ニチレイ

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株式会社ニチレイ

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nichirei

IRニュース 2006年

PDF(129KB)
平成18年8月22日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
子会社の解散に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社姫路アリーナの解散を決定しましたので、お知らせします。
 
 
1. 解散の理由
株式会社姫路アリーナは、永年にわたりアイススケート場の経営に携わってまいりましたが、レジャーの多様化や施設の老朽化により入場者数が年々減少し、債務超過の状態が継続しております。平成18年6月末より建物の耐震基準等の安全性を検査するため休業しておりましたが、今般、安全性を確保し営業を再開するためには、多額の設備投資が必要であることが判明しました。
当社は、同社の財務状態や経営状況などから当該設備投資額の回収は困難と判断し、アイススケート場を閉鎖のうえ、同社を解散することを決定しました。
 
2. 子会社の名称等
  (1)商号 株式会社姫路アリーナ
  (2)本社所在地 兵庫県姫路市延末小山205番地
  (3)代表者名 代表取締役社長 平包 輝明
 
3. 子会社の概要
  (1)事業内容 アイススケート場の経営および各種スポーツ施設の貸与
  (2)設立年月日 昭和49年8月1日
  (3)資本金 10百万円
  (4)発行済株式数 20,000株
  (5)純資産 △42百万円(平成18年3月31日現在)
  (6)決算期 3月31日
  (7)従業員数 1名
  (8)株主構成 当社100%出資
  (9)最近3年間の業績 (単位:百万円)
 
  平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期
売上高 68 72 94
経常利益または
経常損失(△)
△20

△ 1

20
当期純利益または
当期純損失(△)
△20 △ 1 20
総資産 8 8 11
 
4. 解散に伴う損失見積額
  連結・単独ともに固定資産除却損など約160百万円の特別損失が発生する見込みであります。
 
5. 解散の日程
(1)解散決議取締役会 平成18年 8月22日
  (2)臨時株主総会 平成18年 9月30日(予定)
  (3)解散日 平成18年 9月30日(予定)
  (4)清算結了 平成18年12月下旬(予定)
 
6. 今後の見通し
  会社解散に伴う損失見積額を平成18年9月中間期の特別損失に計上しますが、平成18年8月1日に公表しました平成19年3月期の業績予想に織り込み済みですので、連結・単独ともに業績予想の修正はありません。
 
7. 本件に関するお問合せ先
  広報IRグループ TEL(03)3248-2235
 
【ご参考】
  平成18年8月1日の第1四半期財務・業績の概況(連結)発表時の業績予想
  (1)平成18年9月中間期(平成18年4月1日〜平成18年9月30日) (単位:百万円)
 
  売 上 高
(営業収益)
営業利益 経常利益 当期純利益
連 結 業 績 予 想 240,000 8,500 8,300 6,100
単 独 業 績 予 想 6,600 2,100 2,500 3,800
 
  (2)平成19年3月期(平成18年4月1日〜平成19年3月31日) (単位:百万円)
 
  売 上 高
(営業収益)
営業利益 経常利益 当期純利益
連 結 業 績 予 想 479,000 18,100 17,500 11,100
単 独 業 績 予 想 13,300 4,400 4,900 5,300
 
以上

IRニュース 2005年

PDF(24KB)
平成17年2月10日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
子会社株式評価損に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する子会社株式の評価損を計上することを決定しましたので、お知らせします。
 
 
1.子会社株式評価損の内容
 
当社の連結子会社であるTengu Company, Inc.(テング社、米国)は、米国産牛肉のBSE問題発生に伴い主要製品(ビーフジャーキー)の生産を大幅に縮小した状態が長期化していることや米国会計基準に基づき営業権評価損を計上したことなどにより、同社の純資産価額が当社の取得価額(3,315百万円)に比べて著しく下落しました。これに伴い、当社は同社株式に対する評価損1,802百万円を特別損失として計上することとしました。
 
2.業績に与える影響
 
上記の子会社株式評価損を平成17年3月期第3四半期の当社単独の特別損失に計上しますが、業績に与える影響については、本日発表しております「平成17年3月期 第3四半期財務・業績の概況(連結)」の通期業績予想に含めております。なお、連結業績に与える影響はありません。
 
【ご参考】
 
平成17年2月10日の第3四半期財務・業績の概況(連結)発表時の業績予想
 
平成17年3月期(平成16年4月1日〜平成17年3月31日) (単位:百万円)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
連結業績予想 459,700 13,700 12,800 5,400
単独業績予想 372,600 7,000 7,000 2,000




 
以  上

IRニュース 2005年

PDF(28KB)
平成17年2月16日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
子会社の解散に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サンレイおよび株式会社サンレイサービス(株式会社サンレイの100%子会社)の解散を決定しましたので、お知らせします。
 
 
1.解散の理由
 
株式会社サンレイは、八戸・気仙沼の2工場体制で水産加工品の製造および製氷・冷蔵保管事業を行ってまいりました。しかしながら、近年、地場の加工原料魚の不漁、輸入原料価格の高騰に加えて、安価な海外加工品の輸入が増加したことなどにより、同社では生産量の減少と販売価格の低落が続く厳しい経営状況となっておりました。このような状況のなか、同社の将来性について総合的な考察を行い、その選択肢の一つとして他社への譲渡について慎重に検討を進めておりましたが、今般、八戸工場について、地元企業との間で資産購入と従業員の雇用を含めた営業譲渡に関し合意に達しました。また、気仙沼工場については、株式会社まるいち加工(当社100%出資の連結子会社)に営業譲渡し、国内水産加工品生産体制の一元管理を進め、さらなるコスト競争力の強化を図ってまいります。
以上により、当社は株式会社サンレイおよび同社の製造・冷蔵作業を請け負っている株式会社サンレイサービスを解散することとしました。
 
2.子会社の名称等
 
(1)商号 株式会社サンレイ 株式会社サンレイサービス
(2)本社所在地 青森県八戸市大字白銀町字昭和町1番地 同    左
(3)代表者 代表取締役社長 脇山 道夫 同    左
 
3.子会社の概要
 
  株式会社サンレイ 株式会社サンレイサービス
(1)事業内容 水産加工品の製造・販売、製氷・冷蔵 水産加工品製造作業・冷蔵作業請負
(2)設立年月日 昭和58年2月1日 昭和48年5月29日
(3)資本金 200百万円 15百万円
(4)発行済株式数 4,000株 30,000株
(5)株主資本 381百万円(平成16年3月31日現在) 25百万円(平成16年3月31日現在)
(6)株主構成 株式会社ニチレイ100%出資 株式会社サンレイ100%出資
(7)決算期 3月31日 3月31日
(8)従業員数 23名(社員、嘱託、パート含む) 71名(社員、嘱託、パート含む)
(9)最近3年間の業績
[1]株式会社サンレイ (単位:百万円)
  平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
売上高 3,143 2,478 2,266
経常利益または経常損失(△) 52 4 △7
当期純利益または当期純損失(△) 27 △1 △42
総資産 1,307 1,252 1,125
 
[2]株式会社サンレイサービス (単位:百万円)
  平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
売上高 300 264 271
経常利益または経常損失(△) 1 △4 5
当期純利益または当期純損失(△) 0 △15 0
総資産 76 52 57
 
4.解散に伴う損失額
 
(1) 連結
固定資産売却損および退職金などにより217百万円の特別損失が発生する見込みであります。
(2) 当社単独
子会社株式引落損および貸付金の債権放棄などにより283百万円の特別損失が発生する見込みであります。
 
5.解散の日程
 
株式会社サンレイ、株式会社サンレイサービスの解散日程は同一であります。
(1) 解散決議取締役会  平成17年2月16日
(2) 臨時株主総会  平成17年3月31日(予定)
(3) 解散日  平成17年3月31日(予定)
(4) 清算結了  平成17年6月下旬(予定)
 
6.今後の見通し
 
上記により特別損失が発生しますが、平成17年2月10日に公表しました当期の業績予想に織込み済みのため、平成17年3月期の業績予想(連結および単独)の修正はありません。
 
【ご参考】
 
平成17年2月10日の第3四半期財務・業績の概況(連結)発表時の業績予想
平成17年3月期(平成16年4月1日〜平成17年3月31日) (単位:百万円)
  売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
連 結 業 績 予 想 459,700 13,700 12,800 5,400
単 独 業 績 予 想 372,600 7,000 7,000 2,000




 
以  上

IRニュース 2005年

PDF(124KB)
平成17年2月22日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
持株会社体制移行に伴う人事・組織について
 
当社は、本日開催の取締役会において、平成17年4月1日からの持株会社体制移行に伴う会社分割当事会社の人事・組織を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、持株会社体制への移行につきましては、平成17年2月25日に開催予定の臨時株主総会での決議および必要とされる所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施します。
 
 
1.持株会社体制移行に伴う役員等人事の体制について
 
(1)株式会社ニチレイ(持株会社) 【分割会社】 4月1日付
代表取締役会長 大戸武元
代表取締役社長 浦野光人
取締役 専務執行役員
事業経営支援グループ゚・財務グループ・
広報IRグループ管掌
横田浩二
取締役 専務執行役員 楡敏秀
取締役 常務執行役員 前嶋弘一
取締役 常務執行役員 秋山修
取締役 常務執行役員 品質保証グループ管掌
海外特命事項担当
遠山昌利
取締役 千葉充幸
取締役 常務執行役員 荒昌裕
取締役 執行役員 椎橋治男
取締役 執行役員 相馬義比古
取締役(社外取締役) 廣瀬光雄
常任監査役(常勤) 後藤一彦
監査役 井上康之
監査役(社外監査役) 河上和雄
監査役(社外監査役) 佐藤正昭
執行役員 品質保証グループリーダー 山本宏樹
執行役員 フラワー事業部・不動産事業部担当
総務企画グループリーダー
長谷川寿
執行役員 経営監査グループリーダー 永塚一昭
事業経営支援グループリーダー 三田勇太郎
経営企画グループリーダー 木谷宏
財務グループリーダー 中村隆
広報IRグループリーダー 山田達男
フラワー事業部長 渡部一夫
不動産事業部長 原口和宏
 
<退任>  3月31日付
執行役員 大塚恒博
執行役員 坂口哲
執行役員 荒剛史
執行役員 大平潤一
執行役員 青木敏夫
執行役員 柳本清
執行役員 河合義雄
執行役員 松本義明
 
※大塚恒博は、株式会社ニューハウジング代表取締役社長に就任予定(6月予定)
  ※他の者は、後述のとおり、各事業会社役員に就任予定(4月1日)
 
(2)株式会社ニチレイフーズ(加工食品事業) 【吸収分割承継会社】 4月1日付
代表取締役社長 浦野光人
取締役副社長 営業本部長 相馬義比古
取締役 常務執行役員 商品本部長 商品部長 内海昌彦
取締役 荒昌裕
監査役(常勤) 千葉充幸
監査役 山口秀俊
監査役 阿部正弘
常務執行役員 関東支社長 坂口哲
常務執行役員 関西支社長 柳本清
執行役員 生産技術部長 河合義雄
執行役員 健康価値創造センター長 小金丸俊美
執行役員 研究開発部長 益田和明
執行役員 管理部長 吉永省作
品質保証部長 森康益
食品物流部長 金子義史
農産部長 木村順
広域営業部長 左東賢治
北海道支社長 島田哲
東北支社長 池田泰弘
中部支社長 小嶋康英
九州支社長 山下紀久
 
(3)株式会社ニチレイフレッシュ(水産・畜産事業) 【吸収分割承継会社】 4月1日付
代表取締役社長 荒昌裕
取締役副社長 水産事業本部長 青木敏夫
取締役 相馬義比古
監査役(常勤) 井上康之
監査役 河内聖二
監査役 長沢正明
執行役員 畜産事業本部長 竹沢博喜
執行役員 九州事業部長 山崎清治
執行役員 佐藤実
執行役員 企画部長 早間元晴
執行役員 貫洞泰
北海道事業部長 高橋正幸
東北事業部長 上原慶一
関東事業部長 高橋照義
中部事業部長 河辺政広
関西事業部長 深沢寿彦
 
(4)株式会社ニチレイロジグループ本社(低温物流事業) 【新設分割承継会社】 4月1日付
取締役会長 楡敏秀
代表取締役社長 村井利彰
取締役副社長 椎橋治男
取締役 常務執行役員 大平潤一
取締役 常務執行役員 松本義明
監査役(常勤) 邨山実
監査役 花澤義剛
監査役 海津和敏
執行役員 中哲男
執行役員 柳瀬秀雄
執行役員 立石孝
執行役員 織茂裕
執行役員 石川善三
執行役員 営業推進部長 秋山真人
事業管理部長 高松浩司
経営企画部長 山室達雄
技術情報部長 川口政之
 
(5)株式会社ニチレイバイオサイエンス(バイオサイエンス事業)【新設分割承継会社】 4月1日付
代表取締役社長 荒剛史
取締役 大戸武元
取締役 菱本眞幸
監査役 河内聖二
執行役員 萩原静夫
執行役員 木藤孝
 
(6)株式会社ニチレイプロサーヴ(シェアードサービス事業) 【吸収分割承継会社】 4月1日付
代表取締役社長 横田浩二
取締役 常務執行役員 大谷邦夫
取締役 常務執行役員 渡辺正毅
監査役 山口秀俊
執行役員 山嶋可有
執行役員 清水尚政
執行役員 藤田武男
執行役員 中山進二
執行役員 鈴木一央
執行役員 木田しほり
 
2.持株会社及び各事業会社の組織について
以下 全て4月1日付
 
(1)株式会社ニチレイ
持株会社の機能として、品質保証グループ・経営監査グループ・事業経営支援グループ・経営企画グループ・総務企画グループ・財務グループ・広報IRグループを設置します。
品質保証グループ グループの品質保証に関する事項を担当
経営監査グループ 法令や社内規定に基づいたグループ企業の監査を担当
事業経営支援グループ 持株会社の立場からグループ企業経営のモニタリングを担当
経営企画グループ グループ経営全般に関する調査・予算・中期経営計画・CSR・情報企画等を担当
総務企画グループ グループの人事・教育・労務・厚生等に関する事項を担当
財務グループ グループの資金調達・運用、会計・税務等に関する事項を担当
広報IRグループ グループの広報・IRに関する事項を担当
また、育成事業としてフラワー事業部を、グループ保有資産の有効活用の観点から不動産事業部を持株会社の組織とします。
 
 
(2)株式会社ニチレイフーズ
 
 
(3)株式会社ニチレイフレッシュ
 
 
(4)株式会社ニチレイロジグループ本社
 
 
(5)株式会社ニチレイバイオサイエンス
 
 
(6)株式会社ニチレイプロサーヴ
 
 
3.本件に関する問い合わせ先
 
財務・IR広報部(IR広報担当)  TEL(03)3248-2235




 
以  上

IRニュース 2005年

PDF(28KB)
平成17年3月15日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長 中村 隆
TEL(03)3248-2167
固定資産の譲渡および子会社の解散に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、固定資産の譲渡および当社の連結子会社である株式会社アドレスの解散を決定しましたので、お知らせします。
 
 
I.固定資産の譲渡および子会社解散の理由
 
当社は、資産の効率化を図り経営資源をコア事業へ集中するため、神奈川県茅ヶ崎市に所有しているゴルフ練習場を閉鎖し、当該土地・建物等を譲渡することとしました。これに伴い、同ゴルフ練習場の運営業務を委託していた株式会社アドレスを解散することとしました。
 
II.固定資産譲渡の内容
 
1.譲渡資産の内容
譲渡物件 土地(10,514.34m 2 )、建物等一式(ゴルフ練習場)
所在地 神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目502番1(地番)
譲渡価額 1,351百万円
帳簿価額 206百万円(譲渡予定日の帳簿価額)
譲渡費用 40百万円
譲渡益 1,104百万円
決済方法 契約時 20%現金決済、 引渡時 残額現金決済
 
2.譲渡先
当社と資本関係・取引関係のない法人
 
3.譲渡の日程(予定)
平成17年3月18日 売買契約書締結
平成17年7月29日 物件の引渡し
 
III.子会社解散の内容
 
1.子会社の概要等
(1)商号 株式会社アドレス
(2)本社所在地 神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目5番1号
(3)代表者 代表取締役社長 入江 邦雄
(4)事業内容 ゴルフ練習場の運営・管理
(5)設立年月日 平成4年9月1日
(6)資本金 10百万円
(7)発行済株式数 200株
(8)株主資本 34百万円(平成16年3月31日現在)
(9)株主構成 株式会社ニチレイ100%出資
(10)決算期 3月31日
(11)従業員数 5名(社員、嘱託、パート含む)
 
2.最近3年間の業績 (単位:百万円)
  平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
売上高 61 63 64
経常利益 4 5 9
当期純利益 3 3 6
総資産 47 49 53
 
3.解散の日程
(1)解散決議取締役会 平成17年3月15日
(2)臨時株主総会 平成17年6月30日(予定)
(3)解散日 平成17年6月30日(予定)
(4)清算結了 平成17年9月下旬(予定)
 
IV.今後の見通し
 
本件の固定資産譲渡益は平成18年3月期の特別利益に計上します。また、上記の子会社解散に伴う損失額は軽微であり、同様に平成18年3月期の特別損失に計上します。
 
【ご参考】
 
平成17年2月10日の第3四半期財務・業績の概況(連結)発表時の業績予想
平成17年3月期(平成16年4月1日〜平成17年3月31日) (単位:百万円)
  売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
連 結 業 績 予 想 459,700 13,700 12,800 5,400
単 独 業 績 予 想 372,600 7,000 7,000 2,000




 
以  上

IRニュース 2005年

PDF(12KB)
平成17年7月19日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、「固定資産の減損に係る会計基準」を平成18年3月期第1四半期から適用することを決定しました。これに伴い、平成18年3月期第1四半期に下記のとおり特別損失が発生しますので、お知らせします。
 
 
1.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
 
「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用することに伴い、平成18年3月期第1四半期に減損損失を計上します。
 
2.業績に与える影響
 
当社が所有している一部の賃貸用資産(土地・リース資産)および遊休土地等について減損処理を行い、連結・当社単独ともに3,575百万円の減損損失を計上します。
 
3.今後の見通し
 
平成18年3月期第1四半期業績は現在集計中でありますが、上記の減損損失は平成17年5月17日に公表しました当期の業績予想に織込み済みのため、現時点では平成17年9月中間期および平成18年3月期の業績予想(連結および単独)の修正はありません。
 
【ご参考】
 
平成17年5月17日決算発表時の業績予想
1.平成17年9月中間期(平成17年4月1日〜平成17年9月30日) (単位:百万円)
  売 上 高
(営業収益)
営業利益 経常利益 当期純利益
連 結 業 績 予 想 242,000 7,800 7,600 2,800
単 独 業 績 予 想 7,500 2,600 3,000 500
 
2.平成18年3月期(平成17年4月1日〜平成18年3月31日) (単位:百万円)
  売 上 高
(営業収益)
営業利益 経常利益 当期純利益
連 結 業 績 予 想 486,000 16,300 15,700 7,300
単 独 業 績 予 想 15,000 5,100 5,500 1,900




 
以  上

IRニュース 2005年

PDF(25KB)
平成17年12月1日
各  位
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
創立60周年記念配当に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり創立60周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせします。
 
 
1.創立60周年記念配当
 
当社は、本日をもちまして創立60周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様に感謝の意味を込めまして、平成18年3月期末は、1株当たり3円の普通配当に1株当たり3円の記念配当を加え、1株当たり6円の配当を実施いたしたく、平成18年6月下旬開催予定の第88期定時株主総会にご提案申し上げる予定であります。
 
2.平成18年3月期の配当予想の修正
 
上記に伴い、平成17年11月1日に発表しました平成18年3月期の配当予想を次のとおり修正します。
 
  1株当たり
中間配当金
1株当たり
期末配当金
1株当たり
年間配当金
前 回 発 表 予 想
(平成17年11月1日発表)
3円 3円 6円
今 回 修 正 予 想 3円 6円
(記念配当金3円を含む)
9円
(ご参考)
前期実績(平成17年3月期)
3円 3円 6円
(注)平成18年3月期中間配当につきましては、平成17年12月6日に支払開始予定であります。
以  上

IRニュース 2004年

PDF(20KB)
平成16年1月20日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問 合 せ 先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番
20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長 中村 隆
TEL(03)3248-2167
子会社の解散に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マンヨー食品および豊橋マルイチ加工株式会社の解散を決定しましたので、お知らせします。
 

I.株式会社マンヨー食品
1. 解散の理由
株式会社マンヨー食品は、当社が販売する冷凍食品の天ぷら・かき揚げの生産を主体に事業を行ってまいりましたが、販売不振を主な要因として累積損失が拡大し、債務超過の状態にあります。当社は同社に対して再建支援を続けてまいりましたが、加工食品事業を取り巻く厳しい事業環境、設備の老朽化、品質水準の高度化等について検討を行ってきた結果、事業の継続を断念し、同社を解散することとしました。
なお、同社の天ぷら・かき揚げの生産については、国内子会社および海外関連会社へ移転し、品質の向上と生産効率の向上を図ってまいります。
2. 子会社の名称等
(1)商号 株式会社マンヨー食品
(2)本社所在地 富山県氷見市七分一485番地の1
(3)代表者名 代表取締役社長 榮祝 正憲
3. 子会社の概要
(1)事業内容 冷凍食品の製造・販売
(2)設立年月日 昭和60年12月20日
(3)資本金 380百万円
(4)発行済株式数 7,600株
(5)株主資本 △258百万円(平成15年3月31日現在)
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 77名
(8)株主構成 株式会社ニチレイ 94.7%出資
東洋工機株式会社 5.3%出資(当社連結子会社)
(9)最近3年間の業績  
(単位:百万円)
  平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期
売 上 高
2,694
3,084
2,535
経常利益または
経常損失( △ )
△27
107
8
当期純利益または
当期純損失( △ )
△ 65
96
△ 10
総 資 産
1,318
1,138
984
4. 解散に伴う追加損失見積額
連結 850百万円、単独 758百万円
5. 解散の日程
(1)解散決議取締役会 平成16年1月20日
(2)臨時株主総会 平成16年2月27日(予定)
(3)解散日 平成16年2月29日(予定)
(4)清算結了 平成16年5月下旬(予定)


II.豊橋マルイチ加工株式会社
1. 解散の理由
豊橋マルイチ加工株式会社は、当社が販売する水産加工品のたこ製品の生産を主体に事業を行ってまいりましたが、販売不振や高コスト体質などにより累積損失が拡大し、債務超過の状態にあります。当社は同社に対して再建支援を続けてまいりましたが、水産加工事業を取り巻く厳しい事業環境、高コスト体質などについて検討を行ってきた結果、現行の組織体制では抜本的な経営改善は困難なことから、同社を解散することとしました。
なお、同社の事業については、小名浜マルイチ加工株式会社(当社100%出資 連結子会社、4月1日付にて株式会社まるいち水産(仮称)に社名変更予定)に営業譲渡し、コスト競争力のある新たな生産体制を構築してまいります。
2. 子会社の名称等
(1)商号 豊橋マルイチ加工株式会社
(2)本社所在地 愛知県宝飯郡小坂井町大字小坂井字道地8番地
(3)代表者名 代表取締役社長 高垣 光男
3. 子会社の概要
(1)事業内容 水産加工品の製造・販売
(2)設立年月日 昭和48年8月3日
(3)資本金 10百万円
(4)発行済株式数 20,000株
(5)株主資本 △241百万円(平成15年3月31日現在)
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 14名
(8)株主構成 株式会社ニチレイ100%出資
(9)最近3年間の業績  
(単位:百万円)
  平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期
売 上 高
1,424
1,395
1,266
経常利益または
経常損失( △ )
63
21
△8
当期純利益または
当期純損失( △ )
63
21
△ 9
総 資 産
462
524
392
4. 解散に伴う追加損失見積額
連結 103百万円、単独 102百万円
5. 解散の日程
(1)解散決議取締役会 平成16年1月20日
(2)臨時株主総会 平成16年3月31日(予定)
(3)解散日 平成16年3月31日(予定)
(4)営業譲渡日 平成16年4月1日(予定)
(5)清算結了 平成16年6月下旬(予定)


III.今後の見通し
上記の子会社解散により特別損失が発生しますが、通期の見通しにつきましては、現在集計中であるため、2月3日に予定している第3四半期決算の開示にあわせて業績予想(連結および単独)の修正を公表させていただきます。


【ご参考】
平成15年11月4日中間決算発表時の業績予想
平成16年3月期(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
(単位:百万円)
  売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
連結業績予想
506,000
15,600
13,700
5,900
単独業績予想
406,400
9,100
8,800
3,000
 
以  上

IRニュース 2004年

PDF(26KB)
平成16年2月9日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問 合 せ 先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長 中村 隆
TEL(03)3248-2167
(追加)低温物流カンパニーの組織再編について
 
当社は、本日開催の取締役会において、低温物流カンパニーの組織再編について平成16年4月1日を分割期日とした分割計画書・分割契約書の内容等を決定し、取締役会終了後に分割契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、本件につきましては、平成15年12月11日付の「低温物流カンパニーの組織再編について」で公表した内容の詳細が確定したことから、開示事項の経過としてお知らせするものであります。
 

I.会社分割(簡易分割)の要旨
1. 分割の日程
分割契約書・分割計画書承認取締役会 平成16年2月9日
分割契約書締結日 平成16年2月9日
分割期日 平成16年4月1日(予定)
分割登記日 平成16年4月1日(予定)
2. 会社分割方式
(1)分割方式
当社を分割会社とし、新規設立予定会社3社を新設会社とする分社型新設分割および連結子会社5社を承継会社とする分社型吸収分割を行います。なお、当該分割は商法の規定に基づく簡易分割方式により行います。
(2)当該方式を採用した理由
当社低温物流事業の分社化を効率的に行うため、円滑な事業の承継ができる上記分割方式を採用しました。
3. 分割交付金
分割交付金はありません。
4. 会社分割後の当社の状況
分割による商号、本店所在地、代表者、資本金等の変更はありません。
5. その他
新設分割新設会社および吸収分割承継会社の商号、株式の割当、資本金、従業員の処遇、承継会社が承継する権利義務、債務履行の見込み、承継会社に新たに就任する役員等は別紙のとおりであります。


II.当社連結子会社間の合併の要旨
1. 合併の日程
合併契約書締結日 平成16年2月 9日
合併承認株主総会 平成16年2月24日(予定)
合併期日 平成16年4月 1日(予定)
合併登記日 平成16年4月 1日(予定)
2. 合併方式
(1) 株式会社キョクレイと神奈川日冷株式会社は吸収合併方式で、株式会社キョクレイを存続会社として1対1の対等合併を実施し、神奈川日冷株式会社は解散します。
 
(合併後の状況)
商号 株式会社キョクレイ
資本金 298百万円
所在地 神奈川県横浜市中区山下町278番地2
代表者 代表取締役社長 井上 康之
(2) 西海冷凍株式会社と株式会社アシストは吸収合併方式で、西海冷凍株式会社を存続会社として1対1の対等合併を実施し、株式会社アシストは解散します。
 
(合併後の状況)
商号 株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州
(合併と同時に分割契約書を締結し、商号変更)
資本金 100百万円
所在地 福岡県福岡市中央区長浜三丁目16番2号
代表者 代表取締役社長 織茂 裕
なお、上記の合併に伴う連結業績への影響はありません。


III.当社連結子会社の新設分割の要旨
1. 会社分割の目的・方法
北陽日冷株式会社は、低温物流事業と食品等の加工・販売事業を有しておりますが、それぞれの事業に特化して経営を行うことが妥当と判断し、低温物流カンパニー組織再編の一環として新規設立予定会社を新設会社とする分社型新設分割を行うこととしました。
2. 会社分割の日程
分割計画書承認取締役会 平成16年2月 9日
臨時株主総会日 平成16年2月24日(予定)
分割期日・分割登記日 平成16年4月 1日(予定)
3. 新設分割新設会社の内容
商号 北陽日冷株式会社
資本金 10百万円
発行済株式数 200株
所在地 鳥取県米子市旗ヶ崎2145番地
代表者 代表取締役社長 渡海 義一
事業内容 食品等の加工・販売
4. 会社分割後の状況
北陽日冷株式会社は、分割期日をもって株式会社ニチレイ・ロジスティクス中国に商号変更します。なお、会社分割後のその他の状況につきましては別紙のとおりであります。
なお、上記の分割に伴う連結業績への影響はありません。


IV.上記以外の商号変更当事会社(4月1日付商号変更)
商号 株式会社ニチレイ・ロジスティクス四国(現四国水産冷蔵株式会社)


V.今後の見通し
低温物流カンパニー組織再編後の事業計画につきましては、平成16年3月下旬に予定している次期中期経営計画の開示に併せて公表する予定であります。


【別紙】
1.新設分割新設会社
1.商号 株式会社ニチレイ・
ロジスティクス北海道
株式会社ニチレイ・
ロジスティクス東北
株式会社ニチレイ・
ロジスティクス関東
2.事業内容 保管・低温物流事業等 保管・低温物流事業等 保管・低温物流事業等
3.設立年月日 平成16年4月1日 平成16年4月1日 平成16年4月1日
4.本店所在地
北海道札幌市北区北7条西一丁目2番地6号
宮城県仙台市青葉区中央三丁目2番1号
東京都中央区湊三丁目5番7号
5.代表者 代表取締役社長 小杉 祐二 代表取締役社長 伊丹 茂夫 代表取締役社長 松本 義明
6.資本金 50百万円 50百万円 100百万円
7.決算期 3月31日 3月31日 3月31日
8.従業員の処遇 出向者28名 出向者12名 出向者95名
9.株式の割当
普通株式1,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
同左 同左
10.新設会社が承継する権利義務
分割期日をもって、当社の札幌・札幌大谷地・小樽・函館・釧路・釧路宝町LSCおよび当該LSCに関わる北海道支社低温営業・管理グループにおける保管・低温物流事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
分割期日をもって、当社の仙台南・盛岡・山形LSCおよび当該LSCに関わる東北低温物流支社における保管・低温物流事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
分割期日をもって、当社の大井・東京・京浜埠頭・大宮・水戸・千葉・横浜南・新潟LSC、岩槻センターおよび当該LSC・センターに関わる関東低温物流支社における保管・低温物流事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
11.債務履行の見込み
当社および新設会社において分割期日以降に弁済期が到来する債務につき履行の見込みがあるものと判断しております。
同左 同左
12.新設会社に新たに就任する役員
(取締役)
小杉 祐二
(現 当社東北低温物流支社営業・管理グループリーダー)
楡 敏秀
(非常勤 当社取締役専務執行役員 低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長)
山室 達雄
(非常勤 当社低温物流企画部企画グループリーダー)
(監査役)
吉田 孝彦
(非常勤 当社経営監査部マネジャー)
(取締役)
伊丹 茂夫
(現 (株)名古屋ニチレイサービス代表取締役社長)
楡 敏秀
(非常勤 当社取締役専務執行役員 低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長)
山室 達雄
(非常勤 当社低温物流企画部企画グループリーダー)
(監査役)
豊嶋 敬史
(非常勤 当社経営監査部マネジャー)
(取締役)
松本 義明
(現 当社執行役員 関東低温物流支社長)
楡 敏秀
(非常勤 当社取締役専務執行役員 低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長)
下鵜瀬 忠
(現 当社低温物流事業部保管営業グループリーダー)
(監査役)
長澤 正明
(非常勤 当社経営監査部マネジャー)
(注) 1. LSCは物流サービスセンターの略称であります。
  2. 株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東に承継する拠点は、岩槻センターが加わり9拠点となりました。
 
2.吸収分割承継会社(4月1日付商号変更)
1.商号 株式会社ロジスティクス・
ネットワーク
(現 株式会社日本低温流通)
株式会社ニチレイ・
ロジスティクス東海
(現 東海冷蔵株式会社)
株式会社ニチレイ・
ロジスティクス関西
(現 関西日冷株式会社)
2.株式の割当
普通株式564株((注)1.)を新たに発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
割当後の発行済株式数
2,164株
(当社85.2%出資)
普通株式4,000株を新たに発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
割当後の発行済株式数
2000,000株
(当社100%出資)
普通株式8,000株を新たに発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
割当後の発行済株式数
250,000株
(当社100%出資)
3.資本金 増加資本金20百万円
(増加後の資本金100百万円)
増加資本金2百万円
(増加後の資本金100百万円)
資本金の増加はありません。
4.従業員の処遇 出向者140名
承継後の従業員数319名
出向者59名
承継後の従業員数89名
出向者90名
承継後の従業員数177名
5.承継会社が承継する権利義務
分割期日をもって、当社の札幌西・仙台埠頭・品川埠頭・東村山・入間・大宮吉野・川越・川越北・習志野・川崎ファズ・沼津・榛原・船橋・春日・南港・尼崎・鳥栖LSC、白岡・八尾・大和田センターおよび当該LSC・センターに関わる北海道・東北低温物流・関東低温物流・中部低温物流・関西低温物流・九州低温物流支社における低温輸配送・低温保管事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
分割期日をもって、当社の白鳥・名古屋埠頭・小牧・豊橋・清水・焼津・浜松LSCおよび当該LSCに関わる中部低温物流支社における保管・低温物流事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
分割期日をもって、当社の大阪・大阪埠頭・大阪新南港・梅町・木津・西大路・六甲アイランド・ポートアイランド・金沢LSCおよび当該LSCに関わる関西・中部低温物流支社における保管・低温物流事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
6.債務履行の見込み
当社および承継会社において分割期日以降に弁済期が到来する債務につき履行の見込みがあるものと判断しております。
同左 同左
7.承継会社に新たに就任する役員 新たに就任する役員はおりません。
(取締役)
柳瀬 秀雄
(現 当社低温物流企画部長)
楡 敏秀
(非常勤 当社取締役専務執行役員 低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長)
(取締役)
楡 敏秀
(非常勤 当社取締役専務執行役員 低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長)
(監査役)
阪田 勉
(現 関西日冷(株)常務執行役員 冷凍部長兼営業部長)
(注) 1. 当社および株式会社日本低温流通は、株式会社日本低温流通が発行し当社に割り当てを行う株式数について、第三者機関であるみずほ証券株式会社による承継事業の価値算定に基づく協議により、割り当て株式数を決定しております。
  2. LSCは物流サービスセンターの略称であります。
  3. 株式会社ロジスティクス・ネットワークに承継する拠点は、榛原物流サービスセンター(平成16年2月設置)が新たに加わり20拠点となりました。
1.商号 株式会社ニチレイ・
ロジスティクス中国
(現 北陽日冷株式会社)
株式会社ニチレイ・
ロジスティクス九州
(現 西海冷凍株式会社)
2.株式の割当
普通株式50,000株を新たに発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
割当後の発行済株式数
100,000株
(当社100%出資)
普通株式50,000株を新たに発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
割当後の発行済株式数
250,000株
(当社100%出資)
3.資本金 増加資本金25百万円
(増加後の資本金50百万円)
資本金の増加はありません。
4.従業員の処遇 出向者14名
承継後の従業員数62名
出向者36名
承継後の従業員数184名
5.承継会社が承継する権利義務
分割期日をもって、当社の福山・宇品・広島LSCおよび当該LSCに関わる関西低温物流支社における保管・低温物流事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
分割期日をもって、当社の箱崎埠頭・博多・須崎埠頭・小倉・下関埠頭・熊本LSCおよび当該LSCに関わる九州低温物流支社における保管・低温物流事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
6.債務履行の見込み
当社および承継会社において分割期日以降に弁済期が到来する債務につき履行の見込みがあるものと判断しております。
同左
7.承継会社に新たに就任する役員
(取締役)
酒井 昭司
(現 (株)日本低温流通関西支店長)
楡 敏秀
(非常勤 当社取締役専務執行役員 低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長)
山室 達雄
(非常勤 当社低温物流企画部企画グループリーダー)
(監査役)
新宮 治人
(非常勤 当社経営監査部)
(取締役)
織茂 裕
(現 当社関東低温物流支社営業・管理グループリーダー)
楡 敏秀
(非常勤 当社取締役専務執行役員 低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長)
(注) LSCは物流サービスセンターの略称であります。
 
以  上

 

IRニュース 2004年

PDF(96KB)
平成16年3月30日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
株式会社京都ホテルに賃貸中の土地・建物の売却と子会社の解散について
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日冷商事株式会社が、株式会社京都ホテルに賃貸中の土地・建物の所有権を平成16年3月31日付で売却し、会社を解散することを決定いたしましたのでお知らせします。
 

1.土地・建物の売却、会社解散の理由
(1) 日冷商事株式会社は、平成15年6月に株式会社京都ホテルより、「京都ホテルオークラ(以下当該物件)」の土地・建物の3/4の賃貸料について減額要請を受けました。これは、株式会社京都ホテルが、経営再建に取り組んできたものの、平成13年12月期から平成15年12月期まで3期連続して最終赤字を計上し、このままでは債務超過が見込まれる状況となったことによるものであります。
(2) 当社は、外部コンサルタントを使用して株式会社京都ホテルの経営状況を分析いたしました結果、株式会社京都ホテルは厳しいコストコントロールや業務提携等による経営再建への取り組みにより、ホテル業界の代表的な指標といわれるGOP比率(売上高資本費控除前営業利益率)が業界トップクラスの水準に達するまで改善が進んできていると判断されました。
しかしながら、賃借料等設備費の負担が経営を圧迫し、売上高の拡大が難しい環境下で赤字を脱却するには設備費の切り下げが実現しない限り困難であるとの認識に至りました。
(3) 一方、日冷商事株式会社が所有している土地・建物の資産価値は取得時(平成12年)以降、時価が著しく下落しており減損会計の導入をにらみ、対策が必要となっていました。
(4) こうした状況から、当該物件の土地・建物の1/4を所有する札幌芙蓉ビル株式会社に、日冷商事株式会社所有分を売却した上で、株式会社京都ホテルに対する賃料減額が実施されることが、当社にとって、株式会社京都ホテルの破綻を避け損失を最小限にするとともに資産の保有による今後の価額変動リスクを回避し、また、当社の進める加工食品事業や低温物流事業への経営資源の集中につなげる最善の選択であると判断いたしました。
(5) 日冷商事株式会社は、当該物件の土地・建物賃貸以外に事業を営んでいないため、平成16年3月31日付で売却後、会社を解散いたします。
(6) 本措置により株式会社京都ホテルの業績は大きく改善するものと考えております。
なお、株式会社京都ホテルは、本日再建計画の発表を行う予定です。


2.売却資産の内容
資産の内容 京都ホテルオークラの土地・建物(全体の3/4)
所在地および概要 京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
土地 5,544m 2 建物 43,656m 2
帳簿価額 23,434百万円(売却時点)
売却価額 9,000百万円
売却損 14,434百万円
決済方法 売買契約書締結時 全額現金決済
 
3.日冷商事株式会社の概要 (平成15年9月30日現在)
商号 日冷商事株式会社
本店所在地 東京都港区港南五丁目3番34号
代表者 代表取締役社長 村井 利彰
事業の内容 不動産の売買・賃貸および管理
設立年月日 平成2年10月5日
資本金 242百万円
発行済株式数 4,850株
株主資本 547百万円
決算期 3月31日
従業員数 -
大株主および
持分比率
株式会社ニチレイ 100%出資
主要取引銀行 (株)みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行(株)、(株)東京三菱銀行
(最近3年間の業績) (単位:百万円)
  平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期
売上高 1,300 1,300 1,302
経常利益 291 39 62
当期純利益 168 22 33
総資産 25,955 25,320 24,853
1株当たり当期純利益(円) 34,836.74 4,739.46 7,005.19
1株当たり配当金(円) - - -
1株当たり株主資本(円) 95,680.02 97,336.79 101,924.11
 
4.売却先の概要 (平成16年2月29日現在)
商号 札幌芙蓉ビル株式会社
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目1番7号
代表者 代表取締役社長 河田 仲二
資本金 100百万円
事業の内容 不動産賃貸業
当社との関係 資本・人的な関係はありません


5.売却および解散の日程
(1)売却  
[1] 取締役会決議 平成16年3月30日
[2] 日冷商事株式会社取締役会決議 平成16年3月30日
[3] 売買契約書締結 平成16年3月31日(予定)
(2)解散  
[1] 解散決議取締役会 平成16年3月30日
[2] 臨時株主総会 平成16年4月30日(予定)
[3] 解散日 平成16年4月30日(予定)
[4] 清算結了 平成16年7月30日(予定)
【ご参考】
株式会社京都ホテルの概要
(平成15年12月31日現在)
商号 株式会社京都ホテル
本店所在地 京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
代表者 代表取締役社長 島津 忠之
資本金 950百万円
事業の内容 ホテル業
上場取引所 大阪証券取引所市場第二部(コード番号 9723)
当社との関係 当社の議決権(間接含む)比率35.7%(持分法適用の関連会社)
土地・建物の賃借
債務保証(3,500百万円)


6.業績に与える影響
上記の土地・建物の売却および子会社の解散により、単独業績の特別損失として関係会社整理損140億円、連結業績の特別損失として固定資産売却損144億円を計上します。これに伴い、平成16年2月3日の第3四半期財務情報発表時に公表しました平成16年3月期の業績予想(下表を参照)を、単独当期純損失57億円(前回予想:当期純利益27億円)、連結当期純損失32億円(前回予想:当期純利益56億円)にそれぞれ修正いたします。
なお、同社の解散による平成16年度以降の連結業績に与える影響は軽微であります。
【ご参考】
平成16年2月3日の第3四半期財務情報発表時の業績予想
平成16年3月期(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
  売上高 経常利益 当期純利益
連結業績予想(億円) 5,017 115 56
単独業績予想(億円) 4,011 74 27


7.本件に関するお問合せ先
財務・IR広報部(IR広報担当)  TEL(03)3248-2235
 
 
以  上