ニチレイ CSRレポート2012 従業員のために|ダイバーシティの取り組み

従業員のために

ダイバーシティの取り組み

ダイバーシティ推進協議会に基づく活動

ニチレイグループ6つの責任の1つである「働きがいの向上」を進めていく委員会としてグループ人財委員会を年2回開催しています。またその下部組織であるダイバーシティ推進協議会は、労使協働で年3回開催し、協議内容をグループ人財委員会に報告しています。

2011年度はグループ各社が進めている、高齢者雇用、障害者雇用の施策や、働き方の見直しの施策進捗を共有し、有効な施策については各社で横展開する等の工夫を行っています。また、労働組合主催の「働きがい向上委員会」の内容も共有しました。

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J-Winへの派遣(ダイバーシティ推進と女性社員の人財育成)

ニチレイフーズは J-Win(NPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)の活動に参加しています。

J-Winとは、多様なキャリアを持つ女性社員および幹部候補社員の相互交流、相互研鑽の場として、業種・業容の枠を超えたコミュニティを作り、女性が働き続けるための課題や企業におけるダイバーシティ推進のための対応策を考えるとともに、それぞれの企業での活動にフィードバックすることで各企業の女性活躍推進・ダイバーシティ推進を図ることを目指した団体です。

ニチレイフーズでは、2005年以降、9名の女性社員を派遣し、社員自身のキャリア開発とともに、ニチレイフーズでの女性活躍のあり方、ロールモデルの検討を進めています。

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一般事業主行動計画

ニチレイグループでは、仕事と家庭の両立支援のさらなる充実を図ることにより、社員全体が自らの能力を発揮できるよう雇用環境を整備するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を事業会社ごとに策定・実行し、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。主な取組み内容として、育児・介護・看護に関する就業規程・制度の広報、周知と制度取得しやすい風土づくり、所定外労働時間削減を目的とした「ノー残業デー」や「年次有給休暇取得推進」、インターンシップ等の就業体験の受け入れなどを行っています。

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育児・介護への支援

育児・介護支援のため、2010年4月よりファミリーフレンドリーカスタマーサービスを導入しています。育児では託児所(全国1,500施設以上)やベビーシッター(約80業者と提携)の優待割引や相談デスクの利用、育児補助金のサービスが、介護では介護施設(全国1,500施設以上)や在宅介護サービスの割引のほか、介護用品の割引、介護補助金などのサービスが受けられます。

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異業種交流研修

異業種交流研修20数社が自主運営する「女性活躍推進検討会」に参画し、各業界の担当者と定期的に意見交換や交流を図っています。また、同会で異業種交流研修を企画・運営しており、2011年度は2つの研修を行いました。ニチレイグループは、ロジカルコミュニケーション、ビジネスアサーティブネス研修に4名参加しました。研修終了後に懇親会も行なっており、参加者からは、「他の業界の方々との交流は刺激を受け自分自身を見直すことができた」「他社との人脈作りにとても良い機会」と評価も高いです。

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地域限定総合職制度

ニチレイフーズは2009年度から、地域限定総合職制度を導入しました。これは総合職社員が結婚、育児、介護、傷病などの個人事由により、やむを得ず転居を伴う異動ができない場合に期間の上限を設け勤務地域を限定できる制度です。個人事由が解消した場合は全国勤務型の総合職に復帰するので、一時的な事情に直面しても、総合職としてのキャリアを中断することなく、職務を遂行できるようになりました。

2012年4月現在で39名がこの制度を活用しています。また、ニチレイバイオサイエンスでも本制度を参考にして、2009年度より類似の制度を導入しています。

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障がい者雇用

障がい者雇用率

ニチレイグループは、多様な人財活用の一環として、積極的に障がい者雇用を進めています。

取り組みの結果、法定雇用率1.8%を常に上回っています。

2007年2月には、(株)ニチレイアウラが特例子会社認定を受け、グループ会社の食品工場や物流センターの事務所清掃業務、緑地環境整備業務に従事しています。更に東京事業所では、グループの本社機能が集中する中央区築地地区で、不要書類の分別回収業務、郵便物等集配業務および不要機密書類裁断業務等を行っています。

杉戸事業所、東扇島事業所を加えて4事業所合計で同社の障がい者雇用者数は、重度障がい者を中心に21名(うち重度障がい者16名)となっております。また、(株)NKトランスでは、知的障がい者通所授産施設およびジョブコーチの協力のもと、18名の知的障がい者を雇用(沼津10名、新座8名)しています。さらに同社の沼津物流センターでは、自立支援の一環として、地域の障がい者施設で手作りした焼きたてパンを毎週1回食堂にて販売しています。

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労働組合「働きがい向上委員会」の活動

委員会の様子

ニチレイ労働組合は、組合重点活動項目の1つである「働きがいの向上」を目指し、実践委員会として「働きがい向上委員会」を運営しています。“働きがい”“働きやすさ”向上のため、いきいきと働き続けられる職場環境の実現に向け“組合が推進すること”と“会社と協働で実施すること”について具体策を検討しています。また委員会のメンバーは、性別、年齢、役職にこだわらず参加しています。2011年度は、①ダイバーシティを制度に落とし込む過程で「個人の尊重」「働きがい」「働きやすさ」の視点を持つことの大切さを労使で共有②育児・介護休業取得への理解と支援策として、ロールモデルのいない職場へのアクションプランの探索③同休業取得から復職までのモチベーションや業務ノウハウ維持のためのネットワークづくりの重要性から組合情報発信ツールを改善④柔軟なライフキャリア申告制度の必要性をダイバーシティ推進協議会へ提言、等を実施しました。2012年度は分科会形式で開催し、①〜④など確認した課題についてテーマ・目的別に施策の実現ができる、発展した実践委員会を目指します。