ニチレイ
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nichirei2022年6月20日
各位
株式会社ニチレイ
NPO法人確定拠出年金教育協会より DCエクセレントカンパニー表彰を受賞
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大櫛 顕也）は2022年6月17日、NPO法人確定拠出年金教育協会（代表者：齋藤順子）が主催する「第11回 日本DCフォーラム」において、「DCエクセレントカンパニー表彰」を受賞しました。
確定拠出年金教育協会は、企業の確定拠出年金（以下DC）制度に関する調査活動やセミナーなどを通じた情報提供により、継続投資教育をサポートしている団体です。2011年よりDCの継続教育や制度運営が優れた事業会社などに対し「DCエクセレントカンパニー表彰」を行い、その取組内容を広く伝えています。
今回の受賞では、加入者教育を従業員の資産形成に関する重要施策と位置づけ、DCを含む金融リテラシー教育を毎年継続的に実施し、特に新型コロナウイルス感染拡大以降にはeラーニング、双方向のオンラインセミナー、個別相談と手法の特性を活かしながら、基礎知識の底上げと関心喚起の両立、及び疑問解消を図っていることが高く評価されました。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ 総務広報部 広報グループ
Email: N1000X036@nichirei.co.jp
以上
報道関係 各位
2022年6月9日
株式会社ニチレイ
ESG投資の代表的指数「FTSE4Good Index Series」とGPIF採用のESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大櫛顕也）は、ESG投資の代表的な指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に2003年度から20年連続で選定されました。併せて、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資指数である「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも2017年度から6年連続で選定されました。
ニチレイグループは、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を重視し、透明性の高い経営を実践してきました。2022～2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」においても、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指すとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。
【今回選定された指数】
・FTSE4Good Index Series
2003年度から20年連続で選定
英国のロンドン証券取引所が100％出資する企業FTSE Russell社が2001年より発表している世界的なESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）投資指数で、ESGについて優れた対応を行っている企業が選定されています。
・FTSE Blossom Japan Index
2017年度から6年連続で選定
FTSE Russell社が2017年より発表しているESG投資指数で、ESGについて優れた対応を行っている日本企業が選定されています。
【参考：GPIF採用指数】
年金積立金管理運用独立行政法人GPIF（Government Pension Investment Fund）では国内株式を対象として、FTSE Blossom Japan Indexをはじめとする5つのESG指数を採用しており、当社は5つの指数すべての構成銘柄に選定されています。
・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
（※GPIFが新規採用。2022年3月30日公表）
当社は2022年から選定 リリースはこちらから
・MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
当社は2017年度から選定
・MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
当社は2017年度から選定
・S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
当社は2018年度から選定
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ニチレイ 総務広報部 広報グループ
Email：N1000X036@nichirei.co.jp
各位
2022年5月17日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード：2871､東証プライム
- 問 合 せ 先
- 経理部 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ経理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（TEL 03-3248-2165）
個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
当社は、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2022年３月期（通期）個別業績と前期実績値との差異（2021年４月1日～2022年３月31日）
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|
営業収益 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
１株当たり当期純利益 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
|
前期実績値（Ａ） （2021年３月期） |
18,464 |
8,903 |
10,191 |
9,496 |
71.27 |
|
当期実績値（Ｂ） （2022年３月期） |
18,906 |
8,972 |
10,226 |
12,433 |
93.97 |
|
増減額（Ｂ－Ａ） |
441 |
68 |
35 |
2,936 |
－ |
|
増減率（％） |
2.4％ |
0.8％ |
0.3％ |
30.9％ |
－ |
２．差異の理由
投資有価証券売却益を計上したこと等により、当期純利益が前年実績値を上回りました。
以 上
各位
2022年5月17日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード：2871､東証プライム
- 問 合 せ 先
- 総務広報部 広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、定款一部変更の議案を、2022年6月24日開催予定の第104期定時株主総会に上程することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める改正規定が
2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、
次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
定款変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程（予定）
定款変更のための株主総会 2022年６月24日
定款変更の効力発生日 2022年６月24日
以 上
別紙
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更案 |
|
第３章 株主総会 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） |
第３章 株主総会 （削除） （電子提供措置等） 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
|
（新設） |
（附則） （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） 第１条 変更前定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第１６条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 ② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。 ③本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 |
日付
リンク
2022年3月期 決算短信および中期経営計画「Compass Rose 2024」説明会資料を掲載しました。更新情報掲載
オンプレスリリース掲載
オフCSR更新情報掲載
オフIRニュース非掲載
オフグループ
各位
2022年5月10日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード：2871､東証プライム
- 問 合 せ 先
- 経営管理部 ＩＲグループ
（TEL 03-3248-2113）
ニチレイグループ中期経営計画「Compass Rose 2024」について
株式会社ニチレイ（代表取締役社長：大櫛顕也）は、2022年度から2024年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定しました。本計画では、これまでのＣＳＲ基本方針を刷新したサステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、社会課題の解決と資本効率の追求に取り組むことでニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
【Ⅰ. 前中期経営計画（2019年度～2021年度）の振り返り】
前中期経営計画「WeWill 2021」では、加工食品事業と低温物流事業を中心とした設備投資の実施により成長に向けた基盤強化を図るとともに「グループ全体での持続的な利益成長」「資本効率の向上と株主還元の充実」「豊かな食生活と健康を支える新たな価値創造」に取り組みました。加工食品事業においては主力カテゴリーへの集中投資等による売上高の拡大を実現し、また低温物流においては事業環境変化に即応した基盤強化によって安定した事業成長と収益力向上を実現しました。しかしながら、計画最終年度の2021年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による生産拠点の稼働低下や、原材料価格高騰等のコスト上昇により連結目標数値を下回る結果となりました。
＜前中期経営計画最終年度（2021年度）のグループ連結業績＞
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|
実績（2021年度） |
増減（対2018年度） |
増減（対計画） |
|
売上高 |
6,027億円 |
226億円 |
△543億円 |
|
内 海外売上高 |
976億円 |
184億円 |
△47億円 |
|
営業利益 |
314億円 |
19億円 |
△36億円 |
|
純利益＊1 |
234億円 |
34億円 |
14億円 |
|
EBITDA＊2 |
525億円 |
55億円 |
△51億円 |
＊1 親会社株主に帰属する当期純利益 ＊2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費（リースを含み、のれんを除く）
地政学リスクなどの影響で今後ますます調達環境が厳しくなることが予測される中、適正な価格改定やローコスト化などの収益構造改革の推進、また持続可能なサプライチェーンの確立が大きな課題と捉えております。
【Ⅱ.2022年度-2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」の概要】
１．新中期経営計画基本方針
ニチレイグループは、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」※に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。
※「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」
その実現のため、投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分していきます。また、社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取り組みなどのグループ重要事項（マテリアリティ）の目標達成に注力しつつ、ESGへの取り組みを強化してまいります。
２．新中期経営計画のグループ連結目標数値
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|
目標 (2024年度) |
増減 (対2021年度) |
|
売上高 |
6,600億円 |
573億円 |
|
内 海外売上高 |
1,300億円 |
324億円 |
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営業利益 |
370億円 |
56億円 |
|
純利益 |
245億円 |
11億円 |
|
EBITDA |
650億円 |
125億円 |
|
設備投資額(3カ年累計) |
1,200億円 |
270億円 |
|
ROIC |
7%以上 |
- |
３．財務戦略
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。
|
連結自己資本当期純利益率（ROE） |
10%以上 |
|
連結自己資本配当率（DOE） |
3％ 目安 |
４．セグメント別の事業戦略
<2024年度 セグメント別目標数値>
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セグメント |
売上高 |
営業利益 |
|
加工食品 |
2,750億円 |
184億円 |
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水産 |
440億円 |
10億円 |
|
畜産 |
950億円 |
20億円 |
|
低温物流 |
2,600億円 |
162億円 |
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不動産 |
48億円 |
22億円 |
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その他 |
67億円 |
5億円 |
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全社・消去 |
△255億円 |
△33億円 |
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合計 |
6,600億円 |
370億円 |
<セグメント別の事業計画>
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セグメント |
事業計画 |
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加工食品 |
Ø 高騰が続くコストに対して適正な価格改定の実施、独自の装置開発によるコストの削減と品質の差別化、高い付加価値に適した価格帯の形成による収益基盤の再構築 Ø パーソナルユース需要や健康意識の高まりに応える新たな価値創出 Ø 生産体制の強化および原材料調達のリスク分散による持続可能なサプライチェーンの構築 Ø 北米における生産・供給体制の確立によるアジアンフーズカテゴリー需要の取り込み強化 |
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水産・畜産 |
Ø カテゴリーの選択と集中による資本効率と収益性の向上 Ø 独自性の高いこだわり素材の販売拡大 Ø 環境認証素材の水産品の取扱い拡大および循環型農畜産サイクルの取り組み強化 |
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低温物流 |
Ø 2024年の労働法規制対応を含む幹線輸送機能と冷凍食品物流プラットフォームの拡大 Ø 保管運送一体運営の高度化による全国および地域輸配送網の拡大 Ø 業務革新、先端技術を活用した現場作業の高度化と効率化 Ø 将来の資本効率向上につながる設備投資の実現 Ø 港湾拠点の活用や組織横断的な機能連携による欧州事業拡大 |
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バイオ サイエンス |
Ø 成長分野である分子診断薬事業への資源集中による経営基盤強化 Ø 免疫染色装置と検査試薬を一体とした分子診断薬の販売拡大 |
詳細は、「中期経営計画『Compass Rose 2024』説明会資料」をご参照ください。
以上
2022年４月6日
各位
株式会社ニチレイ
ESG総合型指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」
の構成銘柄に選定
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大櫛 顕也）は、この度、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されましたのでお知らせいたします。
グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI* 経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定されたことは、ニチレイグループのサステナビリティに配慮した経営、情報開示が評価されたものです。
ニチレイグループは、これからも人々の食を支え、心の満足を提供していくという使命のもと、事業を通じた環境課題、社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊TPI https://www.transitionpathwayinitiative.org/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ 総務広報部 広報グループ
Email: N1000X036@nichirei.co.jp