ニチレイ
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nichirei2022年7月28日
各位
株式会社ニチレイ
昆虫食のスタートアップ企業「TAKEO」への出資に関するお知らせ
株式会社ニチレイ（代表取締役社長：大櫛顕也 本社：東京都中央区）は、2022年7月15日に昆虫食のスタートアップ企業であるTAKEO株式会社（代表取締役：齋藤健生 本社：東京都台東区 以下、TAKEO）へ出資を行いました。
昆虫は環境負荷が少なく、栄養価や生産効率に優れた持続可能な食資源として期待されており、ここ数年は今までにない新しい食材としても注目されています。
当社は、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けて、５つの重要事項（マテリアリティ）を特定し、社会課題の解決による企業価値向上を目指しています。この昆虫食は、将来直面し得る食糧不足に備え、生活者の皆さまに安定的かつ持続的な供給を責務とする当社にとって、検討すべき重要なテーマのひとつと考えております。
一方TAKEOは2014年10月に創業した、国内の昆虫食市場の草分け的な存在です。昆虫が野菜、魚、肉などと同じように食材として楽しまれるような食卓を実現すべく、多種多様な商品やサービスを展開してきました。
TAKEOが持つノウハウと、当社が長年培ってきた加工技術を掛け合わせることで、昆虫食の可能性を拡げるとともに、これまでにない食の世界を創り出すことができると考えています。より身近で、地球にも人にも優しい、当社の新たな挑戦として昆虫食の開発とサービスの提供を目指してまいります。
<出資先会社の概要>
・社名 ：TAKEO株式会社（代表取締役：齋藤健生）
URL ：https://about.takeo.tokyo/
・設立 ：2016年7月
・本社所在地：東京都台東区西浅草1-3-14
・資本金 ：15,160,000円
・事業内容 ：昆虫食品の輸入、自社商品の開発、製造、販売、食用昆虫の養殖、昆虫食の駅「TAKE-NOKO」運営
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ 総務広報部 広報グループ
Email: N1000X036@nichirei.co.jp
以上
各位
2022年7月22日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード：2871､東証プライム
- 問 合 せ 先
- 総務広報部 広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につきましては、2022年６月24日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
記
新株式の発行の概要
|
（１） |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 34,804株 |
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（２） |
発行価額 |
１株につき2,292円 |
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（３） |
発行総額 |
79,770,768円 |
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（４） |
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名 26,016株 当社の執行役員 ３名 8,788株 |
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（５） |
払込期日 |
2022年７月22日 |
以 上
報道関係各位
2022年7月19日
株式会社ニチレイ
株式会社アイデミー
ニチレイグループが全社員を対象にデジタル人材育成研修を実施、
研修ツールとしてアイデミーが「Aidemy Business」を提供
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大櫛顕也、以下「ニチレイ」）と株式会社アイデミー（本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦、以下「アイデミー」）は、ニチレイグループのDX戦略として「従業員一人ひとりがごく当たり前にデータ・テクノロジーを使いこなし、地球と人々に新たな価値を提供し続けます。」を実現するべく、ニチレイ全社員を対象にしたデジタル人材育成研修を開始しました。アイデミーが提供するデジタル人材育成プラットフォーム「Aidemy Business」を活用することで、ニチレイグループのDX戦略を推進します。
ニチレイグループは、グループDX戦略推進に向けて、2022〜2023年度にグループ社員約3,500名を対象にデジタル人材育成研修を実施します。本研修により、研修受講者はデータ・テクノロジー活用に向けたデジタルリテラシーを習得します。
アイデミーは、ニチレイのグループ全社員向けの研修において、「Aidemy Business」を提供します。「Aidemy Business」は、AIやデータサイエンスに関する知識や技術の習得を目的としたデジタル人材育成プラットフォームです。ツール提供に留まらず、140を超える学習コースを組み合わせたニチレイに最適な研修カリキュラムの提案や、社員の学習状況に応じて学習継続に向けた施策を提案することで、ニチレイグループのDX戦略推進やビジネス発展に向けたデジタル人材の育成を支援します。
ニチレイグループは、グループ全社員がデジタルリテラシー習得後、さらに希望者に応用研修を実施し、修了者の中から約400名のデジタルリーダー創出を目指します。デジタルリーダーを中心に、グループ全体のさらなるデータ・テクノロジー活用を促進します。
【Aidemy Business概要】
Aidemy Businessは、AIを始めとする先端技術の学習をPC・タブレット・スマートフォンで行うことができます。組織で効果的に利用するための管理機能・習熟度を測るテスト機能を備え、体系化されたカリキュラムを揃えたデジタル人材育成プラットフォームです。
〈特徴〉
1.環境構築なしで学習が始められるため、導入に際し受講者や担当者の負担軽減が可能となります。
2.業界トップシェア技術を採用。機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」やnumpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリなどが学べます。
3.メンバーの学習進捗が分かる管理画面の提供により、管理者がメンバーの進捗を把握できます。技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がります。
【株式会社ニチレイ概要】
株式会社ニチレイは、ニチレイグループ全体を統括する持株会社であり、各事業会社が加工食品事業、水産・畜産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業を担っています。
加工食品事業では冷凍食品メーカー売上ランキング第1位※１、低温物流事業では冷蔵倉庫設備能力国内ランキング1位※２となります。今回導入したシステムなどのデジタル活用による業務革新の推進は、ニチレイグループ新中期経営計画「Compass Rose 2024」にも掲げた重点施策であり、今後より注力していく分野となります。
※１：㈱食品産業新聞 「冷食日報」2021年8月3日掲載
※２：トラックによる輸送を主とする物流会社を選定し、各社決算短信（2022年5月12日時点の最新版）における年度実績数値を基に算出
会社名：株式会社ニチレイ
所在地：東京都中央区築地六丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル
代表者：代表取締役社長 大櫛 顕也
設立：1942年 12月
URL：https://www.nichirei.co.jp/
【株式会社アイデミー概要】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy Free」をリリースし、サービス開始約4年で登録ユーザー数15万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAI/DXプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町一丁目1番地 山甚ビル3F
代表者：代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦
設立：2014年6月
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業, テクノプロ, 古河電気工業, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, KDDI地方創生ファンド, 個人投資家
事業内容：AIを中心とするDX人材育成のためのeラーニングプラットフォーム「Aidemy Business 」の提供、プロジェクトの企画から運用までを一気通貫で支援する“プロジェクト伴走型”支援サービス「Modeloy」の提供
<提供サービス>
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ニチレイ
総務広報部 広報グループ
Email : N1000X036@nichirei.co.jp
株式会社アイデミー
広報担当 高野
TEL：03-6868-0998 （平日10:00-18:00）
Email : pr@aidemy.co.jp
報道関係者各位
2022年7月4日
株式会社ニチレイ
ニチレイグループの健康経営において「DBJ健康経営格付」を2回連続で獲得
株式会社ニチレイ（代表取締役社長：大櫛 顕也 本社：東京都中央区）は、現在進めている健康経営の取り組みについて、「DBJ健康経営格付」を2回連続で獲得しましたのでお知らせいたします。
「DBJ健康経営格付」とは、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：地下 誠二 本社：東京都千代田区）が開発した独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。
ニチレイグループでは、以下の点を高く評価され、最高ランクの格付を獲得し、2022年7月4日に、格付に基づく融資を受けました。
【評価ポイント】
１.健康経営のPDCAサイクルを迅速に回すことで2030年にありたい姿に向かう姿勢を明示するとともに、その実現に向けて中期的な健康経営の重点施策を定め、具体策として、健康イベント開催、ストレスチェック結果を踏まえた事業所での改善策実施、治療と仕事の両立に向けた理解深化の機会提供等、多様な施策の実践に精励している点
2. ヘルスリテラシーの向上が健康増進に繋がるとのクロス分析結果のもと、役職員のヘルスリテラシー向上に向けて、eラーニングや「ニチレイ健康塾」等の機会を豊富に提供するとともに、幅広い健康データやその分析、健康課題をも「健康白書」やガイドブックにて開示する等、情報発信を積極的に実施している点
3.長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けて、企業の持続可能な成長を支える働きがいの向上を掲げるとともに、具体的な施策として、エンゲージメントサーベイの実施や分析結果に基づくプロジェクト形式での改善の取り組み等を推進している点
ニチレイグループは、2016年4月に制定したニチレイグループ健康宣言に基づき、今後も健康経営推進に取り組み、人財価値の最大化を図ることでグループの活力をさらに高めて参ります。
＜ニチレイグループ健康宣言＞
「おいしい瞬間を届けたい」、その想いを大切に、
ニチレイグループで働く一人ひとりの健康づくりに取り組みます。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ニチレイ 総務広報部 広報グループ
各位
2022年6月24日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード：2871､東証プライム
- 問 合 せ 先
- 総務広報部 広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．発行の概要
|
（１） |
払込期日 |
2022年７月22日 |
|
（２） |
発行する株式の種類 及び数 |
当社普通株式 34,804株 |
|
（３） |
発行価額 |
１株につき2,292円 |
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（４） |
発行総額 |
79,770,768円 |
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（５） |
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 26,016株 当社の執行役員 ３名 8,788株 |
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（６） |
その他 |
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社執行役員（以下、対象取締役及び当社執行役員を「対象役員」と総称します。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、対象役員を支給対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第101期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。本制度に基づき当社が支給する金銭報酬債権の総額は年額１億４千万円以内、このうち対象取締役に対しては年額１億円以内とします。また、本制度により当社が対象役員に対して発行する普通株式の総数は、年100,000株以内、このうち対象取締役に対しては年70,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象役員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象役員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計79,770,768円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、その払込みにより普通株式34,804株を発行することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としております。
本新株式発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象役員９名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について発行を受けることとなります。本新株式発行において、当社と対象役員との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
2022年７月22日（以下、「本払込期日」といいます。）～2052年７月22日
（２）譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（３）譲渡制限期間中に、対象役員が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象役員が、当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象役員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象役員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象役員の当社の第 104 期定時株主総会の開催日を含む月から対象役員の退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
（４）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、当社の第 104 期定時株主総会の開催日を含む月から当該組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
（６）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象役員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象役員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づく当社の第105期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年６月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,292円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上
各位
2022年6月24日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード：2871､東証プライム
- 問 合 せ 先
- 総務広報部 広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
ニチレイ 人事異動について
株式会社ニチレイ（代表取締役社長：大櫛顕也）の人事異動について、以下の通りお知らせいたします。
記
＜人事異動＞
役員委嘱事項変更（２０２２年６月２４日付）
|
氏名 |
新職 |
継続職 |
旧職 |
|
鈴木 健二 |
不動産事業部管掌 |
取締役執行役員 コーポレートマネジメント本部長 経理部・経営管理部管掌 財務部長 |
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＜ご参考＞株式会社ニチレイ役員体制（２０２２年６月２４日時点）
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役 職 |
氏 名 |
|
代表取締役社長 戦略本部長 |
大櫛 顕也 |
|
取締役執行役員 戦略本部副本部長 新価値創造部・品質保証部管掌 技術戦略企画部長 |
川﨑 順司 |
|
取締役執行役員 |
梅澤 一彦 |
|
取締役執行役員 |
竹永 雅彦 |
|
取締役執行役員 |
田邉 弥 |
|
取締役執行役員 コーポレートマネジメント本部長 経理部・経営管理部・不動産事業部管掌 財務部長 |
鈴木 健二 |
|
社外取締役 |
昌子 久仁子 |
|
社外取締役 |
鍋嶋 麻奈 |
|
社外取締役 |
濱 逸夫 |
|
社外取締役 |
濱島 健爾 |
|
常勤監査役 |
加藤 達志 |
|
常勤監査役 |
片渕 哲郎 |
|
社外監査役 |
齊藤 雄彦 |
|
社外監査役 |
朝比奈 清 |
|
社外監査役 |
清田 宗明 |
|
執行役員 コーポレートマネジメント本部副本部長 法務部管掌 総務広報部長 兼 人事部長 兼 秘書室長 |
狩野 豊 |
|
執行役員 |
横井 英夫 |
|
執行役員 情報戦略部管掌 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進部長 |
髙久 祐一 |
以上