グループの品質保証

グループの品質保証

ブランド審査制度

ニチレイグループでは、グループ品質基本方針および品質管理規程に沿って、各事業会社の事業内容に応じた品質保証活動を行っています。
ニチレイ品質保証部は、お客様からの品質に対する信頼にお応えするために「ブランド審査制度」を設けています。このブランド審査は、工場審査と商品審査からなり、各事業会社が新たにニチレイブランドを付けた商品の生産を開始する前に、その生産工場およびその生産ラインに対して実施するものです。この審査に合格した商品だけが、ニチレイブランドを付けて販売ができます。

ニチレイブランドが付与されるまで

ブランド審査

〈工場審査の内容〉

  • ● 事業会社の事前審査の後、専門教育を受けた工場審査担当者が必ず工場におもむいて審査を実施。
  • ● 審査内容は管理・運営面25項目、施設・衛生面30項目からなり、細分化された約150ポイントをチェック。
  • ● 事前審査と同じ項目であっても重要なものは、必ず工場審査担当者が審査を行い合否を判定。

ページトップへ戻る

安全性確保のための検査体制

安全性確保のための検査体制 NaI(Tl)シンチレーション
スペクトロメータによる検査の様子

食品安全センターでは、冷凍野菜については残留農薬を、水産・畜産品とその加工品については、抗生物質、合成抗菌剤などの動物用医薬品を重点的に検査しています。分析結果は食品衛生法に適合しているかを判断するだけでなく、たとえ基準値内であっても検出された時は、事業会社にフィードバックすることで、現地での農薬管理、投薬管理が適切であったかなどを調査し、原因究明、基準超過の未然防止を図っています。

現在、農薬・動物用医薬品は400を超える項目数を検査していますが、微量の成分を測定するには高い分析技術が必要です。中国産製品についても、錦築(煙台)食品研究開発有限公司によって食品安全センターと同等レベルの検査を実施しています。農薬・動物用医薬品の検査については、食品安全センターと同社が連携することで、効果的な検査体制が構築されています。

また、2011年度は東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能の食品汚染不安が広がりました。食品安全センターにおいても、ニチレイグループが扱う製品およびその原材料を対象に、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータによる放射性物質のモニタリングを実施しています。

ページトップへ戻る

従業員を対象とした品質衛生管理向上のための教育

ニチレイ品質保証部では、従業員に品質衛生の知識をつけてもらうために、2008年4月からe-ラーニング形式のWeb教育を行っています。四半期毎に実施し、2013年度までに計24回実施しました。季節に応じた内容やその時に発生した他社事故事例などを題材とし、一問一答選択形式のテストとなっています。従業員に理解してほしい事項を解説
として記載し、楽しく学べる教育を目指しています。

また、生産工場の品質管理担当者向けには、専門的な内容のメールマガジンを月2回発信しています。担当者が興味を持つ内容を選んで、ニチレイ品質保証部と食品安全センターが作成しています。2010年9月からスタートし、2013年度までに計84回目発信しました。

ページトップへ戻る

外部機関を活用した技能試験

外部機関を活用した技能試験

技能試験(FAPAS/FEPAS)の流れ

食品安全センターでは、普段実施している各種の検査が、正しい結果を出す技量を備えていることを確認するため、外部機関が開催している技能試験に参加しています。食品安全センターの分析結果は、事業会社の事業に大きな影響を及ぼすことから、常に確実で信頼のおける検査データが求められます。技能試験の受験を通じて、自分たちの実施している検査レベルが適正であることを確かめ、もし現状の分析方法に問題点が見られたら、より高いレベルの分析方法に改善していくこともできます。

現在、参加している技能試験は、FAPAS®(食品化学分析技能試験評価スキーム)とFEPAS®(食品微生物検査技能評価スキーム)というプログラムです。英国食料環境研究庁が開発した世界最大級の食品検査技能試験として知られており、世界の分析機関が自らの精度管理に活用しています。

ページトップへ戻る

商品事故等緊急時の対策、回収方針

ニチレイグループは、品質事故が発生した際の対応手順を定めています。これは、事故発生時には速やかに事実確認を行い、社内外関係者や報道機関への対応方法を決め、原因究明と再発防止に努めることを目的としたものです。
各事業会社は対応手順に従って情報共有すると同時に、食品安全センターや社外の分析機関において理化学分析を行い、科学的に危険度を評価します。その評価結果や事実確認の結果をもとに、関係者が集まってリコールの必要性を早急に決定します。リコールをする場合は、報道する内容を精査し、お客様に誤解を与えないような文言で公表するようにします。

リスクマネジメント体制

ページトップへ戻る