ニチレイ グループ企業情報 CSRレポート2009 環境のために 事業所におけるCO2削減

CSRレポート2009
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環境のために 自然の恵みである食を扱う企業グループとして、事業活動のあらゆる場面で環境負荷削減に取り組んでいます。

事業所におけるCO2削減

食品工場におけるCO2削減

ニチレイフーズでは1999年以来、国内の各工場で順次ISO14001を取得し、統合的なマネジメントシステムを構築して、さまざまな環境課題に取り組んできました。地球温暖化防止については、
1. できるだけ使わない(省エネ)
2. 再利用する(排熱利用・廃食油利用)
3. 自然の力(自然エネルギー・緑化)
の3点を柱に掲げています。製品1tあたりのCO2排出量(原単位)を指標として環境負荷の把握、目標の設定を行い、新しい技術も積極的に導入しながら各種施策を推進しています。今後は、従来の食品工場からの直接的な温暖化ガスの排出削減活動に加え、商品のライフサイクル全般にわたる視点に立ち、原料調達から消費にいたるまでの全工程におけるCO2排出削減を目指し、取り組みの幅を広げていきます。

1.できるだけ使わない(省エネ)

船橋工場LED照明に照らされたNマーク
船橋工場LED照明に
照らされたNマーク

食品工場では、まずは生産工程におけるエネルギーを「できるだけ使わない」ことを目指し、生産時間に合わせた設備の運転管理や、エネルギーロスを発生させないメンテナンスを実施するなど、省エネに取り組んでいます。
一方で、安全・安心な商品を生産するためには、加熱や冷凍工程での徹底した温度管理や、検査設備の充実が欠かせません。こうした必要不可欠なエネルギー消費をできるだけ抑えるため、高効率設備への更新や、LED照明など新技術を積極的に取り入れています。
また、食品工場だけでなく、事務所の昼休み消灯、営業車のハイブリッド車への切り替えなど、オフィスでの省エネにも努めています。

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2.再利用する(排熱利用・廃食油利用)

食品工場では「できるだけ熱を逃がさない」ために、冷蔵庫や温水配管に保温・防熱を施しています。それでも発生する排熱については、エネルギーとして積極的に再利用しています。
例えば、「蒸し」工程に使われるボイラーの燃焼排気に、エコノマイザーという熱回収装置を取り付けることによって、供給水を予備加熱することができます。
また、フライ商品の「揚げ」工程で使用された植物油の廃油を燃料として再利用することで、化石燃料の削減を図ることができました。
このシステムは、現在、(株)ニチレイフーズ船橋工場ならびに(株)中冷で稼動しており、CO2排出削減効果は、2工場合計で約660トンの見込みです。

エコノマイザー
エコノマイザー
廃食用油を処理し燃料を混合する装置
廃食用油を処理し燃料を混合する装置
 

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3.自然の力(自然エネルギー・緑化)

自然の力(自然エネルギー・緑化)
川の清掃の様子

ニチレイフーズで使用しているエネルギーは電力が約60%、重油などの化石燃料が約40%ですが、自然エネルギーの利用をさまざまな形で行っています。
(株)ニチレイフーズ船橋工場・白石工場・長崎工場では、給気設備に気化熱を利用した冷却装置を設置。船橋工場と(株)ニチレイアイスでは、太陽光発電設備を導入しています。
また、自然の緑の力を保つために、緑化活動を推進しています。各事業所で緑地の整備に取り組むほか、近隣の自然保護活動にも積極的に参加しています。

船橋工場が「食品産業CO2削減大賞」農林水産省総合食料局長賞受賞

表彰式の様子
表彰式の様子

2009年3月、(株)ニチレイフーズ船橋工場が、「食品産業CO2削減大賞」において農林水産省総合食料局長賞を受賞しました。食品産業CO2削減大賞は、農林水産省の補助事業として(株)日本総合研究所が主催し、食品企業での温室効果ガス削減の取り組みを広く募集し、削減に努力している企業を表彰するものです。今回の受賞では、廃棄物バイオマスである廃食油をボイラー燃料として活用するなど、船橋工場におけるCO2排出削減の取り組みが高く評価されました。

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(株)ニチレイフーズ 船橋工場
技術グループ グループリーダー

加藤 達志

加藤 達志

環境目標であるCO2削減を目指して、2008年度は計画的に省エネ設備・自然エネルギー設備の導入を実施しました。
2007年度設置した廃食油燃料化設備とあわせ、大きな効果をあげました。これからも日本を代表する冷凍食品工場として、お客様にも従業員にも地球にも喜ばれる工場づくりを目指していきたいと思います。

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物流センターにおけるCO2削減

物流センターにおけるエネルギー消費は、保管している食品の品質保持のための冷却設備で消費する電力に由来するものがその大部分を占めます。
近年、物流品質向上のため低温室の能力増強などにより冷却設備が増加傾向にあります。

2008年度の取り組み結果および今後の方針

2008年度は、昨年に引き続き(株)ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリングが開発した高効率型照明器具への切り替えや冷却設備の効率運転などのエネルギー削減対策を実施したことで、CO2排出量は2007年度比で微減となりました。
今後も、効率運転などの活動を継続するとともに、さらに省エネルギー機器への切り替えなどを進めていきます。

物流センターの主なエネルギー削減対策

冷却設備の効率運転の継続
高効率型照明器具への切り替え
外気侵入防止のための設備改修
事務所における省エネ活動 など

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オフィスにおけるCO2削減

グリーン電力によるオフセット
蛍光灯を省エネルギータイプに切り替え

工場や冷蔵倉庫などでの太陽光発電設備の導入に加え、「グリーン電力証書」*の購入を行っています。ニチレイでは、2007年1月より年間100万kWhのバイオマス発電を委託し、本CSRレポートの印刷・製本にかかる電力( 614kWh)相当分をこの一部でまかなっています。
2008年度は新たに、ニチレイフレッシュが「こだわりセミナー」の会場で使用した電力(約4,000kWh)相当分についてバイオマス発電によるグリーン電力証書を購入しました。
「こだわりセミナー」はお客様とともに「食」について考える場として、また資源保護や環境との共生に配慮した「こだわり素材」の開発に向けた取り組みを紹介する場として毎年開催しています。
2008年度は「生命と環境との共生〜生態系と地球温暖化について〜」をテーマに11月21日に開催し、会場ではグリーン電力の取り組みが右上のように紹介されました。
※グリーン電力証書システム:自然エネルギーによって発電された電力がもつCO2排出削減などの環境付加価値を「グリーン電力証書」という形で具体化し取引することで、発電所から遠い場所でも自然エネルギーによる電力を使用(オフセット)したとみなす仕組み。

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オフィスの電力を見える化

ニチレイバイオサイエンスは、エネルギー使用量を可視化する一つの手段として、電力使用量を測定するシステムを2008年1月より導入しました。この結果、開発センター内の使用量をエリア別に把握できるようになりました。
5月には南向きの窓に遮光フィルムを貼り付け、順次、個別空調機を購入し、8月には全館空調を停止し、完全に個別空調のみに切り替えたところ、総電力使用量は10%以上、削減されました。このように省エネ活動の成果が具体的な数値で把握可能となり、目標の設定と結果の評価を明確にしたり、成果を共有するツールとして役立っています。電気の削減効果が見えるようになり、一連のエコロジー委員会の活動成果が従業員にも知られるようになりました。11月の省エネ意識調査でも94%の従業員から省エネ提案の賛同が得られるようになりました。

(株)ニチレイバイオサイエンス
品質保証部
品質保証・安全管理チーム マネジャー

松島 博史

松島 博史

省エネ対策には施設の電力使用量を把握することが不可欠と考え、導入を推進しました。これまで「仮定値」としていた電力使用量は「実測値」として把握でき、事実に基づく判断が可能となりました。
この結果、省エネ効果の判定が容易になり、従業員が省エネ活動に参画する際にも、理解や納得感が得られています。

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蛍光灯を省エネルギータイプに切り替え
蛍光灯を省エネルギータイプに切り替え
照度センサー

ニチレイ東銀座ビルでは、2008年3月に17階の役員フロア・会議室フロアの蛍光灯を、省エネルギータイプに切り替えたほか、ダウンライトを蛍光灯に変更しました。また、2009年3月に13階から16階の事務所フロアで、蛍光灯の切り替えを行うと同時に設置本数を3分の2にしました。これにより、電灯の電力使用量を約50%削減しました。
事務所フロアには照度センサー、トイレ・階段などの共有スペースには人感センサーを取り付け、節電に努めています。

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PDCA

気候変動の影響を大きく受ける“食”に係わる企業として、サプライチェーン全体、更にはお客様や従業員の皆様の活動に係わるCO2排出量の削減に取り組んでいきます。

食品工場や物流センターにおける省エネ活動、共同配送やモーダルシフトなどの物流効率化、CO2削減につながる商品の提供、ハイブリッド車の導入、グリーン電力の活用などに取り組んでいます。

洞爺湖サミットで2050年にはCO2排出量を世界全体で半減させるという目標が掲げられ、改正省エネ法の施行など企業活動に対する要求が強まる中、現状の活動の継続だけではこれらへの対応が難しくなってきています。

今後策定される日本の2020年に向けた中期目標を踏まえ、事業会社ごとに取り組みを継続・強化していきます。また、従業員一人ひとりの意識向上や家庭での省エネ活動の取り組みも推進していきます。