441

68

35

2,936

-

増減率(%)

2.4%

0.8%

0.3%

30.9%

-

 

2.差異の理由

  投資有価証券売却益を計上したこと等により、当期純利益が前年実績値を上回りました。

 

 

 

以   上

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各位

2022年5月17日

会 社 名
株式会社ニチレイ
代 表 者 名
代表取締役社長 大櫛 顕也
コード:2871、東証プライム
問 合 せ 先
総務広報部 広報グループ
(TEL 03-3248-2235)

定款一部変更に関するお知らせ

 

当社は、本日開催の取締役会において、定款一部変更の議案を、2022年6月24日開催予定の第104期定時株主総会に上程することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

記

 

1.変更の理由

 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに定める改正規定が

 2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、

 次のとおり定款を変更するものであります。

    (1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。

    (2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。

    (3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。

 (4)上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

 

2.変更の内容

定款変更の内容は、別紙のとおりであります。

 

3.日程(予定)

定款変更のための株主総会    2022年6月24日

定款変更の効力発生日           2022年6月24日

 

以 上

別紙

 

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更案

第3章 株主総会

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

(新設)

第3章 株主総会

(削除)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(電子提供措置等)

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

(新設)

(附則)

(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)

第1条 変更前定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第16条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。

② 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。

③本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

 

 

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2022年3月期 決算短信および中期経営計画「Compass Rose 2024」説明会資料を掲載しました。

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各位

2022年5月10日

会 社 名
株式会社ニチレイ
代 表 者 名
代表取締役社長 大櫛 顕也
コード:2871、東証プライム
問 合 せ 先
経営管理部 IRグループ
(TEL 03-3248-2113)

ニチレイグループ中期経営計画「Compass Rose 2024」について

株式会社ニチレイ(代表取締役社長:大櫛顕也)は、2022年度から2024年度までの3年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定しました。本計画では、これまでのCSR基本方針を刷新したサステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、社会課題の解決と資本効率の追求に取り組むことでニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

【Ⅰ. 前中期経営計画(2019年度~2021年度)の振り返り】

 前中期経営計画「WeWill 2021」では、加工食品事業と低温物流事業を中心とした設備投資の実施により成長に向けた基盤強化を図るとともに「グループ全体での持続的な利益成長」「資本効率の向上と株主還元の充実」「豊かな食生活と健康を支える新たな価値創造」に取り組みました。加工食品事業においては主力カテゴリーへの集中投資等による売上高の拡大を実現し、また低温物流においては事業環境変化に即応した基盤強化によって安定した事業成長と収益力向上を実現しました。しかしながら、計画最終年度の2021年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による生産拠点の稼働低下や、原材料価格高騰等のコスト上昇により連結目標数値を下回る結果となりました。

 

<前中期経営計画最終年度(2021年度)のグループ連結業績>

 

実績(2021年度)

増減(対2018年度)

増減(対計画)

売上高

6,027億円

226億円

△543億円

内 海外売上高

976億円

            184億円

△47億円

営業利益

314億円

19億円

△36億円

純利益*1

234億円

34億円

14億円

EBITDA*2

525億円

55億円

△51億円

*1 親会社株主に帰属する当期純利益  *2 EBITDA=営業利益+減価償却費(リースを含み、のれんを除く)



地政学リスクなどの影響で今後ますます調達環境が厳しくなることが予測される中、適正な価格改定やローコスト化などの収益構造改革の推進、また
持続可能なサプライチェーンの確立が大きな課題と捉えております。

 

【Ⅱ.2022年度-2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」の概要】

1.新中期経営計画基本方針

ニチレイグループは、「サステナビリティ基本方針~ニチレイの約束~」※に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。

ニチレイの約束 


※「サステナビリティ基本方針~ニチレイの約束~」

 

その実現のため、投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分していきます。また、社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取り組みなどのグループ重要事項(マテリアリティ)の目標達成に注力しつつ、ESGへの取り組みを強化してまいります。



サステナビリティ経営の実現イラスト



2.新中期経営計画のグループ連結目標数値 

 

目標 (2024年度)

増減 (対2021年度)

売上高

6,600億円

573億円

内 海外売上高

1,300億円

324億円

営業利益

370億円

56億円

純利益

245億円

11億円

EBITDA

650億円

125億円

設備投資額(3カ年累計)

1,200億円

270億円

ROIC

7%以上

-

 

 



3.財務戦略

営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。株主還元については、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。

連結自己資本当期純利益率(ROE)

10%以上 

連結自己資本配当率(DOE)

 3% 目安

 

 

 

 

 

 

4.セグメント別の事業戦略

<2024年度 セグメント別目標数値>

セグメント

売上高

営業利益

加工食品

2,750億円

184億円

水産

440億円

10億円

畜産

950億円

20億円

低温物流

2,600億円

162億円

不動産

48億円

22億円

その他

67億円

5億円

全社・消去

△255億円

△33億円

合計

6,600億円

370億円

 

 

 

 

<セグメント別の事業計画>

セグメント

事業計画

加工食品

Ø  高騰が続くコストに対して適正な価格改定の実施、独自の装置開発によるコストの削減と品質の差別化、高い付加価値に適した価格帯の形成による収益基盤の再構築

Ø  パーソナルユース需要や健康意識の高まりに応える新たな価値創出

Ø  生産体制の強化および原材料調達のリスク分散による持続可能なサプライチェーンの構築

Ø  北米における生産・供給体制の確立によるアジアンフーズカテゴリー需要の取り込み強化

水産・畜産

Ø  カテゴリーの選択と集中による資本効率と収益性の向上

Ø  独自性の高いこだわり素材の販売拡大

Ø  環境認証素材の水産品の取扱い拡大および循環型農畜産サイクルの取り組み強化

低温物流

Ø  2024年の労働法規制対応を含む幹線輸送機能と冷凍食品物流プラットフォームの拡大

Ø   保管運送一体運営の高度化による全国および地域輸配送網の拡大

Ø  業務革新、先端技術を活用した現場作業の高度化と効率化

Ø  将来の資本効率向上につながる設備投資の実現

Ø  港湾拠点の活用や組織横断的な機能連携による欧州事業拡大

バイオ

サイエンス

Ø  成長分野である分子診断薬事業への資源集中による経営基盤強化

Ø  免疫染色装置と検査試薬を一体とした分子診断薬の販売拡大

 

 

詳細は、「中期経営計画『Compass Rose 2024』説明会資料」をご参照ください。

 

 

以上

2022年4月6日

各位

株式会社ニチレイ

 

ESG総合型指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」

の構成銘柄に選定



 

株式会社ニチレイ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:大櫛 顕也)は、この度、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されましたのでお知らせいたします。

 

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI* 経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

 

「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定されたことは、ニチレイグループのサステナビリティに配慮した経営、情報開示が評価されたものです。

 

ニチレイグループは、これからも人々の食を支え、心の満足を提供していくという使命のもと、事業を通じた環境課題、社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


 当社のサステナビリティの取り組みはこちらから



 

*TPI   https://www.transitionpathwayinitiative.org/

 

<本件に関するお問い合わせ先>

 株式会社ニチレイ 総務広報部 広報グループ

 Email: N1000X036@nichirei.co.jp

2022年4月1日

各位

株式会社ニチレイ

 

 

ウクライナ支援の寄付について

 

ウクライナや近隣諸国で被害を受けられている多くの方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々へ謹んで哀悼の意を表します。

 

株式会社ニチレイ(代表取締役社長:大櫛顕也)は、国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP協会)に対して、1,000万円を寄付いたします。今回の寄付金は、同協会を通じ、国連の食料支援機関であるWFP国連世界食糧計画のウクライナや近隣諸国における食料支援に活用されます。

 

一日も早く安全で平和な日常が取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。

 

<本件に関するお問い合わせ先>

 株式会社ニチレイ 総務広報部 広報グループ

 Email: N1000X036@nichirei.co.jp

 

 

 

 

2022年3月16日
各位
株式会社ニチレイ

「ニチレイ75年史」デジタルブック掲載のお知らせ


ニチレイグループは2020年12月1日に創立75周年を迎えました。
これを記念し、当社のこれまでの歩みを「ニチレイ75年史」としてまとめ、
ニチレイホームページの特集コンテンツにデジタルブックを掲載しましたのでお知らせいたします。
 
【ニチレイ 75年史デジタルブック】


<本件に関するお問い合わせ>
  株式会社ニチレイ グループコミュニケーション部 広報グループ
  N1000X036@nichirei.co.jp

 

2022年3月15日

各位

株式会社ニチレイ

グループコミュニケーション部


 

持続可能なサプライチェーンの構築に向けた方針等の改定及び制定のお知らせ

 
 

当社はこの度、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や国連グローバル・コンパクトの10原則等に則り、関連するグループポリシーの改定およびサプライヤーの皆様に向けたガイドライン等を制定いたしました。2022年4月1日より、新たな方針のもと、取り組んでまいります。

これらは本日発表した、ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、当社が特定した重要事項(マテリアリティ)「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」のための取り組みです。グループ内はもとより、サプライヤーの皆様との価値観の共有と密接な協力関係の構築を通じて、持続可能なサプライチェーンの実現を目指してまいります。

 
 

1.        改定・制定の概要


<既存方針の改定>

・ニチレイグループ 人権方針 (PDF)
・ニチレイグループ 持続可能な調達方針 (PDF)
    ※当社グループが遵守すべき項目を記載いたしました。



<新たに制定>

・ニチレイグループ サプライヤー行動規範 (PDF)
・ニチレイグループ サプライヤーガイドライン (PDF)

   ※「人権方針」「持続可能な調達方針」を前提に、サプライヤー様に遵守していただきたい事項を記載いたしました。

 

2.        本件に関するお問い合わせ

株式会社ニチレイグループコミュニケーション部 広報グループ

N1000X036@nichirei.co.jp

 

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各位

2022年3月15日

会 社 名
株式会社ニチレイ
代 表 者 名
代表取締役社長 大櫛 顕也
(コード:2871、東証第一部)
問 合 せ 先
グループコミュニケーション部 広報グループ
N1000X036@nichirei.co.jp

ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」制定の件

当社はこの度、従来のニチレイグループCSR基本方針「ニチレイの約束」を改定し、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」を制定いたしました。2022年4月1日より、この基本方針を軸に、持続可能性を重視した経営を実践してまいります。

 

1.         内容

 

ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」

~持続可能な社会の実現に向けて~

 

ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。


新たな価値の創造

新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します

安全で高品質な商品

とサービスの提供

多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します

持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現

継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します

気候変動への取り組みと

生物多様性の保全

温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます

社会との共生

社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します

人財の多様性の尊重と

働きがいの向上

働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現します

コーポレートガバナンス

の充実

適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します

コンプライアンスの徹底

事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します

 

 

 

 

 

 










 

2.         制定の理由

ニチレイグループは食品の調達・生産・物流・販売を主要な業務領域としており、国内はもとより、世界各国で事業を展開しています。企業経営理念(ビジョン)として、「私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます」と掲げている通り、「食」は地球の恵みであり、将来の世代も、現在と同等の恵みが享受できるよう持続可能性を追求していくことは、当社の経営の根幹をなすものです。持続可能な社会の実現をめざす中で、様々なサステナビリティ上の課題に対し、事業活動を通じて解決を図ることが企業の成長にも直結すると考えます。当社の事業活動が、様々なステークホルダー・環境・社会に対して与えている影響を改めて認識し、今後取り組むべき重要な課題を明確にするため、従来の方針を改定し、サステナビリティ基本方針として制定することにいたしました。

 

3.   サステナビリティ経営の推進に向けた体制

・サステナビリティ推進部

サステナビリティの推進部署として、持株会社の戦略本部にサステナビリティ推進部を新設します。事業会社のサステナビリティ推進部門と協力、連携し取り組んでまいります。

・グループサステナビリティ委員会

 持株会社の取締役会諮問機関として、グループサステナビリティ委員会を設置します。代表取締役社長が委員長となり、持続可能な社会の実現に向けたニチレイグループの取り組みを審議し、社会的価値と経済的価値の両立により、ニチレイグループの企業価値の最大化に寄与することを目的とします。

 

4.         取り組み内容のモニタリング・開示

 当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築や気候変動への対応等を含む重要事項(マテリアリティ)を特定しており、現在策定中の次期中期経営計画において具体的な取り組み、KPI等を決定してまいります。進捗は、サステナビリティ委員会等で定期的にモニタリングし、統合レポートやWEBサイトで開示してまいります。

グループ重要事項(マテリアリティ):https://www.nichirei.co.jp/ir/policy/materiality.html

 ニチレイグループWEBサイト:https://www.nichirei.co.jp/

 

5.         サプライチェーン関連の方針等

 持続可能なサプライチェーンの構築は、サステナビリティの重要な分野でもあり、当社の重要事項「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」として特定しています。今回、関連するグループポリシーや、サプライヤーの皆様に向けた要請等を整備いたしました。別途発表しておりますので、そちらもご参照ください。

 

 

以上