ニチレイ

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株式会社ニチレイ

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holding

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nichirei

IRニュース 2003年

● PDF(24KB)

平成15年2月19日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋（各市場第一部）
福岡、札幌

組織改正について（平成15年4月1日付）

株式会社ニチレイは、平成15年4月1日をもちまして、社内カンパニー制の導入に伴う組織改正を実施いたします。

1.事業ユニット制を廃止

低温物流事業ユニット、食品事業ユニットを廃止する。

2.社内カンパニー制を導入し、6カンパニーを新設

加工食品カンパニー、水産カンパニー、畜産カンパニー、低温物流カンパニーバイオサイエンスカンパニー、フラワーカンパニーを新設する。

3.加工食品カンパニー

（1）カンパニー構成

事業企画部、食品物流部、商品部、ウェルネス食品部、生産技術部、研究開発部
※これまで食品事業ユニットの外にあった研究開発・技術の各部を加工食品カンパニーに統合し、商品開発力等、事業マネジメントの強化を図る。

（2）組織異動

	1）事業企画部を新設する。 ※加工食品カンパニー全体の成長戦略立案等事業企画機能を強化する。
	2）加工食品部を商品部に改称する。
	3）技術部の生産技術機能、技術開発センターの装置開発機能、加工食品部の生産企画・管理機能を再編し、生産技術部を新設する。 ※加工食品生産関連の機能を集約し、原価低減、品質向上等の強化を図る。 ※技術部は廃止し、その機能は生産技術部、低温物流企画部（後述）、経営企画部（後述）にそれぞれ統合する。
	4）味覚評価室を技術開発センターに統合し、研究開発部と改称する。 ※加工食品へ特化し商品開発に直結した研究開発体制とすることにより、商品開発力の向上と研究開発投資の早期回収を図る。

4.水産カンパニー

（1）カンパニー構成

水産部

※

水産品事業は食品事業ユニットを構成していたが、迅速な事業運営の実現、収益基盤・財務基盤強化のため独立させ単独のカンパニーとする。

5.畜産カンパニー

（1）カンパニー構成

畜産部

※

畜産品事業は食品事業ユニットを構成していたが、迅速な事業運営の実現、収益基盤・財務基盤強化のため独立させ単独のカンパニーとする。

6.品質保証部

各カンパニーに所属しない独立組織とする。

※

加工食品・水産・畜産カンパニーを横断的に支援する。

7.食品営業部門

（1）構成

営業推進部、広域営業部
北海道支社、東北営業支社、関東営業支社、中部営業支社、関西営業支社、九州営業支社

※

営業推進部による営業政策立案・各カンパニー間の販売政策調整のもと、得意先業態別の営業体制を強化する。

（2）組織異動

営業企画部の営業政策立案・推進機能を分離し、営業推進部とする。

8.低温物流カンパニー

（1）カンパニー構成

低温物流企画部、低温物流事業部、不動産事業部
北海道支社（低温営業・管理グループ）、東北低温物流支社、関東低温物流支社
中部低温物流支社、関西低温物流支社、九州低温物流支社

※

冷蔵倉庫など事業用資産の最適活用を目指し、不動産事業部を同一カンパニーとする。

（2）組織異動

1）技術部の低温物流関連機能を、低温物流企画部に統合する。

※

拠点設計等エンジニアリング機能を加え、事業企画機能を強化する。

9.バイオサイエンスカンパニー

（1）カンパニー構成

バイオサイエンス事業部

※

バイオサイエンス事業は育成事業という位置付けであったが、成長基盤を確立し事業としての自立促進のため単独のカンパニーとする。

10.フラワーカンパニー

（1）カンパニー構成

フラワー事業部

※

フラワー事業は育成事業という位置付けであったが、収益基盤を確立し事業としての自立促進のため単独のカンパニーとする。

11.ＣＳ部門

（1）構成

＜コーポレートスタッフ部門＞
経営監査部、経営企画部、総務企画部、財務・ＩＲ広報部
＜コーポレートサービス部門＞
コーポレートサービス部

※

ＣＳ部門の役割をコーポレートスタッフ部門とコーポレートサービス部門に明確化。コーポレートスタッフ部門は少人数で多機能を担うこと、コーポレートサービス部門は、シェアードサービスとしての専門性とコスト意識を高めることを目指した再編を行なった。

（2）組織異動

1）監査室を経営監査部に改称する。

※

事業監査機能の強化を図る。

2）関連企業部、技術部の環境保全推進・ＩＳＯ取得推進機能を経営企画部に統合
する。

※

経営企画機能に加え関連企業マネジメント機能、グループの環境保全推進機能、ＩＳＯ取得推進機能を統合する。

3）法務部、総務部（企画）、人事部（企画）を再編し、総務企画部を新設する。

※

法務、知的財産管理、人事企画等を統合する。

4）広報ＩＲ室、財務部（企画）を再編し、財務・ＩＲ広報部を新設する。

※

財務・会計企画、ＩＲ、広報機能等を統合する。

5）情報システム部、総務部（企画以外）、人事部（企画以外）、財務部
（企画以外）を再編し、コーポレートサービス部を新設する。

※

シェアードサービス機能を統合し、サービスレベルの向上とサービス事業としての自立を目指す。

12.組織図

新旧組織図を別添いたします。

13.本件の問合せ先

広報ＩＲ室　03-3248-2235

以　　上

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平成15年2月19日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋（各市場第一部）
福岡、札幌

社内カンパニー制への移行について

ニチレイは、本年4月1日に始まる新年度から、組織を社内カンパニー制に移行することとしました。
社内カンパニー制は、内部組織にもかかわらず事業各部門をあたかも独立した会社のように扱い、自律的な経営がなされることをねらった組織です。一昨年導入した執行役員制とともに、グループ全体戦略を担うコーポレートと業務執行を担うカンパニーのそれぞれが責任と機動性を発揮できる経営体制を実現します。移行にあたりグループ会社も含めた各部門を「加工食品」、「低温物流」の二つのコア事業のほか「水産」、「畜産」、「バイオサイエンス」、「フラワー」の6カンパニーに括りなおします。さらに、事業を支援する人事・総務、経理や経営企画などの組織も大きくコーポレートスタッフとコーポレートサービスに役割を明確化して再編し、コーポレートスタッフは小さな本社を、コーポレートサービス部門はシェアードサービスとして専門性とコスト意識を高め、サービス事業としての自立を目指します。

1.社内カンパニー制移行の狙い

	（1）	食品業界の環境変化への対応生活者の安全・安心への関心の高まりから食品業界では優れた商品開発や高度な品質保証体制の構築が不可欠になっています。また、我が国の食品関連産業は欧米と比べその低生産性も指摘され、食料品の輸入自由化や流通外資参入をきっかけに業界再編の動きが目立ってきています。こうした中では資本効率面から事業の選択と集中を加速するとともに自らを戦略的なアライアンスに対応できる機能的な経営組織に転換しておくことが必要と考えています。
	（2）	成長基盤確立の必要性我が国では2005年頃にも人口が増加から横這いになることや急速な高齢化の進展から食料品の消費が減少に転じようとしています。90年代から力強く成長を続けてきた冷凍食品や低温物流など当社のコア事業領域でもこのところ成長鈍化の傾向が見られます。こうした中で、既存事業分野では急成長する中国などの海外にも目を配りながら、市場を見極め需要の拡大が望める領域に素早くきめ細かく対応して成長持続を図ることが重要です。また、アセロラのような機能性の高い素材の用途開発や高齢化など新たな社会のニーズに応える新事業領域への展開を速やかに進める必要があります。各カンパニーの機動性の発揮、本社の戦略性向上が鍵になると考えています。
	（3）	各カンパニーへの権限委譲と自律性の発揮各カンパニーには企画、開発、生産、販売までの一連の経営機能を取り込みます。カンパニープレジデントに委譲される執行権限により組織の自律性と独立性を高め、市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高めます。
	（4）	コーポレートガバナンスの強化一昨年から執行役員制を採用していますが、今回のカンパニー制移行により経営と執行の分離がより明確になり、グループ全体戦略を担うコーポレートと業務執行を担うカンパニーがそれぞれ責任と機動性を発揮できる経営体制が構築できるものと考えています。カンパニーに対してコーポレートは資本の出し手である投資家の立場から、カンパニーマネジメントとの間の緊張関係を築きます。
	（5）	本社機能の強化と将来の組織コーポレートスタッフで構成される本社は少人数でクロスファンクショナルな組織とします。戦略機能や計画機能、モニタリング機能を発揮してコーポレートを強力に支援します。また、これまで述べた（1）〜（5）の狙いをさらに追求してゆくため、将来は持ち株会社制への移行も一つの選択肢として視野に置いています。

2.社内カンパニー制の概要と期待成果

6つの社内カンパニーにはそれぞれカンパニープレジデントをおき、業務執行権限を付与します。また、社内カンパニーには使用資本を配分してバランスシート（貸借対照表）を明確にします。そのことにより、各カンパニーには、売上高、営業利益を中心とした連結業績だけでなく、キャッシュフローさらには使用資本にかかる資本コストを上回る利益の確保（経済的付加価値の黒字化）とその成長を求めます。

※

経済的付加価値：税引後営業利益から資本コストを控除した付加価値指標、ＥＶＡ（スターン・スチュワート社の登録商標）が代表的でニチレイでは独自のＲＥＰ（Retained Economic Profit）と呼ぶ指標を用いている。

各カンパニー等に対する期待成果は次のとおりです。

（1）加工食品カンパニー

	●	従来の食品事業ユニット（加工食品、水産品、畜産品）の中の加工食品に研究開発部門を統合
	●	電子レンジ調理や素材の持ち味を活かす食品加工技術と素材品も取扱う業態別営業をベースとしたマーケティング力の統合により商品開発力を充実、商品と業態の組合せで重点分野を特定する新カテゴリー戦略や最適生産体制の構築推進
	●	アセロラはその機能性を活かして飲料以外の用途開発を積極化し事業規模を拡大
	●	ウエルネスなどの冷凍食品以外の分野での競争優位や成長基盤の確立
	●	事業企画機能の強化ならびに業界再編主導に向けた組織基盤の確立

（2）水産カンパニー

	●	従来の食品事業ユニット（加工食品、水産品、畜産品）の中の水産品が独立
	●	流通業者として、在庫や債権などにあてる資本の高回転運用の実現
	●	Σ（シグマ）ニッチ戦略による優位商材取扱いの拡大 ※Σ（シグマ）ニッチ戦略：収益力の高い中・小型のニッチ商材の取扱いで差別化を進めること、市場で主導権を取れるこれら商材の取扱いを幅広く増やすことにより収益を安定化させる戦略

（3）畜産カンパニー

	●	従来の食品事業ユニット（加工食品、水産品、畜産品）の中の畜産品が独立
	●	流通業者として、在庫や債権などにあてる資本の高回転運用の実現
	●	業界をリードしてきた特長ある畜産素材のさらなる拡大による安定収益体制の確立

（4）低温物流カンパニー

	●	従来の低温物流事業ユニット（保管型、流通型、3ＰＬ）と不動産事業
	●	全国に展開している冷蔵倉庫などの事業用資産も含めて、使用資産を最適に活用し資本の圧縮を図る狙いから不動産事業を同一カンパニーに組織
	●	名糖運輸株式会社をはじめ低温物流業界内での戦略的なアライアンスを進め、冷蔵倉庫拠点と輸配送を組み合わせた物流サービス充実により収益基盤を拡大
	●	海外での低温物流事業の積極展開

（5）バイオサイエンスカンパニー

	●	従来育成事業と位置付けてきた同事業を独立
	●	成長基盤の確立

（6）フラワーカンパニー

	●	従来育成事業と位置付けてきた同事業を独立
	●	収益基盤の確立

（7）コーポレートサービス部門

	●	コーポレートサービス部をおき、人事・総務、経理、情報システムのシェアードサービスを担う会社を配置してサービス業務を集中シェアードサービス会社は次の通り人事・総務業務：ニチレイ・アプリ、明石商事（いずれも子会社）経理業務：ニチレイファスト（子会社）情報システム業務：日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ（関連会社）
	●	この部門はこれまで共通業務と位置付けそのコストも事業に配賦してこなかったが、今後は各カンパニーに配賦する。シェアードサービス会社は各カンパニーから直接業務を受託するとともにニチレイグループ外の業務受託を積極化して採算面での自立を目指す。

（8）コーポレートスタッフ部門

	●	経営監査部、経営企画部、総務企画部、財務・ＩＲ広報部の4部を設置
	●	少人数でクロスファンクショナルな組織として運営
	●	戦略機能や計画機能、モニタリング機能を発揮しコーポレートを支援

3.連結決算におけるセグメント情報の取扱い

	＜新セグメント区分＞	＜旧セグメント区分＞
	加工食品事業（加工食品カンパニー）	低温物流事業
	水産事業（水産カンパニー）	食品事業
	畜産事業（畜産カンパニー）	食品卸売事業
	食品卸売事業（子会社ユキワの事業）	不動産事業
	低温物流事業（低温物流カンパニー）	その他の事業
	不動産事業（　　　　〃　　　　）	全社
	その他の事業（バイオサイエンスカンパニー、フラワーカンパニー、コーポレートサービス部門の子会社等）

全社

※

ユキワは本年10月1日に株式会社菱食の子会社である株式会社リョーショクフードサービスと合併し子会社ではなくなる予定です。

4.親会社ニチレイの組織改正に関して

別途「組織改正について（平成15年4月1日付け）」を開示していますので、ご参照ください。

5.本件に関するお問い合せ先

広報ＩＲ室　　TEL：03-3248-2235

以　　上

IRニュース 2003年

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平成15年3月11日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

問合せ先

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋（各市場第一部）
福岡、札幌
財務部長　　三田勇太郎
TEL（03）3248-2167

株主優待制度の新設に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度を新設しましたので、お知らせします。

記

1.株主優待制度新設の目的

長年にわたる株主の皆様のご支援にお応えするとともに、当社製品のご利用を通じて、当社をより一層ご理解いただくことを目的とするものです。

2.株主優待制度の内容

	（1）	対象株主毎年3月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された1,000株（一単元）以上保有の株主様を対象とします。
	（2）	優待内容各株主様に一律2,500円相当の当社製品詰合せを贈呈します。
	（3）	贈呈時期毎年7月中に送付する予定です。

3.実施開始時期

平成15年3月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主様より実施します。

以　　上

IRニュース 2003年

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平成15年4月8日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

問合せ先

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋（各市場第一部）
福岡、札幌
財務・IR広報部長　中村　隆
TEL（03）3248-2167

平成15年3月期末の投資有価証券評価損に関するお知らせ

当社および連結子会社が保有する「その他有価証券（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第21項に規定するその他有価証券をいう。）」について、金融商品に係る会計基準に基づき、平成15年3月期末における投資有価証券評価損（減損処理）を算出しました結果、下記のとおりとなりましたので、お知らせします。

記

1.平成15年3月期末の投資有価証券評価損の総額

	連　　結	単　　独
（Ａ）平成15年3月期末の投資有価証券評価損の総額	3,432百万円	3,411百万円
（Ｂ）平成14年3月期の純資産の額（Ａ／Ｂ×100）	87,649百万円（　　3.9％）	84,238百万円（　　4.1％）
（Ｃ）平成14年3月期の経常利益額（Ａ／Ｃ×100）	11,684百万円（　29.4％）	7,374百万円（　46.3％）
（Ｄ）平成14年3月期の当期純利益額（Ａ／Ｄ×100）	4,062百万円（　84.5％）	2,473百万円（138.0％）

（ご参考）当社の決算期末日は3月31日であります。

2.業績に与える影響

上記の投資有価証券評価損の総額は、平成14年11月8日の中間決算発表時に公表しました当期の業績予想に織込済みの金額（中間期計上額を含む）を超えたことから、連結、単独ともに当期純利益が約8億円減少する見込みであります。

【ご参考】
平成14年11月8日中間決算発表時公表の業績予想
平成15年3月期（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）

（単位：百万円）

	売　上　高	営業利益	経常利益	当期純利益
連結業績予想	579,000	17,900	15,300	6,000
単独業績予想	426,000	10,600	9,700	3,300

以　　上

IRニュース 2003年

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平成15年5月13日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

問合せ先

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号2871
東京、大阪、名古屋（各市場第一部）
福岡、札幌
財務・IR広報部長　中村　隆
TEL（03）3248-2167

株式および転換社債の上場廃止申請に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、名古屋、福岡、札幌の3証券取引所に上場中の当社普通株式および名古屋証券取引所に上場中の当社第5回無担保転換社債(償還日平成15年9月30日)について、上場廃止の申請を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1.上場廃止申請を行う理由

当社は、現在、当社普通株式については東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の5証券取引所に、当社第5回無担保転換社債は東京、大阪、名古屋の3証券取引所に上場しております。
しかしながら、名古屋、福岡および札幌証券取引所における当社普通株式、名古屋証券取引所における当社第5回無担保転換社債の取引が少なく、上場廃止による株主、投資家の皆様への影響が小さいと考えられるため、上場廃止の申請を行うこととしたものであります。

2.今後の上場証券取引所

普通株式および第5回無担保転換社債
東京証券取引所、大阪証券取引所

3.上場廃止申請予定日

平成15年5月14日（水）

4.今後の見通し

上場廃止申請書類を提出し、名古屋、福岡および札幌証券取引所にて受領された後、整理ポストに割り当てられた日から原則1ヶ月後に上場廃止となる予定であります。

以　　上

IRニュース 2003年

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平成15年7月22日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪（各市場第一部）

（追加）子会社の合併に関するお知らせ

当社および株式会社ユキワ（当社71.4％出資の連結子会社）は、本日開催の取締役会において、株式会社ユキワと株式会社菱食の子会社である株式会社リョーショクフードサービスが、平成15年10月1日を期日として合併することを決定し、合併契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、本合併については、平成14年7月22日付の「事業再編ならびに企業再編についてのお知らせ」で公表した内容が合併契約の締結により確定したことから、開示事項の経過としてお知らせするものであります。

記

1.合併の目的

株式会社ユキワは、低温食品の取扱いを中心とする卸売企業であり、お取引先さまとのイコールパートナーの関係を重視した機能戦略を展開し、商品開発機能・ロジスティクス機能などに強みを発揮してまいりましたが、株式会社リョーショクフードサービスとの合併により、わが国を代表する「フードサービス・低温食品」の卸売業としての地位の確立を図ってまいります。

2.合併の内容

（1）合併の日程
	合併契約書承認取締役会	平成15年7月22日
	合併契約書調印	平成15年7月22日
	合併期日	平成15年10月1日（予定）
	合併登記	平成15年10月1日（予定）

	（2）合併方式
		対等の精神の下で合併し、株式会社リョーショクフードサービスを存続会社として、株式会社ユキワは解散します。

（3）合併比率

会社名	株式会社ユキワ	株式会社リョーショクフードサービス
合併比率	0.093	1

（注）	1.	株式の割当比率株式会社ユキワの株式1株に対し、株式会社リョーショクフードサービスの株式0.093株を割当交付します。
	2.	合併比率算定の根拠合併比率の公正および妥当性を確保するため、第三者機関である日興コーディアル証券株式会社に合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、当事会社間で協議した結果、上記合併比率を決定しました。
	3.	第三者機関による算定方法および算定根拠日興コーディアル証券株式会社は、株式会社リョーショクフードサービスおよび株式会社ユキワを評価するにあたり、ＤＣＦ方式・時価純資産方式等を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
	4.	合併により発行する新株式数普通株式　2,604株

	（4）合併交付金
		合併交付金の交付はありません。

3.合併当事会社の概要

（平成15年3月31日現在）

（1）	商号	株式会社ユキワ（被合併会社）	株式会社リョーショクフードサービス（合併会社）
（2）	事業内容	冷凍・チルド食品卸売業	冷凍・チルド食品卸売業
（3）	設立	平成2年10月	平成15年1月
（4）	本店所在地	東京都港区港南五丁目3番34号	東京都大田区平和島六丁目1番1号
（5）	代表者	代表取締役社長　中野　勘治	代表取締役社長　廣田　正
（6）	資本金	1,400百万円	100百万円
（7）	発行済株式総数	28,000株	2,000株
（8）	株主資本	2,144百万円	201百万円
（9）	総資産	26,416百万円	22,289百万円
（10）	決算期	3月31日	9月30日
（11）	従業員数	480名	206名
（12）	主要取引先	（1）販売先大手小売業、生活協同組合、外食・給食ユーザーおよび食品卸等（2）仕入先食品メーカーおよび商社等	（1）販売先大手小売業、外食・給食ユーザーおよび食品卸等（2）仕入先食品メーカーおよび商社等
（13）	大株主および持株比率	株式会社ニチレイ　71.4％株式会社菱食　　　21.4％三菱商事株式会社　　7.1％	株式会社菱食　100％
（14）	主要取引銀行	株式会社みずほコーポレート銀行株式会社ＵＦＪ銀行農林中央金庫他	株式会社東京三菱銀行

（注）株式会社リョーショクフードサービスは、平成15年1月に株式会社菱食から新設分割した会社であり、決算期を迎えておりません。

4.合併当事会社の最近3事業年度の業績

（単位：百万円）

	株式会社ユキワ（被合併会社）			株式会社リョーショクフードサービス（合併会社）
決算期	平成13年 3月期	平成14年 3月期	平成15年 3月期	平成12年 12月期	平成13年 12月期	平成14年 12月期
売上高	136,274	139,361	141,020	-	96,385	103,506
経常利益	445	571	1,329
当期利益	4	△237	527
1株当たり当期利益	144円 00銭	△8,482円 34銭	17,643円 07銭
1株当たり配当金	-	-	-
1株当たり株主資本	68,133円 24銭	59,799円 40銭	76,600円 95銭

（注）株式会社リョーショクフードサービスは、平成15年1月に株式会社菱食から新設分割した会社であり、記載数値は株式会社菱食の「フードサービス・低温食品」の部門別売上高であります。

5.合併後の状況

（1）	商号	株式会社アールワイフードサービス
（2）	事業内容	冷凍・チルド食品卸売業
（3）	本店所在地	東京都大田区平和島六丁目1番1号
（4）	代表者	代表取締役社長　中野　勘治
（5）	資本金	1,500百万円
（6）	総資産	50,000百万円（予定）
（7）	決算期	9月30日
（8）	大株主および持株比率	株式会社菱食　55.6％株式会社ニチレイ　40.4％三菱商事株式会社　4.0％

6.合併後の連結業績への影響

合併新会社は、平成15年10月1日以降（予定）、株式会社菱食の連結子会社、当社の持分法適用の関連会社となります。これに伴い、当社の平成16年3月期の連結売上高は603億円、営業利益は8億円それぞれ前期と同一の基準によった場合に比べ減少する見込みであります。また、合併新会社発足後の当期純利益に対して当社持分（40.4％）を持分法投資利益として計上する予定であるため、連結経常利益は連結営業利益の減少額より少額となる見込みであります。なお、平成16年3月期の連結業績予想には当該影響額を織り込み済みであります。

【本件に関するお問い合せ先】

財務・ＩＲ広報部（ＩＲ広報担当）　　TEL(03)3248-2235

【ご参考】

平成15年5月13日決算発表時の業績予想

1.平成15年9月中間期（平成15年4月1日〜平成15年9月30日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
連結業績予想	295,300	9,300	8,300	4,000
単独業績予想	216,300	4,600	4,500	2,100

2.平成16年3月期（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
連結業績予想	533,500	18,000	16,500	8,000
単独業績予想	433,400	10,200	9,900	4,200

以　　上

IRニュース 2003年

● PDF(44KB)

平成15年10月2日

各　　位

会　社　名
代　表　者
会社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪

中国産冷凍えび　「バナメイえび『白蝦』」の回収に関するお知らせ

このたび当社の輸入・販売いたしました中国産冷凍えび「バナメイえび『白蝦』」の一部を回収いたしましたのでお知らせいたします。

記

1.対象商品

	（1）品名
		中国産冷凍えび「バナメイえび『白蝦』」

	（2）生産会社
		海南泉溢食品有限公司（中華人民共和国）

（3）生産期間

2002年6月〜12月

※当該商品は素材として業務用ルートを中心に販売しております。
※当該商品はスーパー等で販売しているニチレイブランドの調理済み冷凍食品には使用しておりません。

2.経緯

・東京都中央区保健所が上記対象商品の抜き取り検査をした結果、一部商品より抗生物質のクロルテトラサイクリンが検出されました。食品衛生法違反に該当するため、中央区保健所より9月16日付で当該ロット（3ロット、約44トン）についての回収命令を受けました。
・当社では、6月に続き2度目の検出であることを踏まえ、回収命令の対象商品も含め、昨シーズン（2002年6月から12月）に生産した商品全量（約774トン）に対象を広げて販売先からの流通在庫の撤去等回収作業を進めてまいりました。

3.健康への影響

・今回検出されたクロルテトラサイクリンの値は0.01〜0.03ｐｐｍになっております。
・ＣＯＤＥＸ（食品の国際規格）の定める一日許容摂取量と比較すると、健康上の影響は無いものと認識しております。

※一日許容摂取量について
CODEXが定める一日許容摂取量をADIと呼びます。ADIとは、その量が含まれる食品を毎日摂取し、それが生涯にわたっても安全とされている摂取量を示しており、体重1kg当たりの値です。
クロルテトラサイクリンのADIは30μg/kg(体重)/日です。
例えば体重50kgの方の場合、1日当たり許容値は
30(μg)×50(kg)=1.5mg (0.0015g)　　となります。
仮に、体重50kgの方が今回の最大検出値であるクロルテトラサイクリン0.03ppmを含む食品を許容摂取量まで食べるとすると、
0.03(ppm)×50(kg)=1.5(mg)
ですので、1日50kgの当該食品を一生涯にわたって食べても安全であることになります。

4.推測される原因

・当該商品は、養殖業者の生産したえびを生産会社で加工し、当社が輸入・販売を行なっております。
・抗生物質の使用につきましては生産者への徹底を図ってまいりましたが、一部養殖業者の間で想定外の使用があり、今回の検出につながったものと推測されます。

5.品質管理の強化

・今シーズン（2003年7月〜）につきましては、本格的な生産シーズンに先立ち、当社品質保証担当者を現地に派遣し、管理・指導を実施いたしました。
・また生産会社に検出機器を導入し、検査員の研修を日本で実施しております。
・抗生物質等の自主検査につきましても、以下の通り大幅に強化しております。
各養殖池よりサンプルを日本に送付し検査を実施
加工・凍結等の商品化後船積み前に日本にサンプルを送付し検査を実施

6.業績への影響

現時点におきましては、回収に伴う損失は少額と見込まれますので、平成15年9月中間期及び平成16年3月期の業績予想（連結及び単独）の修正はありません。

7.本件リリースに関する問合せ先

財務・ＩＲ広報部　ＩＲ広報担当

TEL（03）3248-2235
FAX（03）3248-2119

【ご参考】

平成15年8月4日第1四半期財務情報発表時の業績予想

1.平成15年9月中間期（平成15年4月1日〜平成15年9月30日）

（単位：百万円）

	売　上　高	営業利益	経常利益	当期純利益
連　結　業　績　予　想	290,500	9,300	8,300	4,000
単　独　業　績　予　想	210,100	5,000	4,900	2,300

2.平成16年3月期（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）

（単位：百万円）

	売　上　高	営業利益	経常利益	当期純利益
連　結　業　績　予　想	525,700	18,000	16,500	8,000
単　独　業　績　予　想	423,000	10,200	9,900	4,200

以　　上

IRニュース 2003年

● PDF(12KB)

平成15年11月6日

各　　位

会　社　名
代　表　者
会社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪
財務・ＩＲ広報部長中村隆
TEL（03）3248-2167

（訂正）平成16年3月期中間決算短信（連結）の一部訂正について

平成15年11月4日付で発表しました「平成16年3月期中間決算短信（連結）」の添付資料に一部訂正を要する箇所がありましたので、下記のとおりお知らせします。

記

【添付資料】

連結-13頁 (2)連結営業利益のポイント

（訂正前）

	《通期の見通し》156億円
	（前期比26億円(14.6％)の減益　前回予想比△24億円）

・
・

・低温物流事業は保管収入の減少などから前回予想を 12 億円下方修正

・
・

（訂正後）

	《通期の見通し》156億円
	（前期比26億円(14.6％)の減益　前回予想比△24億円）

・
・

・低温物流事業は保管収入の減少などから前回予想を 13 億円下方修正

・
・

以上

IRニュース 2003年

● PDF(16KB)

平成15年11月14日

各　　位

会　社　名
代　表　者
会社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪（各市場第一部）

当社十勝産ジャガイモ指定商品に
十勝産以外のジャガイモが使用された件につきまして

当社が、北海道士幌町農業協同組合に生産委託をしている業務用冷凍コロッケ・宅配用冷凍サラダベースで、「十勝産」と産地を指定している商品の一部に、十勝以外の北海道産ジャガイモが使用されていたことが判明いたしました。これは士幌町農業協同組合の委託を受けて、実際に生産を行なっている株式会社北海道フーズが、十勝産原料の不足を原因として数年前より意図的に十勝以外の北海道産原料を使用して製造していたためです。
冷凍コロッケは業務用ルートで調理された上で販売されており、当社が販売促進用として、十勝産のジャガイモを使っている旨を記載したシールを同封し、お店に納品しています。宅配用冷凍サラダベースは当社の販売先が宅配で販売しております。お店がシールをパックに貼ったり同様の表記や掲示をすること、あるいは商品の包装に記載されたこと等により「十勝産」の産地表示がなされて販売されている場合には、表示についての基準を定めた「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」の違反に該当いたします。
当社といたしましては、販売者として、シール等による産地表示と使用原料の相違という法令違反を招いたこと、及び十勝産ジャガイモ使用ということを信用してご購入いただいたお客様や販売していただいたお得意様の信用を裏切る形となり多大なご迷惑をおかけしたことに対して、衷心よりお詫び申し上げます。また当社が生産委託先についての監督責任を十分に果たせなかったことに関しても猛省し、今後産地表示と原料産地の再確認等をはじめとする実効性のある管理体制の再構築を行います。士幌町農業協同組合及び株式会社北海道フーズに対しては、当社の信用を失墜させる極めて重大な契約違反に対して厳重な抗議を行なうとともに、故意の混入ということに対する原因の徹底究明及び厳正なる処分を求めております。
以下現在までに判明している経緯について記載いたします。

1.判明に至った経緯

（1）	11月11日（火）に当社より(株)北海道フーズに派遣している社員が、道内他地域の農協名が入ったジャガイモ用コンテナを同社の生産現場で発見いたしました。工場長・担当者に事情を確認したところ、十勝産以外の道内産ジャガイモの使用を認めました。

（2）	11月12日（水）に(株)北海道フーズの役員・担当者を呼び、事情を聞いたところ、業務用のコロッケで、十勝産ジャガイモを使用することが決まっている商品について、十勝産ジャガイモの不足を理由に、数年前より意図的に道内他産地のものを混ぜて製造しているという説明がありました。

（3）	同日より当社は該当商品のリストアップを進めるとともに、販売状況等を確認したうえで、外部発表、監督官庁への報告等の準備にとりかかりました。

（4）	11月13日（木）に、当社社員が(株)北海道フーズに行き、事実関係の確認を行ないました。

2.当社と士幌町農業協同組合、(株)北海道フーズの関係

・	当社は士幌町農業協同組合との間で原料の供給や商品の製造に関する契約を締結しております。

・	その中で士幌町農業協同組合は当社の指示する製造仕様に基き製造することとなっております。

・	士幌町農業協同組合は系列の生産工場である(株)北海道フーズに、生産を再委託しております。

・	当社は品質管理強化や技術指導等を目的に、平成15年8月より(株)北海道フーズに社員を派遣しております。

3.当該商品

・	業務用冷凍コロッケ22種（別紙参照）

・	宅配用冷凍サラダベース1種（別紙参照）

※	「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」違反に該当する理由は、冷凍コロッケにつきましては店頭で「十勝産」の産地を表示し販売された場合、商品の産地表示と実際の産地が異なることによります。冷凍サラダベースでは包装に「十勝産」という記載があるため、実際の産地と相違することによります。

※	当該商品に使用された十勝産以外のジャガイモに関しましては、十勝産との品質的な差はございません。従いまして商品について品質的な問題はございません。

※	当該商品の平成15年4月〜9月の月平均出荷数は、冷凍コロッケが約18万ケース、冷凍サラダベースは約1050ケースとなっております。

4.今後の対策

・	当該商品の流通在庫の回収を行ないます。

・	当該商品を含め、産地表示と原料産地を再確認いたします。

・	原材料についての監視体制等工場監理の強化に着手しております。

5.業績への影響

・	現時点におきまして発生した費用は軽微でありますが、全体業績に与える影響は現段階では想定できないため業績に重要な影響を及ぼす場合は平成16年3月期の決算発表時にあわせて開示することといたします。

6.本件に関する問合せ先

・	株式会社ニチレイ財務・ＩＲ広報部（ＩＲ広報担当）　TEL 03-3248-2235

以　　上

【別紙】

商品名称	規格
特撰Ｄeliコロッケ（牛肉）	95g×30個/2合
特撰Ｄeliコロッケ（男爵）	95g×30個/2合
特撰Ｄeliコロッケ（菜の花）	95g×30個/2合
特撰Ｄeliコロッケ（枝豆）	95g×30個/2合
手作り風ミニコロッケ	38g×60個/2合
衣がサクサク十勝コロッケ（牛肉入り）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（野菜入り）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（肉じゃが）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（カレー）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（バター）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（コーン入り）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（かぼちゃ）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（男爵）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（豚肉入り）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（きのこ入り）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（枝豆）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（菜の花入り）	70g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（牛肉入り）	80g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（野菜入り）	80g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（肉じゃが）	80g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（カレー）	80g×20個/3袋×2合
衣がサクサク十勝コロッケ（コーン入り）	80g×20個/3袋×2合

十勝ポテトのサラダベース	200g×3袋/10袋

IRニュース 2003年

● PDF(256KB)

平成15年12月11日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪（各市場第一部）

低温物流カンパニーの組織再編について

当社は、本日開催の取締役会において、低温物流カンパニーの経営改善を促進するため、平成16年4月1日（予定）を期日として、当社の低温物流事業を商法に基づく簡易分割方式により分社化するなど、グル-プ内の組織再編を実施することを決定しましたのでお知らせします。

記

I.組織再編の狙い
1.背景と目的

当社の低温物流事業は、従来からの主力である冷蔵倉庫による保管事業に加え、物流センターの運営受託事業や輸配送事業を新たな事業の柱として育ててまいりました。しかしながら、低温物流を巡る事業環境は目まぐるしく変化しており、保管事業では、生産拠点の海外移転や荷主の在庫圧縮等により、特に地方での倉庫需要の低迷が深刻化し、近年収益性が著しく低下しております。また、物流センターの運営受託事業や輸配送事業も、単機能の提供のみならず、顧客の物流改善に繋がるより多機能なサービス提供が求められるようになってきております。当社は、低温物流分野においては日本で最大の事業者ですが、こうした市場の変化にスピードを上げて対応し成長を持続していくためには、より迅速な経営判断、ニーズに合ったサービス品質とコスト体質の実現、経営資源の再配置が不可欠であるとの認識に至りました。
今般の組織再編では、こうした課題を克服するために対象とする市場と提供機能を明確にし、改めてニチレイグループの競争優位確立をめざしてまいります。具体的には、国内の低温物流の事業領域を大きく次の二つに分けて考え、それぞれに機動的に対応できるよう、会社の分割を中心に組織を再編します。

（1）	成長領域の物流ネットワーク事業

（2）	成熟領域の地域保管事業

2.事業別の再編スキームおよび戦略

（1）

物流ネットワーク事業
物流ネットワーク事業の中心になるのは株式会社ロジスティクス・ネットワーク（仮称）で、現在輸配送サービスを担っている当社子会社の株式会社日本低温流通が、当社の物流センター19拠点を承継するとともに社名変更を行います。また、サード　パーティ　ロジスティクスを行う株式会社ロジスティクス・プランナーもこの事業に位置づけます。

＜再編スキーム＞ 平成16年4月1日（予定）

地域

分割方法
(承継する拠点)

承　　継　　会　　社

承継前の会社名称等

承継後（社名変更後）の会社名称等

全国

吸収分割
(当社19拠点)

株式会社日本低温流通
（当社80％出資連結子会社）

株式会社ロジスティクス･ネットワーク(仮称)

新拠点21拠点

＜戦略1：サービスの領域の拡充＞
当社の主要な顧客である量販店・ＣＶＳなどの小売、食品メーカー、外食産業、冷凍食品卸は、物流改善に取り組み、在庫の極小化やトータルな物流構築に向けたサービスの提供とローコスト化を強く求めてきております。顧客の物流改善ニーズは依然旺盛で全面的な業務の外部委託の要請も多くあり、物流ネットワーク事業は大きな成長余力を持った市場であると考えております。
当社は従来からメーカーの物流受託、小売・外食産業の物流センター業務、宅配便のセンター業務、株式会社日本低温流通による輸配送サービスに取り組んでまいりましたが、新会社では、こうした事業を統合し、それらのインフラを有機的に結合して運営することにより、輸配送を主体とした物流業者としての性格を明確にします。また、新会社は、要所に物流センターを配置し、調達から中継拠点・店舗への納品に至る一貫した物流サービスをロープライスでかつ全国レベルで提供していくことを目的としております。
新会社では競争力強化のために次のようなサービスを新たに展開します。

	・	調達物流数多く立地している小売・外食産業の物流センターに対して、メーカー各社が共同で納品するための集荷・仕分・共同配送を行う新しいタイプの物流センター（センター前センター）を設置し、効率的な物流の仕組みを提供します。
	・	量販店・ＣＶＳなど小売の物流再構築チルドからフローズンにわたる低温度帯の輸配送ネットワークを駆使して、量販店・ＣＶＳの物流再構築のお手伝いをします。
	・	事業者向け全国輸配送事業者向けの低温度帯小口貨物の輸配送をロープライスで行います。

＜戦略2：業務提携の促進＞
当社は名糖運輸株式会社と業務・資本提携を結んでおり、両社を合わせるとすでに低温輸配送を主体とした物流業者としては業界トップの能力（稼動車両数、拠点規模、拠点数等）を有しております。双方の得意とする分野が好適な補完関係となっておりますので、今般の組織再編を機にますます提携関係を深めていくことで、市場優位の地位を固めてまいります。

＜戦略3：サード　パーティ　ロジスティクス（3ＰＬ）事業の成長＞
当社子会社の株式会社ロジスティクス・プランナーは、ノンアセット型3ＰＬという観点から物流改善に関わる市場を開拓し、顧客企業の物流一括受託や物流改善・共同物流の提案などで着々と受託案件を増やしております。今後は株式会社ロジスティクス・ネットワーク（仮称）を高度に活用することが可能となりますので、3ＰＬの面からも物流ネットワーク事業を大きく成長させていきたいと考えております。

（2）

地域保管事業
地域保管事業は、北海道・東北・関東・東海・関西・中国・九州の各地域に新設分割または当社連結子会社への吸収分割による手法で、新たに7つの地域会社を設置し、すでに四国地区で事業運営している四国水産冷蔵株式会社（株式会社ニチレイ・ロジスティクス四国（仮称）に社名変更予定）と神奈川県内で事業運営している株式会社キョクレイ（神奈川日冷株式会社と合併予定）とを合わせた全国9つの地域会社で地域に密着したサービスを展開し、安定的な事業成長をめざします。

＜再編スキーム＞ 平成16年4月1日（予定）
[1]分割

地域

分割方法
(承継する拠点)

新設・承継会社

承継前の会社名称等

承継後（新設および社名変更後）の会社名称等

北海道

新設分割
(当社6拠点)

株式会社ニチレイ・ロジスティクス北海道（仮称）

新拠点 6拠点

東北

同上
(当社3拠点)

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北（仮称）

新拠点 3拠点

関東

同上
(当社8拠点)

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東（仮称）

新拠点 8拠点

東海

吸収分割
(当社7拠点)

東海冷蔵株式会社
（当社100％出資連結子会社）

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海（仮称）

新拠点10拠点

関西

同上
(当社9拠点)

関西日冷株式会社
（当社100％出資連結子会社）

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西（仮称）

新拠点16拠点

中国

同上
(当社3拠点)

北陽日冷株式会社
（当社100％出資連結子会社）

株式会社ニチレイ・ロジスティクス中国（仮称）

新拠点 7拠点

九州

同上
(当社6拠点)

西海冷凍株式会社と
株式会社アシストの合併会社
（いずれも当社100％出資
連結子会社）

株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州（仮称）

新拠点16拠点

[2]合併

合併内容	存続会社
株式会社キョクレイが神奈川日冷株式会社を吸収合併	株式会社キョクレイ　4拠点
西海冷凍株式会社と株式会社アシストが合併	未定

[3]社名変更

旧社名	新社名
四国水産冷蔵株式会社	株式会社ニチレイ・ロジスティクス四国（仮称）　10拠点

＜戦略：顧客ニーズに根ざした経営の追求とローコスト体質の実現＞
保管事業は、これまで当社の主力事業であり、収益性も高く、日本一の設備能力やサービス・保管品質の高さで市場からの支持を得てまいりました。しかしながら、近年厳しい事業環境が継続し、当社がこれまで主要顧客としてきた全国規模の荷主は在庫の圧縮や拠点の集約を進めており、今後も事業環境が大きく好転することは難しいとの結論に至りました。また、地域ごとに事業エリアを限って展開しているケースの多い競合他社と比較しますと、当社は高コスト体質にあり競争力を低下させる原因となっております。
今般、再編・設置する各地域会社は、分社化によって迅速かつ柔軟な意思決定を可能にし、それぞれの地域の荷主を主要顧客として、地域や設備の特性を活かし顧客ニーズに根ざした経営を進めてまいります。一方で、荷役・事務・管理等の機能を根底から見直すことにより、徹底的なローコスト体質を実現し、コスト競争力においても優位を確立してまいります。また、株式会社ロジスティクス・ネットワーク（仮称）をはじめとする物流ネットワーク事業各社との連携によるビジネスチャンスの拡大も図ってまいります。

3.再編後の事業

再編・分社化後における低温物流事業の運営は、当社所属の低温物流カンパニー本部が持ち株会社として全体を統括します。
物流ネットワーク事業は、株式会社ロジスティクス・ネットワーク（仮称）（一部特定顧客向けは株式会社ロジスティクス・オペレーション）と3ＰＬ事業を行う株式会社ロジスティクス・プランナーが担います。また、荷役サービスを担う株式会社ニチレイロジスタッフ関東と株式会社ニチレイロジスタッフ関西の2社は、株式会社ロジスティクス・ネットワーク（仮称）の子会社とします。
地域保管事業は、地域会社9社を中心に運営し、荷役サービスを担う各社は地域会社の子会社に再編します。
海外事業は欧州（オランダ・ドイツ）のユーロフリゴ社をはじめ7社と中国（上海）に新設予定の子会社が行い、その他の事業は、東洋工機株式会社が冷蔵倉庫設備等の工事・維持保全を行います。

(注)	低温物流事業のサブセグメントは、従来まで「保管型物流事業」、「流通型物流事業」、「3ＰＬ事業」、「海外事業」としておりましたが、組織再編後は「物流ネットワーク事業」、「地域保管事業」、「海外事業」、「その他の事業」となります。

4.今後の見通し

今般の経営改善を前提として、低温物流事業の平成18年度の中期目標を現段階においては次のとおり設定しております。なお、平成16〜18年度のニチレイグループの中期経営計画は来年3月に公表する予定であります。

	平成18年度目標	（平成15年度見込）
売上高	1,500億円	1,149億円
営業利益	85	57

＜事業別計画＞
物流ネットワーク事業の売上高はすでに計画されている大手量販店の物流業務受託を含めて3年間で年率15％の成長を、地域保管事業の売上高は3年間で年率2.4％の成長を目標としております。

なお、組織再編後、低温物流カンパニー本部は物流センター設備の賃貸収入等の収益を計上する予定であり、資金調達につきましてもグループ間（国内）のキャッシュプーリングシステムによるグループファイナンスを継続しますので、グループの一体性は保たれるものと判断しております。

II.組織再編の要旨
1.会社分割（簡易分割）の要旨

（1）

日程（予定）

	分割契約書・分割計画書承認取締役会	平成16年2月上旬
	分割契約書締結日	平成16年2月上旬
	分割期日	平成16年4月1日
	分割登記日	平成16年4月1日

（2）

会社分割方式

	[1]	分割方式当社を分割会社とし、新規設立予定会社3社を新設会社とする分社型新設分割および連結子会社5社を承継会社とする分社型吸収分割を予定しております。なお、当該分割は商法の規定に基づく簡易分割方式により行う予定であります。
	[2]	当該方式を採用した理由当社低温物流事業の分社化を効率的に行うため、円滑な事業の承継ができる上記分割方式を採用します。

（3）

その他
株式の割当、承継会社（新設会社）が承継する権利義務、承継会社（新設会社）に新たに就任する役員、会社分割の内容、会社分割後の状況等の詳細につきましては、現時点では未定であります。

2.当社連結子会社間の合併の要旨

（1）

日程（予定）

	合併契約書締結日	平成16年2月上旬
	合併承認株主総会	平成16年2月下旬
	合併期日	平成16年4月1日
	合併登記日	平成16年4月1日

（2）

会社分割方式

	[1]	株式会社キョクレイを存続会社とする吸収合併方式で、神奈川日冷株式会社は解散する予定であります。
	[2]	西海冷凍株式会社と株式会社アシストの合併方式につきましては、現時点では未定であります。

（3）

その他
上記以外の事項につきましては、現時点では未定であります。

3. 上記の記載内容に関する詳細につきましては、分割契約書および合併契約書締結時に公表させていただきます。

III.当事会社の概要
1.会社分割の当事会社 （平成15年3月31日現在の内容であります。）

（1）

分割会社 （会社分割事業の売上高、総資産を含む。）

[1]商号

株式会社ニチレイ

[2]事業内容

冷蔵倉庫業、食品の製造販売業

[3]設立年月日

昭和17年12月24日

[4]本店所在地

東京都中央区築地六丁目19番20号

[5]代表者

代表取締役社長　浦野　光人

[6]資本金

30,307百万円

[7]発行済株式数

310,851,065株

[8]株主資本

86,027百万円

[9]総資産

261,784百万円

[10]決算期

3月31日

[11]従業員数

1,792名

[12]主要取引先

（販売先）株式会社ユキワ(現・(株)アールワイフードサービス)、丸紅株式会社、株式会社雪印アクセス、三菱商事株式会社、旭食品株式会社
（仕入先）株式会社ニチレイフーズ、日新水産株式会社、株式会社メイセイトレーディング、キューサイ株式会社、士幌町農業協同組合

[13]大株主および持株比率

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社 (信託口)	11.08％
日本生命保険相互会社	5.46％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	4.30％
株式会社ＵＦＪ銀行	4.26％
株式会社損害保険ジャパン	3.88％

[14]主要取引銀行

株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社ＵＦＪ銀行、農林中央金庫、株式会社東京三菱銀行

[15]最近3決算期間の業績（単位：百万円）

	平成13年3月期	平成14年3月期	平成15年3月期
売上高（うち低温物流事業の売上高）	412,855 (56,093)	414,993 (58,463)	415,287 (56,790)
営業利益	11,831	7,475	11,840
経常利益	11,302	7,374	11,214
当期純利益	2,566	2,473	2,547
1株当たり当期純利益（円）	8.25	7.95	7.94
1株当たり配当金（円）	6.00	6.00	6.00
1株当たり株主資本（円）	286.82	271.02	276.77

[16]平成15年3月期における低温物流事業の総資産 75,116百万円
（セグメント情報の基礎数値として使用している当社単体の低温物流事業の金額）

（2）

新設分割承継会社 （予定）
・株式会社ニチレイ・ロジスティクス北海道（（仮称）当社100％出資）詳細は未定
・株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北　（（仮称）当社100％出資）詳細は未定
・株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東　（（仮称）当社100％出資）詳細は未定

（3）

吸収分割承継会社 （合併当事会社を含む、いずれも予定であります。）

[1]商号	株式会社日本低温流通（社名変更予定：株式会社ロジスティクス・ネットワーク（仮称））	東海冷蔵株式会社（社名変更予定：株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海（仮称））	関西日冷株式会社（社名変更予定：株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西（仮称））
[2]事業内容	低温輸配送･低温保管等	低温保管、製氷等	低温保管、製氷等
[3]設立年月日	昭和61年8月8日	昭和32年3月19日	昭和41年1月25日
[4]本店所在地	東京都港区芝大門二丁目2番6号	愛知県名古屋市熱田区川並町2番16号	大阪府大阪市北区天満一丁目3番21号
[5]代表者	代表取締役社長安藤恵造（4/1　大平潤一　就任）	代表取締役社長艸田孝允	代表取締役社長吉川好三
[6]資本金	80百万円	98百万円	121百万円
[7]発行済株式数	1,600株	196,000株	242,000株
[8]株主資本	986百万円	617百万円	672百万円
[9]総資産	4,656百万円	1,941百万円	2,206百万円
[10]決算期	3月31日	3月31日	3月31日
[11]従業員数	177名	25名	92名
[12]主要取引先	株式会社ニチレイ、株式会社ユキワ(現・（株）アールワイフードサービス)、　株式会社ニチレイフーズ、丸大食品株式会社、株式会社ロック・フィールド	新日本流通サービス株式会社、伊藤忠食品株式会社、井村屋製菓株式会社、株式会社ニチレイ・アイス、株式会社桃屋	株式会社ニチレイ、株式会社ニチレイ・アイス、山崎製パン株式会社、江崎グリコ株式会社、株式会社ニチレイフーズ
[13]大株主および持株比率	株式会社ニチレイ　80％名糖運輸株式会社　20％	株式会社ニチレイ100％	株式会社ニチレイ100％
[14]主要取引銀行（主に長期資金の借入れ）	株式会社みずほ銀行	日本政策投資銀行、株式会社ＵＦＪ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行	日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行

[15]最近3決算期間の業績（単位：百万円）

	株式会社日本低温流通			東海冷蔵株式会社			関西日冷株式会社
決算期	平成13年 3月期	平成14年 3月期	平成15年 3月期	平成13年 3月期	平成14年 3月期	平成15年 3月期	平成13年 3月期	平成14年 3月期	平成15年 3月期
売上高	31,138	31,665	31,908	2,260	1,813	1,579	2,746	2,669	2,284
営業利益	517	540	462	88	71	202	161	112	177
経常利益	566	562	505	65	49	178	108	68	144
当期純利益	279	306	275	32	9	112	96	15	33
1株当たり当期純利益（円）	174,822.16	191,383.95	168,439.03	166.47	46.11	544.01	542.52	62.06	112.96
1株当たり配当金（円）	75,000.00	75,000.00	55,000.00	60.00	60.00	170.00	50.00	50.00	45.00
1株当たり株主資本（円）	389,860.00	561,030.62	612,651.87	2,691.31	2,648.84	3,122.62	1,560.79	2,710.66	2,754.21

[1]商号	北陽日冷株式会社（社名変更予定：株式会社ニチレイ・ロジスティクス中国（仮称））	西海冷凍株式会社（株式会社アシストと合併後、社名変更予定：株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州（仮称））	株式会社アシスト（西海冷凍株式会社と合併後、社名変更予定：株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州（仮称））
[2]事業内容	低温保管、製氷等	低温保管、製氷等	低温保管、製氷等
[3]設立年月日	昭和41年1月26日	昭和55年3月1日	昭和48年5月16日
[4]本店所在地	鳥取県米子市旗ヶ崎2145番地	福岡県福岡市中央区三丁目16番2号	宮崎県宮崎市港二丁目8番地
[5]代表者	代表取締役社長渡海義一	代表取締役社長齋藤裕己	代表取締役社長齋藤裕己
[6]資本金	25百万円	50百万円	50百万円
[7]発行済株式数	50,000株	100,000株	100,000株
[8]株主資本	21百万円	147百万円	661百万円
[9]総資産	2,005百万円	1,270百万円	2,612百万円
[10]決算期	3月31日	3月31日	3月31日
[11]従業員数	51名	76名	79名
[12]主要取引先	ユーシーシーフーズ株式会社、株式会社小林冷蔵、株式会社米子魚市場、株式会社大幸、株式会社吉寅商店	株式会社ニチレイ・アイス、グリコ乳業株式会社、有限会社ロック氷販、株式会社ヤマス、戸光水産株式会社	宮崎県農協果汁株式会社、生活協同組合コープみやざき、黒潮海産有限会社、株式会社黒木商店、株式会社エーコープみやざき
[13]大株主および持株比率	株式会社ニチレイ100％	株式会社ニチレイ100％	株式会社ニチレイ100％
[14]主要取引銀行（主に長期資金の借入れ）	株式会社みずほ銀行、商工組合中央金庫	株式会社福岡銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社十八銀行、日本政策投資銀行	日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行

[15]最近3決算期間の業績（単位：百万円）

	北陽日冷株式会社			西海冷凍株式会社			株式会社アシスト
決算期	平成13年3月期	平成14年3月期	平成15年3月期	平成13年3月期	平成14年3月期	平成15年3月期	平成13年3月期	平成14年3月期	平成15年3月期
売上高	3,867	3,986	3,401	1,667	1,509	1,457	3,733	3,679	3,470
営業利益または営業損失（△）	68	108	86	45	△ 2	76	152	153	228
経常利益または経常損失（△）	37	78	56	30	△ 14	65	128	130	207
当期純利益または当期純損失（△）	30	60	59	7	△ 35	30	57	62	109
1株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）	616.25	1,218.09	1,193.60	79.48	△ 352.23	303.67	570.06	624.69	1,044.48
1株当たり配当金（円）	-	-	-	-	-	-	60.00	200.00	330.00
1株当たり株主資本（円）	△ 1,983.10	△ 771.44	435.94	1,534.69	1,172.75	1,476.42	5,223.54	5,713.77	6,564.23

2.上記以外の合併当事会社 （平成15年3月31日現在の内容であります。）

[1]商号	株式会社キョクレイ（存続会社）	神奈川日冷株式会社（消滅会社）
[2]事業内容	低温保管等	低温保管等
[3]設立年月日	昭和39年5月13日	昭和32年10月24日
[4]本店所在地	神奈川県横浜市中区山下町278番地2	神奈川県厚木市長沼字北耕地245番地4
[5]代表者	代表取締役社長埜田一雄（4/1　井上康之　就任）	代表取締役社長埜田一雄（4/1　井上康之　就任）
[6]資本金	198百万円	100百万円
[7]発行済株式数	396,000株	200,000株
[8]株主資本	1,403百万円	274百万円
[9]総資産	4,894百万円	4,826百万円
[10]決算期	3月31日	3月31日
[11]従業員数	57名	40名
[12]主要取引先	三菱商事株式会社、楠原輸送株式会社、明治乳業株式会社、株式会社日新、株式会社カーギルジャパン	森永乳業株式会社、明治乳業株式会社、森永製菓株式会社、佐川急便株式会社、全国農協直販株式会社
[13]大株主および持株比率	株式会社ニチレイ　100％	株式会社ニチレイ100％
[14]主要取引銀行（主に長期資金の借入れ）	日本政策投資銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社新生銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行	日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、農林中央金庫

[15]最近3決算期間の業績（単位：百万円）

	株式会社キョクレイ（存続会社）			神奈川日冷株式会社（消滅会社）
決算期	平成13年 3月期	平成14年 3月期	平成15年 3月期	平成13年 3月期	平成14年 3月期	平成15年 3月期
売上高	3,095	3,560	3,613	2,001	2,214	1,875
営業利益	279	521	528	239	245	259
経常利益	168	438	452	72	124	176
当期純利益	18	245	253	76	121	101
1株当たり当期純利益（円）	45.48	620.41	626.99	381.14	606.90	505.10
1株当たり配当金（円）	100.00	100.00	200.00	-	50.00	150.00
1株当たり株主資本（円）	2,515.67	3,018.47	3,532.77	340.59	947.49	1,370.60

3.上記以外の社名変更予定当事会社 （平成15年3月31日現在の内容であります。）

商　　号：	四国水産冷蔵株式会社（社名変更予定：株式会社ニチレイ・ロジスティクス四国（仮称））
事業内容：	低温保管、製氷等
本店所在地：	徳島県徳島市東沖洲2丁目66番地
代表者：	代表取締役社長廣瀬晉
資本金：	133百万円
発行済株式数：	266,400株
決算期：	3月31日

IV.本件に関するお問い合せ先

財務・ＩＲ広報部（ＩＲ広報担当）　　TEL（03）3248-2235

注意事項

本資料に記載されているニチレイの現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただきますようお願いします。
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以　　上