ニチレイ

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株式会社ニチレイ

クラス名

holding

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nichirei

IRニュース 2004年

● PDF(117KB)
※平成16年6月25日付で発表した決算短信の訂正に伴い、下記【計画数値】中の平成16年3月期一株当たり当期純利益の数値を訂正しております。

平成16年4月30日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長　浦野　光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪（各市場第一部）

ニチレイグループの新中期経営計画について

当社は、平成16年度から平成18年度に至る新中期経営計画を策定いたしましたので、概要につきお知らせいたします。

記

I.前中期経営計画（平成13年度〜平成15年度）について

当社は前中期経営計画において、「食」を通じて人々の生活に役立ち信頼される企業となるため、ニチレイグループの経営理念として次のようなグループミッション・ビジョンを策定いたしました。

＜ミッション（使命・存在意義）＞
「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」
ニチレイグループは、人々のくらしに本当に役立つ商品やサービスを一所懸命に創り出し、健康でこころの豊かな生活の実現に貢献します。
＜ビジョン（目指す姿）＞
ニチレイグループは、卓越した食品と物流のネットワークを備える『食のフロンティアカンパニー』として、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長します。

激変する事業環境の中でこうした理念を実現していくための具体的な経営課題として、「事業ドメインの再編と事業ユニット制の導入」「コア事業の成長」「資本効率の追求と資本構成の適正化」を定め、遂行してまいりました。
各事業の自立経営という点では、平成15年4月に導入した社内カンパニー制によって大きく前進いたしました。計画期間中、収益性を維持しつつ、使用資産の見直し・投資の抑制・運転資金枠管理等による資産圧縮を通じて、資本の効率的使用に努めた結果、有利子負債も大幅に削減することができましたが、一方で加工食品・低温物流の両コア事業では、計画していた成長を達成できませんでした。特に低温物流事業は、資本回転の低い保管中心の事業構造から、サードパーティロジスティクス（3ＰＬ） ^※1 や輸配送事業を強化し、より資本回転の高い事業構造への変化を実現することが十分にはできませんでした。

II.新中期経営計画の全体戦略と計画数値

新しい中期経営計画では、引き続き経営理念に立脚して前中期経営計画での達成状況を踏まえた上で、次のグループ全体戦略を実施いたします。

1.	前中期経営計画である程度達成された「資本の効率的使用」を意識しつつスリムで強靭な企業体質をベースに、事業の成長戦略を迅速に実施する。 ※具体的な施策は、III.事業戦略　を参照

2.	事業戦略遂行の基盤となるグループ運営体制を確立する。

（1）カンパニーの自立促進に向けた権限委譲と責任体制の確立

	ａ.	各カンパニーの自立促進に向け、大幅な権限委譲を図る。
	ｂ.	コーポレートは各カンパニーの戦略遂行をモニタリングし、グループ全体最適の視点で経営資源の配分を行う。

（2）企業ブランド価値の向上と推進

ａ.

各カンパニーが、提供する商品・サービス品質の「安全・安心」を最優先課題として実現することにより、企業ブランド価値の向上を目指す。

（3）ニチレイグループが果たすべき社会的責任の明確化と推進

ａ.

企業市民として地域・社会と共存していくため、ニチレイグループとしての社会的責任を明確化し、取り組みを推進する。

（4）グループ従業員が活き活きと働ける職場環境の整備

【計画数値】

＜グループ全体の計画数値＞

単位：億円

平成16年3月期

平成19年3月期

増減率

売　上　高

4,966

5,370

営業利益

139

203

46%

経常利益

120

195

63%

当期純利益

▲18

107

一株当たり当期純利益

-6円28銭

34円47銭

有利子負債

1,243

970以下

-22%

平成19年3月期の1株当たり当期純利益は、平成19年3月期の当期純利益を平成16年3月期末の発行済株式数
（自己株式を除く）で除して算出しております。

＜セグメント別売上高・営業利益＞

単位：億円

売上高

営業利益

セグメント

平成16年3月期

平成19年3月期

増減率

平成16年3月期

平成19年3月期

増減率

加工食品

1,700

1,950

15%

35%

水産

910

1,155

27%

▲8

畜産

758

866

14%

-9%

低温物流

1,138

1,480

30%

67%

不動産

-11%

-26%

食品卸売

713

その他事業

19%

-25%

（消去・全社）

▲419

▲250

▲50

▲45

合計

4,966

5,370

139

203

46%

平成16年3月期上半期まで株式会社ユキワが連結子会社であったことによる影響額は、売上高535億円、営業
利益3億円です。

III.事業戦略

全体戦略に基き、各カンパニーは以下の事業戦略を遂行いたします。

1.	加工食品事業加工食品事業はこれまで、生産体制の再編・単品別の収益管理・物流再構築といった施策を通じて、利益基盤の確立を図ってまいりました。新計画では加工食品事業のドメインを、生活者にお惣菜を提供する事業（以下　「お惣菜」事業）として捉え直し、従来は取り組みの弱かった市場の開拓やチルド食品開発なども視野に置いて事業領域を拡大しながら、売上高・営業利益双方の高い成長を図ります。また当社がパイオニアとしてわが国に導入したアセロラの効果・効能などを徹底的に追求し、オンリーワンビジネスとして他者の追随を許さないレベルにまで用途開発・商品開発を行い、大幅な売上増を目指します。

（1）「お惣菜」事業として事業ドメインを捉え直し成長を実現

ａ.

家庭用調理冷凍食品は価格競争に巻き込まれず採算を維持しつつ市場並の売上拡大を目標とする。

●

「お弁当にＧｏｏｄ！」をはじめとする確固たるブランド群の確立や、「上等洋食」のような非価格競争力を持った商品群の展開を図る。

ｂ.

業務用冷凍食品は、市場全体の伸びは無いと予想されるなかで、高めの成長を実現する。

●

新カテゴリ戦略（攻めるべき市場×得意商品群） ^※2 を発展させる。当社が優位を持っている分野に加え、当社にとって未開拓の市場にも積極的に展開し、大幅なシェア拡大を狙う。

成長を支えるコスト戦略を実施する。

	●	売上拡大による増産分をグループ内の生産会社に集中させることで、操業度を改善し、製造コストの低減を図る。
	●	商品ごとに原料受入から出荷に至る各工程を徹底的に見直し低コスト化を実現する。
	●	特売や需要予測に関しての営業と生産の情報連携により、生産・物流費を削減する。

温度帯を超えた「お惣菜」市場での商品展開を行う。

●

冷凍食品市場のみならず、成長著しいチルド食品市場に参入する。

（2）オンリーワンとしてのアセロラ商品群強化

ａ.

パイオニアとしてオンリーワンブランドを確立する。

●

他社の追随を許さぬ商品ラインナップとブランドの確立により売上拡大を図る。

ｂ.

アセロラの可能性を探求する。

●

飲料原料のみならず機能性物質に至るまでアセロラの可能性を探求し、商品化していく。

（3）新規事業の種まき

	ａ.	中国を市場として捉え現地での商品販売を拡大する。
	ｂ.	生活者との直販ビジネスを構築し、ウェルネスやこだわり商品を拡販する。

2.	水産事業水産事業は、資本の効率的使用に努め、取扱を得意商材に集中することにより収益力の向上を図ってまいりました。新計画では、これまでの取り組みに加え、より市況の影響を受けにくく安定した利益が獲得できる体質への改善を目指します。

（1）小売・生協・惣菜・外食産業といった川下の業態への販売を強化
（2）高品質の「こだわり商品」がベースとなり、ユーザが使いやすい規格の「加工品」の開発・販売に注力
（3）海外の川下業態に向けても販売を強化

3.	畜産事業畜産事業は、資本の効率的使用に努め、「おいしさ」「安全」「安心」「健康」、そして「環境にやさしい」をキーワードにさまざまなこだわりを持つ特長ある素材を重点的に取り扱うことにより収益力の向上を図ってまいりました。新計画では、これまでの取り組みに加え、顧客視点に立った流通加工品の展開によって体質強化を目指します。

（1）特長ある畜産素材の継続的な開拓・導入の推進
（2）顧客との共同開発を中心にした流通加工品の展開

4.	低温物流事業生産拠点の海外移転、サプライチェーンマネジメントに基く荷主の在庫拠点の集約、業界の過剰な庫腹等により、従来主力であった保管事業をめぐる事業環境は大変厳しくなっています。一方で川下・川中を起点とする物流改革は活発に進んでおり、事業機会も増えています。こうした状況に的確に対応するため、市場の捉え直しとそれに合わせた運営体制の再編・サービス開発を行ってまいります。

（1）国内の低温物流の事業領域を次の二つに分けて捉え、それぞれに機動的に対応できるよう分社化を実施

	ａ.	成長領域である物流ネットワーク事業
	ｂ.	成熟領域である地域保管事業

（2）川中・川下における機能優位の仕組み構築や物流共同化などの旺盛な物流改革ニーズを背景に、成長領域である
物流ネットワーク事業を強化

	ａ.	3ＰＬ事業による新規案件開拓を推進
	ｂ.	大手流通向け新規拠点開設
	c.	センター前センター物流 ^※3 、フローズンセンターといった新機能の提供
	d.	物流センター用配送車両の高回転化、センター汎用化 ^※4 による資本効率向上
	e.	物流ネットワークの充実を前提にした事業者向け小口輸配送サービスの展開
	f.	名糖運輸株式会社とのアライアンス強化によるサービス・能力の拡充

（3）地域保管事業は顧客ニーズ対応とコスト競争力を実現

	ａ.	地場での集荷を強化し、迅速な意思決定ときめ細やかなサービスを提供
	ｂ.	ローコスト体質への転換
	c.	物流ネットワーク事業各社との連携でビジネスチャンスを拡大

（4）海外事業展開

	ａ.	欧州低温物流事業の東欧への事業展開
	ｂ.	上海での流通型事業拡大
	c.	中国の他地域、インド他アジア地域への展開模索

IV.その他の事業

1.	バイオサイエンス事業

（1）試薬・化粧品原料をはじめとする既存事業の強化
（2）抗体医薬の治験薬製造事業及び抗体医薬メーカーへの培地販売の強化

フラワー事業

（1）オドントグロッサム ^※5 （洋蘭）の主産地形成による苗市場の拡大
（2）開花技術の確立・新品種開発のスピードアップ

3.	コーポレートサービス

（1）経営支援機能の充実
（2）シェアードサービス ^※6 の外販受託に向けたビジネスモデル構築

IV.本件についての問い合わせ先

財務・ＩＲ広報部（ＩＲ広報担当）　03-3248-2235

以　　上

【用語】

※1　サードパーティロジスティクス（3ＰＬ）

荷主である顧客企業から、調達、在庫管理、配送にいたるまで顧客の全物流業務の改善を提案し、再設計を行った上で、包括的に物流業務を受託・遂行する事業。

※2　新カテゴリ戦略（攻めるべき市場×得意商品群）

従来、当社はマーケットと商品群の組み合わせによって「市販用・チキン製品」「業務用・米飯製品」といった括りで戦略を考えていた。新カテゴリ戦略は、その進化形で、「家庭用・鶏唐揚」「外食用・ピラフ類」のようにカテゴリを細分化して捉え、それぞれの拡販余地と潜在収益力を分析した上で戦略ポジションを明確にし、最適な施策を実行する戦略のこと。

※3　センター前センター物流

現在、大手流通業者を中心に、店舗別に仕分けして配送するための専用センターが相当数できており、ここに納品するためのメーカーの負担が増大している。センター前センターは、こうした各社の専用センターへ仕分けして納品する機能を果たす。

※4　センター汎用化

大手流通業者などが設けている店舗別仕分け配送のための物流センターは、自ら使用するためだけに設置された専用センターであることが多い。当社は多くの荷主と取引があるため、一つの物流センターで、使用時間帯の異なる取引先の物流業務を組み合わせ、センターの汎用化を進めることでセンターの稼動率を高め、コストを下げることが可能と考えている。

※5　オドントグロッサム

洋蘭の一種（和名　彗星蘭）で、冷涼な気候を好み、花のバラエティに富んでいる。生育に時間がかかり、増やすことが難しいという特徴から、イギリスでは上流階級を中心に愛好されていた。当社は細胞培養技術による苗の量産化に成功した。ニチレイは現在、15品種について種苗法に基く品種登録を済ませている。

※6　シェアードサービス

同一グループ内の企業で共通する経理や人事といった間接業務を標準化するとともに、一ヶ所に集約してサービスを提供すること。

IRニュース 2004年

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平成16年6月2日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先

株式会社ニチレイ
代表取締役社長　浦野　光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪（各市場第一部）
財務・ＩＲ広報部長　中村　隆
TEL（03）3248-2167

投資有価証券売却益に関するお知らせ

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり投資有価証券売却益が発生しましたので、お知らせします。

記

I.投資有価証券売却の年月日

平成16年6月2日

II.投資有価証券売却の理由

資産の効率化を図り、有利子負債を削減するためであります。

III.投資有価証券売却益の内容

当社保有上場有価証券1銘柄の売却益　1,192百万円

IV.今後の見通し

上記により特別利益が発生しますが、平成16年4月30日に公表しました平成16年9月中間期および平成17年3月期の業績予想（連結および単独）の修正はありません。

【ご参考】
平成16年4月30日決算発表時の業績予想

1.平成16年9月中間期（平成16年4月1日〜平成16年9月30日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
連結業績予想	233,000	6,400	6,400	2,100
単独業績予想	183,000	4,000	4,800	1,400

2.平成17年3月期（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
連結業績予想	477,000	14,000	13,900	5,000
単独業績予想	374,000	8,600	9,400	2,400

以　　上

IRニュース 2004年

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平成16年6月25日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先

（訂正・数値データ訂正あり）「平成16年3月期決算短信(連結)」の一部訂正について

平成16年4月30日に発表しました「平成16年3月期決算短信（連結）」に一部訂正を要する箇所がありましたので、下記のとおりお知らせします。

記

【平成16年3月期決算短信（連結）】

1.16年3月期の連結業績（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）
（1）連結経営成績

（訂正前）

（訂正後）

（2）連結財政状態

（訂正前）

（訂正後）

【添付資料】
連結-11 ＜グループ全体の目標値＞ 1株当たり当期純利益

（訂正前）

（訂正後）

連結-65 注記事項（1株当たり情報関係）

（訂正前）

（訂正後）

補足資料-1 1 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等

（訂正前）

（訂正後）

以　　上

IRニュース 2004年

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平成16年7月20日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先

合併に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成16年10月1日を期日として、当社の連結子会社である株式会社森ニチレイフーズを吸収合併するとともに、同日付で同社の生産業務を株式会社ニチレイフーズへ委譲することを決定しましたので、お知らせします。

記

1.合併の目的

株式会社森ニチレイフーズは、当社の加工食品事業における生産体制再構築のなか、中・小型の生産ラインを中心として高い生産性を追求してまいりました。一方、主力ラインを擁する株式会社ニチレイフーズでは、今後拡大をめざす業務用の中・小ロット商品の生産への取組みが課題となっておりました。
このような状況のなか、当社は、両社を一元管理のもとにおき、さらなる品質保証力・生産性の向上、製造コストの削減を図るため、平成16年10月1日を期日として、株式会社森ニチレイフーズを当社に吸収合併するとともに、同日付で同社の生産業務を株式会社ニチレイフーズへ委譲することとしました。

【ご参考】
株式会社ニチレイフーズの概要（平成16年10月以降）

・本社所在地		千葉県船橋市日の出二丁目19番1号
・代表者名		代表取締役社長　藤井　孝道
・資本金		3億円
・総資産		約134億円
・事業規模		年間売上高：約390億円、年間生産数量：約8万9千トン
・事業要員数		約2,300名（同社子会社の社員、嘱託、パート、派遣を含む）
・事業場		船橋工場、関西工場、博多工場、白石工場、山形工場、長崎工場、森工場

2.合併の要旨

（1）

合併の日程

合併承認取締役会		平成16年　7月20日
合併契約書調印		平成16年　8月　4日（予定）
合併期日		平成16年10月　1日（予定）
合併登記		平成16年10月　1日（予定）

(注)株式会社森ニチレイフーズの合併契約書承認株主総会は、平成16年8月19日に予定されております。

（2）

合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社森ニチレイフーズは解散します。

（3）

合併方法
今回の合併は、商法第413条の3に基づく簡易合併の方法により行います。
また、合併に際して新株式の発行はありません。

3.合併当事会社の概要（平成16年3月31日現在の内容であります。）

（1）

商号

株式会社ニチレイ
（合併会社）

株式会社森ニチレイフーズ
（被合併会社）

（2）

事業内容

冷蔵倉庫業、食品の製造販売業

加工食品の製造販売業

（3）

設立年月日

昭和17年12月24日

昭和49年8月1日

（4）

本社所在地

東京都中央区築地六丁目19番20号

北海道茅部郡森町字港町34番地

（5）

代表者

代表取締役社長　浦野　光人

代表取締役社長　芝　昭彦

（6）

資本金

30,307百万円

200百万円

（7）

発行済株式総数

310,851,065株

400,000株

（8）

株主資本

82,624百万円

200百万円

（9）

総資産

256,982百万円

768百万円

（10）

決算期

3月31日

（11）

従業員数

1,691名

47名

（12）

主要取引先

（販売先）三菱商事株式会社、株式会社アールワイフードサービス、株式会社日本アクセス、丸紅株式会社、旭食品株式会社

（仕入先）株式会社ニチレイフーズ、株式会社キューサイ、株式会社メイセイトレーディング、日新水産株式会社、士幌町農業協同組合

株式会社ニチレイ、松田産業株式会社、極東高分子株式会社、ホクレン農業協同組合連合会

（13）	大株主および持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）		10.9%

日本生命保険相互会社		5.5%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）		5.3%

株式会社ＵＦＪ銀行		4.3%

株式会社損害保険ジャパン		3.9%

株式会社ニチレイ

100%

（14）

主要取引銀行

株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社ＵＦＪ銀行、農林中央金庫、株式会社東京三菱銀行

株式会社みずほ銀行

（15）

当事会社の関係

資本関係	株式会社ニチレイは、株式会社森ニチレイフーズの発行する全株式を保有しております。
人的関係	株式会社ニチレイの役員および従業員が、株式会社森ニチレイフーズの役員として、下記のとおり兼務、出向しております。兼務3名、出向2名
取引関係	株式会社ニチレイは、株式会社森ニチレイフーズに対して生産設備の一部を賃貸するとともに原材料を供給し、製品の全量を購入しております。また、株式会社ニチレイは、株式会社森ニチレイフーズに対して運転資金の貸付けおよび借入金の債務保証を行っております。

（16）	最近3決算期間の業績

（単位：百万円）

	株式会社ニチレイ (合併会社)			株式会社森ニチレイフーズ (被合併会社)
決算期	平成14年 3月期	平成15年 3月期	平成16年 3月期	平成14年 3月期	平成15年 3月期	平成16年 3月期
売上高	414,993	415,287	396,145	1,836	1,641	1,619
営業利益	7,475	11,840	7,486	135	122	88
経常利益	7,374	11,214	7,532	121	107	81
当期純利益	2,473	2,547	△ 5,206	115	108	42
1株当たり当期純利益(円)	7.95	7.94	△ 16.76	289.94	270.20	105.90
1株当たり配当金(円)	6.0	6.0	6.0	-	-	-
1株当たり株主資本(円)	271.02	276.77	266.13	124.53	394.75	500.66

4.合併後の状況

合併後の当社の商号、事業内容、本社所在地、代表者、資本金および決算期は、いずれも合併前と同様であります。
なお、本合併が連結・単独の総資産および業績に与える影響は軽微であります。

以　　上

IRニュース 2004年

● PDF(188KB)

平成16年11月30日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長　浦野　光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪（各市場第一部）

ニチレイグループ　持株会社体制への移行について

当社は、本日開催の取締役会において、平成17年4月1日をもって組織を持株会社体制に移行することを決定しましたのでお知らせします。
グループ全体戦略を担う持株会社と業務執行を担う各事業会社のそれぞれが責任と機動性を発揮できる経営体制を実現します。具体的には持株会社のほかに、「加工食品」、「水産・畜産」、「低温物流（中間持株会社）」、「バイオサイエンス」、「シェアードサービス」の5社を会社分割によって設立します。
なお、持株会社体制への移行については、平成17年2月25日に開催予定の臨時株主総会での決議および必要とされる所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施します。

記

I.持株会社体制移行の内容


	1.背景と狙い

（1）成長基盤確立の必要性
我が国では2005年頃にも人口が増加から横這いになることや急速な高齢化の進展から食料品の消費が減少に転じようとしております。90年代から力強く成長を続けてきた冷凍食品や低温物流など当社のコア事業領域でもこのところ成長鈍化の傾向が見られます。こうした状況下ではお客様とのコミュニケーションの中からニーズを一早く把握し、需要の拡大が望める事業領域に素早くきめ細かく対応して成長持続を図ることが重要です。また、アセロラのような機能性の高い素材の用途開発や高齢化など新たな社会のニーズに応える新事業領域への展開も速やかに進める必要があります。大幅に権限委譲された各事業会社が経営判断や行動面で機動性を発揮すること、持株会社が戦略性を向上させることが鍵になると考えております。

（2）食品業界の環境変化への対応
生活者の安全・安心への関心の高まりや、表示などに代表される一連の食品関連法規改正への対応の必要性から、食品業界では使用添加物・原材料産地・アレルゲンなどにも配慮した商品開発やトレーサビリティを備えた品質保証体制の構築が不可欠になっており、こうした状況に対応できる体力が必要になっております。我が国の食品関連産業は欧米と比べその低生産性も指摘され、食料品の輸入自由化や流通外資参入をきっかけに業界再編の動きも目立ってきております。このような状況下では、資本効率面から事業の選択と集中を加速するとともに、戦略的なアライアンスに対応できる機能的な経営組織に転換しておくことが必要と考えております。

（3）中期経営計画目標達成に向けた経営基盤の確立
平成15年4月から導入した社内カンパニー制では、各カンパニーの自立性、意思決定の迅速化といった面において一定の成果が見られました。また、本年4月からの低温物流カンパニーの分社化では、従業員の経営参加意識が拡大したことから、従来では取組みの弱かった各地域のお客様の開拓が進むなど、成果が確認され始めております。このような状況を踏まえ、今年度から始まった新中期経営計画の目標必達に向けて、より徹底した収益責任体制を敷く機運が高まったとの認識から今回の組織再編を決定しました。

	2.持株会社と分割事業会社の機能と役割

（1）持株会社
株式会社ニチレイ
分割事業会社への大幅な権限委譲とモニタリング機能の強化を基本スタンスとし、グループ企業価値を最大化するための組織運営を行います。
具体的には、ニチレイグループのミッション・ビジョンの実現に向けて、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、株式公開会社としての責任の遂行を行います。
取締役会のサポートを行うコーポレートスタッフ、グループのモニタリング機能を果たす経営監査、グループの品質保証を担当する組織などで構成されます。現在、低温物流カンパニーに所属している不動産事業は、グループ所有不動産の有効活用を図るという観点から持株会社の組織とします。育成事業であるフラワーカンパニーも持株会社の組織となります。

（2）分割事業会社
各事業会社は、独立会社としての一切の機能（企画、開発、生産、販売までの一連の経営機能）を取り込みます。各事業会社社長の執行権限により組織の自立性を高め、市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高めます。売上高、営業利益を中心とした連結業績だけでなく、キャッシュ・フローさらには使用資本にかかる資本コストを上回る利益の確保（経済的付加価値の黒字化）を得られるような経営を実践します。

	1.	株式会社ニチレイフーズ（仮称）（加工食品事業）
		加工食品カンパニーを会社分割し、株式会社ニチレイフーズとします。生産子会社である現・株式会社ニチレイフーズは、ニチレイ食品製造株式会社（仮称）に社名変更します。

	2.	株式会社ニチレイフレッシュ（仮称）（水産・畜産事業）
		素材流通という共通の事業構造を持つ水産カンパニーと畜産カンパニーは統合して会社分割し、株式会社ニチレイフレッシュとします。双方の販売チャネルを活用することによって、営業面での相乗効果を見込んでおります。また、トレーサビリティシステムの構築や管理事務といった事業基盤の面で、ノウハウの共通化やコスト削減を期待できます。

	3.	株式会社ニチレイロジグループ本社（仮称）（低温物流事業）
		低温物流カンパニーは傘下各社の持株会社としての機能を果たしておりましたが、会社分割し、株式会社ニチレイロジグループ本社とします。同社は低温物流事業の物流ネットワーク事業各社や地域保管事業各社の持株会社としての機能を果たします。

	4.	株式会社ニチレイバイオサイエンス（仮称）（バイオサイエンス事業）
		バイオサイエンスカンパニーを会社分割し、株式会社ニチレイバイオサイエンスとします。

	5.	株式会社ニチレイプロサーヴ（仮称）（シェアードサービス事業）
		コーポレートサービス部を会社分割し、グループのシェアードサービス子会社である株式会社ニチレイ・アプリと統合することにより、株式会社ニチレイプロサーヴを設置します。

	3.グループ組織図

別紙1・2をご参照ください。

	4.食品部門の営業体制

食品部門では、今後、各事業会社に営業要員が所属することになりますが、お客様への対応につきましてはニチレイグループ地区営業統括支社長職を置き、グループとして総合力を発揮できる対応を行ってまいります。

	5.役員の異動

現在のところ未定です。

	6.従業員の処遇

労働承継法に基づき、各カンパニーの所属社員は分割各社へ転籍とします。今回の分社化に際しては、現在の労働条件を承継することとします。

II.会社分割の要旨


	（1）日程（予定）

臨時株主総会開催に係る基準日設定の公告日	平成16年12月15日
臨時株主総会開催に係る基準日	平成16年12月31日
会社分割計画書・契約書承認取締役会	平成17年　1月25日
会社分割計画書の作成・会社分割契約書締結日	平成17年　1月25日
会社分割計画書・会社分割契約書承認臨時株主総会	平成17年　2月25日
会社分割期日	平成17年　4月　1日
会社分割登記日	平成17年　4月　1日


	（2）会社分割方式

1. 分割方式
当社を分割会社とし、新規設立予定会社4社を承継会社とする分社型新設分割および連結子会社1社を承継会社とする分社型吸収分割を予定しております。

2. 当該方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に行うため、当該分割方式を採用します。


	（3）株式の割当

会社分割に伴い承継会社が発行する株式は、すべて分割会社である当社に割り当てます。


	（4）分割により減少する資本の額等および株式の消却・併合の方法

該当事項はありません。


	（5）その他

分割交付金、承継会社が承継する権利義務、承継会社に新たに就任する役員等の詳細につきましては、現時点では未定であります。

III.当事会社の概要


	1.会社分割の当事会社

（1）分割会社（会社分割事業の売上高、総資産を含む平成16年3月31日現在の内容であります。）

1）商号

株式会社ニチレイ

2）事業内容

冷蔵倉庫業、食品の製造販売業

3）設立年月日

昭和17年12月24日

4）本店所在地

東京都中央区築地六丁目19番20号

5）代表者

代表取締役社長　浦野　光人

6）資本金

30,307百万円

7）発行済株式数

310,851,065株

8）株主資本

82,624百万円

9）総資産

256,982百万円

10）決算期

3月31日

11）従業員数

1,691名

12）主要取引先

（販売先）三菱商事株式会社、株式会社アールワイフードサービス、株式会社日本アクセス、丸紅株式会社、旭食品株式会社
（仕入先）株式会社ニチレイフーズ、キューサイ株式会社、株式会社メイセイトレーディング、日新水産株式会社、士幌町農業協同組合

13）大株主および持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)		10.9％
日本生命保険相互会社		5.5％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)		5.3％
株式会社ＵＦＪ銀行		4.3％
株式会社損害保険ジャパン		3.9％

14）主要取引銀行

株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社ＵＦＪ銀行、
農林中央金庫、株式会社東京三菱銀行

15）最近3決算期間の業績

（単位：百万円）

決算期	平成14年3月期	平成15年3月期	平成16年3月期
売上高	414,993	415,287	396,145
営業利益	7,475	11,840	7,486
経常利益	7,374	11,214	7,532
当期純利益(△は当期純損失)	2,473	2,547	△△5,206
1株当たり当期純利益 (△は1株当たり当期純損失)（円）	7.95	7.94	△16.76
1株当たり配当金（円）	6	6	6
1株当たり株主資本（円）	271.02	276.77	266.13

16）会社分割事業の売上高

（単位：百万円）

決算期

平成16年3月期

加工食品事業

165,656

水産･畜産事業

168,346

低温物流事業

（注）

52,289

バイオサイエンス事業

2,116

（注）	低温物流事業は平成16年4月1日付の組織再編に伴い、物流ネットワーク事業と地域保管事業を各子会社へ承継し、当社所属の低温物流カンパニー本部が持株会社として全体を統括しております。なお、組織再編後における平成17年3月期の低温物流カンパニー本部の売上高は12,800百万円となる見込みであります。

（2）新設分割承継会社（予定）

1）商号	株式会社ニチレイフーズ（仮称）	株式会社ニチレイフレッシュ（仮称）
2）事業内容	冷凍食品・レトルト食品・缶詰・飲料・包装氷・ウェルネス食品の製造・加工・販売	水産品・畜産品の輸出入・加工・販売
3）設立年月日	平成17年4月1日	平成17年4月1日
4）本店所在地	東京都中央区	東京都中央区
5）資本金	15,000百万円	8,000百万円
6）決算期	3月31日	3月31日
7）株式の割当	普通株式300,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。	普通株式160,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。

1）商号	株式会社ニチレイロジグループ本社（仮称）	株式会社ニチレイバイオサイエンス（仮称）
2）事業内容	低温輸配送･低温保管等を営む関係会社の支配・管理	診断薬・化粧品原料の製造・販売
3）設立年月日	平成17年4月1日	平成17年4月1日
4）本店所在地	東京都中央区	東京都中央区
5）資本金	20,000百万円	450百万円
6）決算期	3月31日	3月31日
7）株式の割当	普通株式400,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。	普通株式9,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。

（3）吸収分割承継会社（予定）

平成16年9月30日現在

平成16年10月1日以降（注）

1）商号

株式会社ニチレイ・アプリ

株式会社ニチレイ・アプリ
（社名変更予定：
株式会社ニチレイプロサーヴ（仮称））

2）事業内容

人事・総務サービスの提供

人事・総務・財務・経理サービスの提供等

3）設立年月日

平成11年10月1日

同　　左

4）本店所在地

東京都中央区湊三丁目5番7号

東京都中央区築地六丁目19番20号

5）代表者

代表取締役社長山口　修司郎

代表取締役社長横田　浩二

6）資本金

50百万円

150百万円
増加資本金　　300百万円
（増加後の資本金450百万円）

7）	発行済株式数および株式の割当

1,000株

3,000株
普通株式6,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に割り当てます。
（割当後の発行済株式数9,000株）

8）株主資本

106百万円

790百万円

9）総資産

171百万円

1,871百万円

10）決算期

3月31日

同　　左

11）従業員数

85名

163名

12）主要取引先

株式会社ニチレイ

同　　左

13）大株主および持株比率

株式会社ニチレイ　100％

同　　左

14）主要取引銀行

（注）	「平成16年10月1日以降」欄は株式会社ニチレイ・アプリが当社の連結子会社2社と合併した後の内容であります。

15）最近3決算期間の業績

（単位：百万円）

（参考）

決算期	平成14年 3月期	平成15年 3月期	平成16年 3月期
売上高	421	493	572
営業利益	7	16	34
経常利益	8	17	34
当期純利益	5	11	20
1株当たり当期純利益（円）	5,408.20	7,936.50	18,070.10
1株当たり配当金（円）	2,000	2,000	2,000
1株当たり株主資本（円）	66,635.95	71,225.45	87,295.56

平成14年 3月期	平成15年 3月期	平成16年 3月期
2,746	3,017	3,174
148	133	170
120	118	137
66	69	84

上記の各項目は株式会社ニチレイ・アプリと合併する当社の連結子会社2社の数値を合算したものであります。

IV.会社分割後の状況

1）商号	株式会社ニチレイ
2）事業内容	持株会社、不動産事業、フラワー事業
3）本店所在地	東京都中央区築地六丁目19番20号
4）代表者	代表取締役社長　浦野　光人
5）資本金	30,307百万円
6）決算期	3月31日
7）業績に与える影響	連結業績につきましては、100％子会社への分割であるため直接的な影響はありません。当社単独の業績につきましては、決定しだい公表させていただきます。

V.本件に関するお問い合せ先

財務・ＩＲ広報部（ＩＲ広報担当）　　TEL（03）3248-2235

注意事項

本資料に記載されているニチレイの現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただきますようお願いします。

以　　上

IRニュース 2004年

● PDF(176KB)

平成16年12月21日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

株式会社ニチレイ
代表取締役社長　浦野　光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪（各市場第一部）

（変更）ニチレイグループ　持株会社体制への移行について

当社は、本日開催の取締役会において、平成16年11月30日付で発表しました「ニチレイグループ　持株会社体制への移行について」の内容を、下記の通り一部変更することを決定しましたのでお知らせします。

記

	1.会社分割方式の変更

（1）変更の内容および理由
当社は、平成17年4月1日をもって、新規設立予定会社4社を承継会社とする分社型新設分割および連結子会社1社を承継会社とする分社型吸収分割を予定しておりましたが、加工食品カンパニーおよび水産・畜産カンパニーについては、事業を円滑に承継するため平成17年1月5日付で、所管官公庁の許認可の先行取得等を行う分割準備会社2社を設立し、平成17年4月1日をもって分社型吸収分割により、当該カンパニーの事業を分割準備会社に承継することに変更しました。
これに伴い、変更後の会社分割方式は、当社を分割会社とし、新規設立予定会社2社を承継会社とする分社型新設分割、ならびに分割準備会社2社および連結子会社1社を承継会社とする分社型吸収分割となります。

（2）分割準備会社および吸収分割承継会社の概要（予定）

1）商号

株式会社ニチレイフーズ（仮称）

株式会社ニチレイフレッシュ（仮称）

2）事業内容

冷凍食品・レトルト食品・缶詰・飲料・包装氷・ウェルネス食品の製造・加工・販売

水産品・畜産品の輸出入・加工・販売

3）設立年月日

平成17年1月5日

4）本店所在地

東京都中央区

5）資本金

10百万円（当社100％出資）
増加資本金　　14,990百万円
（増加後の資本金15,000百万円）

10百万円（当社100％出資）
増加資本金　　7,990百万円
（増加後の資本金8,000百万円）

6）	発行済株式数および株式の割当

200株
普通株式299,800株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
（割当後の発行済株式数300,000株）

200株
普通株式159,800株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
（割当後の発行済株式数160,000株）

7）決算期

3月31日

（注）	「増加資本金」および「株式の割当」については、会社分割によるものであります。

	(イ)	株式会社ニチレイフーズ（仮称）（加工食品事業）
		加工食品カンパニーを会社分割するにあたり、分割準備会社として株式会社ニチレイフーズ（仮称）を設立し、平成17年4月1日をもって当該カンパニーを吸収分割します。生産子会社である現・株式会社ニチレイフーズは、株式会社ニチレイフーズ・プロ（仮称）に社名変更します。

	(ロ)	株式会社ニチレイフレッシュ（仮称）（水産・畜産事業）
		素材流通という共通の事業構造を持つ水産カンパニーと畜産カンパニーは統合して会社分割するにあたり、分割準備会社として株式会社ニチレイフレッシュ（仮称）を設立し、平成17年4月1日をもって当該カンパニーを吸収分割します。

	2.グループ組織図

別紙1、2をご参照ください。

	3.本件に関するお問い合せ先

財務・ＩＲ広報部（ＩＲ広報担当）　　TEL（03）3248-2235

以　　上

IRニュース 2004年

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平成16年12月28日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先

子会社への転籍について

当社は、低温物流カンパニーの経営改善策の一環として、平成16年4月1日付にて実施しました会社分割に伴い当社より連結子会社各社へ出向しております従業員の転籍を決定しましたので、お知らせします。

記

	1.内容

（1）対象者
当社低温物流カンパニーに所属する従業員

（2）転籍者数および転籍先

転籍者数：

約600名

転籍先：

株式会社ロジスティクス・ネットワーク、株式会社ロジスティクス・プランナー、株式会社ロジスティクス・オペレーション、株式会社ニチレイ・ロジスティクス北海道、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北、株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東、株式会社キョクレイ、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海、株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西、株式会社ニチレイ・ロジスティクス中国、株式会社ニチレイ・ロジスティクス四国、株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州、東洋工機株式会社

（3）転籍日
平成17年1月1日

（4）特別退職金
当社規程に基づく退職金に加えて約10億円の特別退職金を支給します。

	2.理由

低温物流カンパニー内各社の人事諸制度の整備・改定を進めるためであります。

	3.今後の見通し

上記の特別退職金約10億円のほかに退職給付債務等の一括精算に伴う特別損益が発生しますが、平成16年11月2日に公表しました平成17年3月期の業績予想（連結および単独）に織り込み済みのため、業績予想の修正はありません。

	【ご参考】

平成16年11月2日決算発表時の業績予想

平成17年3月期（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）

（単位：百万円）

	売　上　高	営業利益	経常利益	当期純利益
連結業績予想	467,000	13,700	13,400	4,600
単独業績予想	378,600	7,200	7,300	2,000

以　　上

IRニュース 2003年

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平成15年2月7日

各　　位

会　社　名
代表者名

問合せ先

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
（コード番号　2871）
広報IR室
（TEL 03-3248-2235）

ＰＣＲ法の増幅効率を高める手法の開発について

ニチレイは、わずかな遺伝子を大量に複製する基本手法（ＰＣＲ法）の改良により、複製効率を向上させる技術を開発し、昨年12月11日及び12日に開催された分子生物学会で発表いたしました。この技術によれば、ＰＣＲ法を利用して食品等に含まれる微生物などを検出する際に迅速性及び効率性を上げることができ、食品の衛生検査などの幅広い領域への応用が可能となります。

1.技術内容と期待される効果

ニチレイは、食品の衛生検査の迅速化に関する研究を進めてまいりましたが、遺伝子分析を行なう上で不可欠なポリメラーゼ連鎖反応法（ＰＣＲ）を実施する際、増やしたいＤＮＡと同じ塩基配列の人工ＤＮＡ（ＰＣＲプライマー）に、特定の化合物を付け加えると複製量が増える現象を発見し、複製効率を向上させることに成功いたしました。この方法を用いることにより、従来より作業時間を大幅に短縮することが可能になります。

食品産業分野では、衛生検査をはじめ遺伝子組換え食品の混入検査などの分野で検査効率を高めることが期待されるほか、ごく短時間での診断が要求される急性感染症の病原診断などにも応用が期待されます。さらに、ゲノム解析、医薬開発、法医学、農学、環境など様々なバイオテクノロジー領域での応用の可能性があります。

2.業績への影響

ニチレイでは当面、食中毒菌の遺伝子検査法への応用などに当技術を用いていく方針であり、今後事業化等の可能性も検証したいと考えております。このため、現段階におきましては業績に与える影響は未定であります。

3.その他

当技術に関しては平成14年1月10日に「ＤＮＡ増幅反応の効率向上方法」として特許出願しております。同様の内容につきましては、平成14年12月11日及び12日の分子生物学会におきまして、「ＰＣＲプライマーへのオリゴＤＮＡ付加による増幅効率の向上とその応用」というテーマでポスターセッションの形式で発表しております。なお、本手法を産業的にPCR法に応用する場合には、PCR法の基本特許（USP4683195、USP4683202、USP4800159）の実施許諾が必要となります。

※ＰＣＲ法　ポリメラーゼ連鎖反応法

遺伝子を分析する上で不可欠な検査手法で、広く利用されている。

以　　上

IRニュース 2003年

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平成15年2月19日

各　　位

会　社　名
代表者名
本社所在地
コード番号
上場取引所

問合せ先

株式会社ニチレイ
代表取締役社長浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋（各市場第一部）
福岡、札幌
財務部長三田勇太郎
TEL（03）3248-2167

子会社の解散に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユキワ関西物流株式会社（株式会社ユキワの100％子会社）の解散を決定しましたので、お知らせします。

記

1.解散の理由

ユキワ関西物流株式会社は、株式会社ユキワの関西地区の荷役作業、商品配送を請け負ってまいりましたが、株式会社ユキワは、平成14年5月に関西地区の新物流拠点として大阪新南港流通センター（大阪市住之江区）を開設した後、平成15年10月に予定されている株式会社リョーショクフードサービスとの合併に向けて、物流費の低減に取組んでまいりました。
今般、大阪新南港流通センターの稼働が安定し、株式会社ユキワの関西地区の新しい物流基盤が整ったことから、当社および株式会社ユキワは、ユキワ関西物流株式会社を解散することとしました。

2.子会社の名称等

	（1）商　号		ユキワ関西物流株式会社
	（2）本社所在地		大阪府大阪市此花区西九条一丁目13番5号
	（3）代表者名		代表取締役社長　高見　勉

3.子会社の概要

	（1）事業内容	荷役作業、商品配送業務
	（2）設立年月日	平成6年7月1日
	（3）資本金	10百万円
	（4）発行済株式数	200株
	（5）株主構成	株式会社ユキワ100％出資（株式会社ユキワは当社が71.4％出資する連結子会社）
	（6）株主資本	14百万円（平成14年3月31日現在）
	（7）決算期	3月31日
	（8）従業員数	2名

（9）最近3年間の業績

（単位：百万円）

	平成12年3月期	平成13年3月期	平成14年3月期
売上高	757	51	17
経常利益	△　4	3	2
当期純利益	△　6	4	2
総資産	77	17	16

4.解散に伴う損失見積額

約3百万円

5.解散の日程

	（1）解散決議		平成15年2月19日
	（2）臨時株主総会		平成15年3月31日（予定）
	（3）解散日		平成15年3月31日（予定）
	（4）清算結了		平成15年6月中旬（予定）

6.今後の見通し

	上記の子会社の解散により発生する損失額は軽微であり、当社の平成15年3月期の業績予想（連結および単独）の修正はありません。
	【ご参考】平成14年11月8日中間決算発表時の業績予想

	平成15年3月期（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）
	（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
連結業績予想	579,000	17,900	15,300	6,000
単独業績予想	426,000	10,600	9,700	3,300

以　　上

IRニュース 2003年

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平成15年2月19日

各　　位

株式会社ニチレイ

人事異動について

株式会社ニチレイ（代表取締役社長　浦野光人、証券コード：2871）は、本年4月1日以降、社内カンパニー制へ移行するのに伴い、人事異動を発令いたしましたのでお知らせいたします。

1.人事異動 ＜平成15年4月1日付　（　）内は現職＞

＜ＣＳ部門＞
■経営監査部、経営企画部、総務企画部、財務・ＩＲ広報部、コーポレートサービス部

◎ＣＳ部門管掌
取締役専務執行役員

横田浩ニ
（法務部・監査室・広報ＩＲ室・情報システム部・関連企業部・総務部・人事部・財務部管掌、取締役専務執行役員）

◎経営監査部長

亀尾正典（監査室長）

◎経営企画部長

村井利彰（現職のまま）

◎総務企画部長
執行役員

大塚恒博（法務部担当、人事部長、執行役員）

◎財務・ＩＲ広報部長

中村隆

◎コーポレートサービス部長

永塚一昭（関連企業部長）

＜食品事業推進会議＞

◎食品事業推進会議議長、海外駐在員事務所管掌

取締役専務執行役員

福田厚司（食品事業ユニット長、取締役専務執行役員）

◎食品事業推進会議副議長
取締役常務執行役員

原直弘
（営業企画部・広域営業部・加工食品部・ウェルネス食品部担当、食品事業ユニット長補佐、取締役常務執行役員）

＜品質保証部＞

◎品質保証部長
執行役員

山本宏樹（現職のまま、執行役員）

＜加工食品カンパニー＞
■事業企画部、食品物流部、商品部、ウェルネス食品部、生産技術部、研究開発部

◎加工食品カンパニープレジデント

取締役執行役員

遠山昌利（加工食品部部長、取締役執行役員）

◎加工食品カンパニーバイスプレジデント、品質保証部管掌

取締役常務執行役員

千葉充幸（加工食品部部長、取締役常務執行役員）
※品質保証部は、カンパニーに属さず独立した組織。

◎加工食品カンパニーバイスプレジデント、事業企画部長

取締役執行役員

相馬義比古（広域営業部長、取締役執行役員）
※食品営業部門広域営業部担当を兼務（後述）

◎食品物流部長

小嶋康英（現職のまま）

◎商品部長

小金丸俊美（九州営業支社長）

◎ウェルネス食品部長
執行役員

荒剛史（現職のまま、執行役員）
※バイオサイエンスカンパニープレジデント、
バイオサイエンス事業部長兼務（後述）

◎生産技術部長

河合義雄（（株）ニチレイフーズ社長）

◎研究開発部長

益田和明（技術開発センター所長）

＜水産カンパニー＞
■水産部

◎水産カンパニー管掌
取締役常務執行役員

前嶋弘一（水産部長、取締役常務執行役員）

◎水産カンパニープレジデント、水産部長

青木敏夫（北海道支社長）

＜畜産カンパニー＞
■畜産部

◎畜産カンパニープレジデント、畜産部長

取締役常務執行役員

荒昌裕（畜産部長、取締役常務執行役員）

＜食品営業部門＞
■営業推進部、広域営業部、北海道支社、東北営業支社、関東営業支社、中部営業支社、関西営業支社、九州営業支社

◎食品営業部門管掌、営業推進部長

取締役常務執行役員

秋山修（加工食品部長、取締役常務執行役員）

◎広域営業部担当
取締役執行役員

相馬義比古

◎広域営業部長

内海昌彦

◎北海道支社長

三田勇太郎（財務部長）

◎東北営業支社長

杉浦高志（現職のまま）

◎関東営業支社長
執行役員

坂口哲（営業企画部長、執行役員）

◎中部営業支社長

花澤義剛

◎関西営業支社長

柳本清（中部営業支社長）

◎九州営業支社長

山下紀久

＜低温物流カンパニー＞
■低温物流企画部、低温物流事業部、不動産事業部、北海道支社（低温営業・管理グループ）、東北低温物流支社、関東低温物流支社、中部低温物流支社、関西低温物流支社、九州低温物流支社

◎低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長

取締役専務執行役員

楡敏秀
（低温物流事業ユニット長、低温物流事業部長、不動産事業部管掌、取締役専務執行役員）

◎低温物流企画部担当
取締役執行役員

椎橋治男（低温物流企画部長、取締役執行役員）

◎低温物流企画部長

柳瀬秀雄（九州低温物流支社長）

◎低温物流事業部担当
執行役員

大平潤一（関東低温物流支社長、執行役員）

◎不動産事業部担当
取締役執行役員

笠井剛（不動産事業部長、取締役執行役員）

◎不動産事業部長
執行役員

長谷川寿（関東営業支社長、執行役員）

◎東北低温物流支社長

有里司

◎関東低温物流支社長

松本義明（中部低温物流支社長）

◎中部低温物流支社長

埜田一雄（（株）キョクレイ社長）

◎関西低温物流支社長

中哲男

◎九州低温物流支社長

邨山実（東北低温物流支社長）

＜バイオサイエンスカンパニー＞
■バイオサイエンス事業部

◎バイオサイエンスカンパニー管掌

取締役常務執行役員

村上英彦
（技術開発センター・味覚評価室・品質保証部・技術部・バイオサイエンス事業部管掌、フラワー事業部長、取締役常務執行役員）
※フラワーカンパニー管掌を兼務（後述）

◎バイオサイエンスカンパニープレジデント、バイオサイエンス事業部長

執行役員

荒剛史（バイオサイエンス事業部長、執行役員）

＜フラワーカンパニー＞
■フラワー事業部

◎フラワーカンパニー管掌

取締役常務執行役員

村上英彦

◎フラワーカンパニープレジデント、フラワー事業部長　　渡部一夫

2.人事異動 ＜平成15年3月31日付　（　）内は現職＞

◎退任

宮由光（関西営業支社長、執行役員）

◎退任

廣瀬晉（関西低温物流支社長、執行役員）
※四国水産冷蔵（株）社長（継続）

3.社内カンパニー制への移行及び組織改正につきましては本日発表した
以下のリリースをご覧下さい。

「社内カンパニー制への移行について」
「組織改正について」

4.本件の問合せ先

広報ＩＲ室　03-3248-2235

以　　上