ニチレイ

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2008年3月期中間決算説明会資料を掲載しました

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IRニュース 2007年

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平成19年11月20日
各  位
 
  会 社 名 株式会社 ニチレイ
代 表 者 名 代表取締役社長 村 井 利 彰
本社所在地 東京都中央区築地六丁目19番20号
コード番号 2871
上場取引所 東京、大阪(各市場第一部)
問合せ先 執行役員財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
(訂正)平成20年3月期中間決算短信および
過年度の中間決算短信等の一部訂正(注記の追加)について
 
平成19年10月30日に公表しました平成20年3月期中間決算短信および過年度の中間決算短信等の「中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の一部に訂正(注記の追加)を要する箇所がありましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、当該訂正は、注記のみを追加するものであり、公表済みの中間連結財務諸表および個別中間財務諸表の数値に影響を与えるものではありません。
 
 
Ⅰ. 訂正内容
  当社は、中間財務諸表における税金費用の計算において、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第11号 平成11年1月19日 日本公認会計士協会)に規定する原則法を適用し、年度決算において租税特別措置法上の諸準備金等の積立ておよび取崩しが行われることを前提とした方法を採用しておりますので、中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に、その旨の注記を追加するものです。
 
Ⅱ. 訂正箇所
  訂正対象となる中間決算短信等は次のとおりで、具体的な訂正箇所は、別添の正誤表に記載のとおりです。
  平成19年10月30日公表 平成20年3月期 中間決算短信(22ページ)
  平成18年10月31日公表 平成19年3月期 中間決算短信(連結)(連結-30)
    平成19年3月期 個別中間財務諸表の概要(個別-5)
  平成17年11月 1日公表 平成18年3月期 中間決算短信(連結)(連結-36)
    平成18年3月期 個別中間財務諸表の概要(個別-4)
  平成16年11月 2日公表 平成17年3月期 中間決算短信(連結)(連結-35)
    平成17年3月期 個別中間財務諸表の概要(個別-4)
  平成15年11月 4日公表 平成16年3月期 中間決算短信(連結)(連結-36)
    平成16年3月期 個別中間財務諸表の概要(個別-4)
 
以  上
正誤表 (PDF 25KB)

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第90期 中間グループ報告書を掲載しました

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IRニュース 2006年

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平成18年2月28日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
水産事業再生プランについてのお知らせ
 
当社の子会社で、水産・畜産事業を行う株式会社ニチレイフレッシュ(代表取締役社長 荒 昌裕)は、不振の続いている水産事業につき、再生プランをまとめましたので、お知らせいたします。

1.再生プランの目的と骨子
  再生プランは、3年のスパンを想定し、概ね4つの段階を踏んで、安定的な利益を創出する事業として再生することを目的に実施します。
(1) 固定費の削減
平成18年度(平成19年3月期)に向け人員削減や拠点の見直しを行い、平成18年3月期見込比7億円を削減いたします。
(2) 取扱い魚種を今後当社が競争優位を確立できる可能性のあるものに絞込み集中します。
現在の主要魚種としては、エビ・鮭鱒・魚卵・貝類・カニ・北方凍魚・タコなどがあります。
以上、(1)と(2)の取り組みにより、平成19年3月期の目標は、 売上高は平成18年3月期見込みより57億円の減収となりますが、営業損失は平成18年3月期見込みと比べ10億円圧縮します。
(3) 絞り込んだ魚種については経営資源を投入し、産地開発・商材開発、調達、加工、流通、 小売・販売にいたるすべての段階で競争優位を確立、付加価値を創出できるようマイスター事業化を進め、安定利益を生み出す事業として軌道に乗せてまいります。
(4) たな卸資産の回転率向上、仕入債務の活用等、使用資本の圧縮に取り組み、使用資本利益率の健全化を図ります。
再生プランの当面2年間の目標は以下の数値とします。
・売上高  
平成19年3月期 770億円
平成20年3月期 800億円
※参考:平成18年3月期(見込み) 827億円
・営業利益(損失)  
平成19年3月期 ▲3億円
平成20年3月期 4億円
※参考:平成18年3月期(見込み) ▲13億円
 
2.事業環境の認識
 
(1)日本の水産業の動向

<流通量・流通金額>
  日本における水産物流通は、食用国内消費仕向量で839万トン(食料需給表 平成15年概算値)、生産金額は、国内生産額が約1兆6000億円(漁業・養殖業生産統計年報 平成15年)、輸入額が約1兆6000億円(貿易統計 平成15年)で、合計約3兆2000億円に及びます。 ニチレイグループの水産事業の取扱いは、平成18年3月期で約10万トン、売上高は827億円の見込みです。
<近年の動向>
  日本は長く世界最大の水産物消費国として、他国を圧倒する購買力を誇りましたが、世界的な需要の増大や資源枯渇が相まって調達価格の高騰を招き、消費国としての相対的な地位は低下する傾向にあります。国民一人当たりの摂取量を見ると、ここ10年ほどは漸減傾向にありますが(国民栄養調査)、一方で、健康的な食品というイメージは依然根強く、 加齢とともに摂取量が増大する傾向があります(家計調査年報)。また、国民運動として展開されている食育においては、伝統的な日本の食生活が見直されていることもあり、その基本である水産物に関しても手堅い需要が見込まれます。
(2)直近3年間の事業不振の要因

<得意商材の環境変化に追いつかず>
  株式会社ニチレイフレッシュの主力商材(カニ、タコ等)では、産地変化や資源枯渇など大きな環境変化に直面しましたが、対応が追いつかなかったため、価格高騰による調達難や市場そのものの縮小などを招き、取扱いは大幅に減少しました。
<低迷する売上げで固定費吸収できず>
  以上のような環境下で売上げが年々減少した結果、固定費が吸収できない水準に達しました。付加価値も低く、平成18年3月期も3期連続の営業損失になる見込みです。
 
3.問合せ先
 
  株式会社ニチレイ 広報IR部 03-3248-2235
以  上
 

IRニュース 2006年

PDF(20KB)
平成18年3月6日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
子会社の解散に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北陽日冷株式会社の解散を決定しましたので、お知らせします。
 
 
1.解散の理由
  北陽日冷株式会社は、平成16年4月1日付のニチレイグループ低温物流事業再編に伴い、株式会社ニチレイ・ロジスティクス中国(旧社名:北陽日冷株式会社)から食品等の加工・販売事業および商号を承継した会社(新設分割)です。同社は、鳥取・島根両県において、食品卸売業を中心として経営基盤の整備を進めてまいりましたが、同地域の量販店および小売店の売上高が減少するなど、初年度から厳しい事業環境となりました。このような状況のなか、水産・畜産加工品の販売を収益の軸とするビジネスモデルへの転換策などを検討しましたが、当社は「ニチレイグループはコア事業でない中間卸売事業から撤退する」という方針に則り、同社を解散することとしました。
2.子会社の名称等
(1)商 号 北陽日冷株式会社
(2)本社所在地 鳥取県米子市旗ケ崎2138番地
(3)代表者名 代表取締役社長 川口 晃
3.子会社の概要
(1)事業内容 加工食品の販売、農水畜産物等の加工・販売
(2)設立年月日 平成16年4月1日
(3)資本金 10百万円(資本剰余金90百万円)
(4)発行済株式数 200株
(5)株主資本 89百万円(平成17年3月31日現在)
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 24名(社員、パート含む)
(8)株主構成 株式会社ニチレイ 100%出資
(9)前事業年度の業績
  平成17年3月期
売上高 2,460百万円
経常損失 10百万円
当期純損失 10百万円
総資産 383百万円
 
4.解散に伴う損失見積額
 
(1) 連結
固定資産除却損および退職金などにより約50百万円の特別損失が発生する見込みであります。
(2) 当社単独
子会社株式評価損約80百万円の特別損失が発生する見込みであります。
 
5.解散の日程
 
(1)解散決議取締役会 平成18年3月 6日
(2)臨時株主総会 平成18年6月30日(予定)
(3)解散日 平成18年6月30日(予定)
(4)清算結了 平成18年9月30日(予定)
 
6.今後の見通し
 
  会社解散に伴う損失見積額を平成18年3月期の特別損失に計上しますが、金額が軽微であるため平成18年2月8日に公表しました平成18年3月期の業績予想(連結および単独)の修正はありません。
 
【ご参考】
平成18年2月8日の第3四半期財務・業績の概況(連結)発表時の業績予想
平成18年3月期(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)       (単位:百万円)
  売 上 高
(営業収益)
営業利益 経常利益 当期純利益
連 結 業 績 予 想 469,000 15,000 14,500 6,200
単 独 業 績 予 想 14,400 5,200 5,700 2,000
以上

IRニュース 2006年

PDF(22KB)
平成18年5月9日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
役員退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり役員退職慰労金制度を廃止することを決議しましたので、お知らせします。
 
 
1.制度廃止の時期および内容
  平成18年6月27日開催予定の第88期定時株主総会終結時をもって廃止します。
この廃止に伴い、本総会終結時に在任する役員に対して、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを本総会に付議させていただく予定です。
なお、退職慰労金は、各役員の退任時に支給する予定です。
2.制度廃止の理由
  当社は、経営革新の一環として役員報酬制度の見直しを行い、業績・成果に連動した報酬体系とするため、年功的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止することとしました。
以上

IRニュース 2006年

PDF(54KB)
平成18年5月16日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
定款の一部変更に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、平成18年6月27日開催予定の第88期定時株主総会に、下記のとおり定款の変更について付議することを決議しましたので、お知らせします。
 
 
1.変更の理由
(1) 「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第87号)が平成17年2月1日に施行され、電子公告が認められたことから、利便性の向上と公告掲載費用の節減を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せて予備的公告方法を定めるものであります。(変更案第5条)
(2) 「会社法」(平成17年法律第86号)が平成18年5月1日に施行されたことから、当社が必要とする規定を新設するものであります。
1. 単元未満株主の管理の効率化を図るため、単元未満株主が行使できる権利を明確に定めるものであります。(変更案第10条)
2. 株主総会の開催場所を明確に定めるものであります。(変更案第14条第2項)
3. 株主総会参考書類等に記載または表示すべき事項をインターネットにより開示することが認められたことから、株式実務の効率化などを勘案し新設するものであります。(変更案第17条)
4. 取締役会の書面または電磁的記録による決議が認められたことから、経営判断をより機動的かつ効率的に行えるよう定めるものであります。(変更案第27条第2項)
5. 役員に対する報酬、賞与その他の職務執行の対価は「報酬等」として株主総会決議によるものとなったことから、取締役および監査役に関し「報酬等」の規定を新設するものであります。(変更案第29条、変更案第39条)
6. 社外監査役との賠償責任限定契約の締結が可能となったことから、社外監査役に優秀な人材を確保し、監査体制の一層の充実を図るために規定を新設するものであります。(変更案第40条)
(3) 「会社法」(平成17年法律第86号)の施行に伴って、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)により定款に定めのあるとみなされた事項等を定めるものであります。
1. 取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置く旨の規定(変更案第4条)
2. 株券を発行する旨の規定(変更案第8条)
3. 株主名簿管理人を置く旨の規定(変更案第12条)
4. 会計監査人の選任、任期に関する規定(変更案第41条、第42条)
(4) 上記の各変更に伴う条数の変更に加え、引用条文の修正、文言の修正等所要の変更を行うとともに、併せてこの機会に一部字句の整備を行うものであります。
 
2.変更の内容
 
変更内容は、次のとおりであります。 (下線は変更部分を表します。)
 
以上

IRニュース 2006年

PDF(51KB)
平成18年6月27日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
(訂正)決算発表資料(役員の異動)の一部訂正について
 
当社は、本日開催の監査役会において、第88期定時株主総会(本日開催)で新たに監査役に選任された永塚一昭を非常勤監査役とすることを決定しました。
この決定に伴い、平成18年5月16日公表の「平成18年3月期個別財務諸表の概要」14ページに記載しました「役員の異動(平成18年6月27日付)」の一部を下記のとおり訂正しましたので、お知らせします。
 
 
  【訂正前】 平成18年5月16日公表「平成18年3月期個別財務諸表の概要」14ページ記載内容
  2.その他の役員の異動
  (3)新任監査役候補
  監査役( 常 勤 )   永塚 一昭(現 執行役員 経営監査グループリーダー)
 
  【訂正後】 本日開催の監査役会決定内容
  2.その他の役員の異動
  (3)新任監査役
  監査役( 非常勤 )   永塚 一昭
 
以上

IRニュース 2006年

PDF(34KB)
平成18年8月1日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
持分法適用関連会社株式の一部売却および業績予想の修正に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社アールワイフードサービス (持分法適用関連会社)株式の一部を売却することを決議しました。
また、あわせて平成18年5月16日に公表した平成19年3月期の業績予想を下記のとおり修正しますので、お知らせします。
 
 
I. 持分法適用関連会社株式の一部売却について
1. 株式会社アールワイフードサービスの概要
  (1)事業内容 冷凍、生鮮、チルド食品卸売業
    (2)設立年月日 平成15年1月6日
    (3)本店所在地 東京都大田区平和島六丁目1番1号
    (4)代表者 代表取締役社長 中野 勘治
    (5)資本金 1,710百万円
    (6)発行済株式総数 4,814,000株
    (7)純資産 6,562百万円(平成17年9月30日現在)
   

(8)総資産

67,285百万円(平成17年9月30日現在)
    (9)決算期 9月30日
    (10)大株主および持株比率 株式会社菱食:54.9%  当社:37.2%
 
2. 株式売却の内容
  (1)売却株数 1,085,200株(売却後の保有株数:707,500株 売却後の持株比率:14.7%)
    (2)売却価格 4,652百万円(1株当り4,287円)
    (3)売却先 三菱商事株式会社
    (4)日程  
    売買契約書締結  平成18年8月1日
売   却   日  平成18年9月5日(予定)
 
3. 株式売却の理由
    株式会社アールワイフードサービスは、平成18年10月1日付で予定されている株式会社菱食との合併後、当社の連結の範囲から外れることとなります。今般、株式会社菱食の大株主である三菱商事株式会社から株式会社アールワイフードサービスの株式を購入したい旨の申し出があり、当社は、「コア事業でない中間卸売事業から撤退する」という方針および資産の効率化の観点などから慎重に検討した結果、上記2.に記載の内容で売却することを決定しました。
 
4. 業績に与える影響
    平成19年3月期中間期において、連結で約30億円、当社単独で約40億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上します。
 
II. 業績予想の修正について
上記I.4に記載のとおり、平成19年3月期中間期において、関係会社株式売却益を特別利益に計上することとなったため、平成18年5月16日に公表した平成19年3月期の中間純利益および当期純利益の予想を連結・当社単独ともに次のとおり修正します。
 
1. 平成19年3月期の連結業績予想の修正
  (1)平成18年9月中間期(平成18年4月1日から平成18年9月30日) (単位:百万円)
   
  売 上 高 経常利益 中間純利益
前回発表予想  (A) 240,000 8,300 4,300
今回修正予想  (B) 240,000 8,300 6,100
増 減 額 (B-A) - - 1,800
増  減  率 (%) - - 41.9
(ご参考)前期実績(平成17年9月中間期) 235,505 7,661 2,691
 
    (2)平成19年3月期(平成18年4月1日から平成19年3月31日) (単位:百万円)
   
  売 上 高 経常利益 当期純利益
前回発表予想  (A) 479,000 17,500 9,300
今回修正予想  (B) 479,000 17,500 11,100
増 減 額 (B-A) - - 1,800
増  減  率 (%) - - 19.4
(ご参考)前期実績(平成18年3月期) 469,411 15,660 6,293
 
  2. 平成19年3月期の当社単独業績予想の修正
    (1)平成18年9月中間期(平成18年4月1日から平成18年9月30日) (単位:百万円)
   
  営業収益 経常利益 中間純利益
前回発表予想  (A) 6,600 2,500 1,500
今回修正予想  (B) 6,600 2,500 3,800
増 減 額 (B-A) - - 2,300
増  減  率 (%) - - 153.3
(ご参考)前期実績(平成17年9月中間期) 6,969 2,911 387
 
    (2)平成19年3月期(平成18年4月1日から平成19年3月31日) (単位:百万円)
   
  営業収益 経常利益 当期純利益
前回発表予想  (A) 13,300 4,900 3,000
今回修正予想  (B) 13,300 4,900 5,300
増 減 額 (B-A) - - 2,300
増  減  率 (%) - - 76.7
(ご参考)前期実績(平成18年3月期) 15,512 6,879 2,597
 
以上