ニチレイ

一覧用表示名

株式会社ニチレイ

クラス名

holding

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トップ用クラス名

nichirei

IRニュース 2003年

PDF(32KB)
平成15年12月14日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
製品の回収について
 
この度、当社製品の原料として使用している旭食品工業株式会社製のパン粉に、同社製造ラインの小麦粉搬送用パイプに使用されていた銅線がはがれて混入している恐れがあることが判明いたしました。当社では厳密な検査のもと製品の出荷を行っておりますが、万が一の混入可能性を考慮し、当該原料を使用している下記製品の回収を行います。
 

1.回収対象製品
  【家庭用冷凍食品】
 
・「やわらかひとくちカツ」
賞味期限表示
04.8.30 〜 04.12.11
・「えびがプリッとえびカツミニ」
04.9.5 〜 04.12.12
・「鶏ささみのチーズカツ」
04.8.30 〜 04.12.12
・「あらびきジューシーメンチカツ」
04.9.3 〜 04.12.8
 
  ※当該原料は業務用製品にも使用されておりますが、こちらはお得意様のご協力をいただきながら、回収いたします。 (別紙参照)


2.経緯
 
(1) 12月12日に株式会社ニチレイフーズ 船橋工場での製品出荷時検査において、製品の中に微細な銅線(太さ0.17mm 長さ1.0cm)が検出されました。
(2) 使用パン粉由来の可能性が高いと考えられたため、同日、パン粉製造元である旭食品工業株式会社に確認したところ、小麦粉搬送用パイプ内に使用されている銅線が欠損しており、これが混入した可能性が高いとの報告を受けました。当社品質保証担当者も現地にて状況を確認し、同日より当社該当製品の特定作業を始めました。
(3) 12月13日に、パン粉購入先である協和発酵工業株式会社ならびに旭食品工業株式会社の取引責任者より正式に状況及びその原因に関して説明を受けました。
(4) 本日(12月14日)に当社該当製品を確定し、回収を決定いたしました。


3.業績への影響
  業績に与える影響は現段階では想定できないため、平成16年3月期第3四半期の決算発表時にあわせて公表する予定であります。


4.該当製品に関するお問合せ先及び送付先
  株式会社ニチレイ お客様相談センター
〒104-8402 東京都中央区築地六丁目19番20号
フリーダイヤル 0120(12)4099
(12月15日より受付開始)


5.本件に関するお問合せ先
  株式会社ニチレイ 財務・IR広報部
TEL 03-3248-2235


 
以  上



【別紙】
1.該当食品のうち業務用冷凍食品
 
製品名
「特撰Deli生メンチカツ」シリーズ
「特撰Dinner生メンチカツ」シリーズ
「手作り風生ミニメンチカツ」
「特撰Deliロースカツ」
「いかカツ」
「十勝ほっかりコロッケ」シリーズ

IRニュース 2002年

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平成14年5月10日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

問 合 せ 先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
財務部長 三田勇太郎
TEL(03)3248-2167
 
資本準備金および利益準備金の減少に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、平成14年6月26日開催予定の第84期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金および利益準備金の減少について付議することを決議しましたので、お知らせします。

 

1.目 的

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を選択できるようにするとともに、配当可能利益の増加を図ることを目的としております。

2.要 領
  商法第289 条第2項に基づき、資本金の4分の1に相当する額を超えて積み立てられた資本準備金および利益準備金を次のとおり減少し、剰余金に振り替えます。
(1) 資本準備金 23,704,648,953円のうち 16,100,000,000円
(2) 利益準備金 5,711,971,925円の全額

3 .日 程
  (1)取締役会決議日
(2)株主総会決議日
(3)その他
平成14年5月10日
平成14年6月26日(予定)
効力発生日については、債権者異議申述期間後の平成14年8月上旬を予定しております。
 
以  上
 

 

IRニュース 2002年

PDF(42KB)

平成14年5月28日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
 
Cellestis Ltd.との結核感染検査キット等の販売契約締結に関するお知らせ
 
当社は、オーストラリアのバイオベンチャー企業であるCellestis Ltd.(セレスティス)と結核感染検査キットQuantiFERON®-TB (クオンティフェロン-TB )などの日本における独占販売契約を本日付にて締結しましたのでお知らせします。

 

1.QuantiFERON®-TBの概要

  日本における結核病罹患者数は年間約4万人で、この数十年罹患者は減少してきましたが、数年前に減少から増加に転じ、厚生労働省から緊急事態宣言が出されるなど、その感染蔓延の阻止が急務となっています。現在、結核病の発症(活動性結核)に対する診断薬は多種存在しますが、感染の有無を診断する方法はツベルクリン反応による検査が唯一です。しかしながら、ツベルクリン反応はBCGワクチン接種の影響を受け、結核菌に感染していないにもかかわらず陽性(偽陽性)となることから、臨床の現場で問題となっています。

Cellestis Ltd.が開発したQuantiFERON®-TBには、第一世代キットと第二世代キットがあります。第一世代の結核感染検査キットは、ツベルクリン反応検査に比べて試験管内で検査できるより客観性のある優れた検査方法ですが、BCG接種の影響がこの第一世代キットにも少なからずあることが分かりました。これに比べて、新たに開発された第二世代の結核感染検査キットは、このBCG接種の影響を受けず、結核感染の有無を判別できる画期的な検査キットです。日本では、多くの人がBCG接種を受けていますから、この第二世代の結核感染検査キットが診断薬として承認された場合、診断薬としての意義と市場性は有望と考えられます。

2.技術背景説明
  QuantiFERON®キットは、細胞性免疫反応(注1)の指標であるインターフェロンガンマ(注2)を測定する試薬に刺激抗原(注3)が構成品として添付されたキットです。被験者から得られた全血検体に刺激抗原を添加して一晩培養し、全血中に存在するTリンパ球(注1)がこの添加刺激抗原に免疫応答すればインターフェロンガンマを産生します。したがいまして、培養後にインターフェロンガンマを定量分析することにより、刺激抗原に対する生体の細胞性免疫反応の有無あるいは強度を試験管内試験として判定できます。

ヒトはいったん結核菌に感染すると、結核病を発症しなくても、生体内のTリンパ球が記憶し、外部から再び結核菌あるいはそれと同様な抗原が入り込むと細胞性免疫として応答します。この細胞性免疫応答の一つの指標がTリンパ球のインターフェロンガンマ産生です。現在、結核感染の診断に用いられているツベルクリン反応検査は、ヒト型結核菌からの精製物(注4)(以下、PPDという。)を投与抗原とした皮膚反応検査です。PPDとBCGワクチンは、 アミノ酸配列の相同性が高く、BCG接種したヒトに対してツベルクリン反応検査を結核感染の診断として施行すると、結核菌感染していないにもかかわらず陽性(偽陽性)と判定される頻度が高くなります。日本ではBCG接種が一般的であり上記の問題点が指摘されていました。

しかしながら、最近の分子生物学的手法を用いた検討により、BCGとヒト型結核菌のアミノ酸配列の非相同部分が同定されてきました。第一世代QuantiFERON®-TBはツベルクリン反応検査よりもBCGワクチン接種の影響が少なく、第二世代QuantiFERON®-TBはこの非相同部分を刺激抗原としたキットであり、被験者のBCGワクチン接種の有無にまったく係わりなく試験を行うことができます。

 
  (注1)
 
血清抗体を作らず細胞が直接作用して発現する免疫反応。主として白血球の一種であるTリンパ球による。
  (注2) リンパ球が活性化物質や特異抗原に出会ったとき産生する物質のこと。
  (注3) リンパ球に細胞性免疫反応を特異的に惹起させる抗原のこと。
  (注4)
 
ツベルクリン反応を惹起させる結核菌から精製した物質(精製タンパク誘導物質;purified protein derivativeの略)のこと。

3 .販売契約の概要
  当社は、第一世代キットについては、米国食品医薬品局(FDA)から診断薬(注5)の承認を得ていますが、日本では承認が得られていないことから、研究用試薬(注5)として販売します。第二世代キットは、日本における診断薬輸入販売承認取得のための臨床性能試験(注6)の共同実施および承認後の独占販売権が含まれています。
なお、本販売契約が連結および単体の業績に与える影響は軽微であります。

 
  (注5)
 
診断薬は国より承認を受け疾病の診断目的に用いられる検査試薬のこと。研究用試薬は研究を目的として用いられる試薬であり診断目的には使用できない。
  (注6) 体外診断用医薬品として臨床上の有用性を示すデータを得るために行う試験のこと。

4 .Cellestis Ltd.の概要
  オーストラリアの大手製薬企業CSL Ltd.出身の検査キット開発者が2000年に設立したバイオベンチャー企業で、オーストラリア証券取引所に上場しています。
 
  (1)本社所在地: オーストラリア国ビクトリア州サウスメルボルン
(2)代表者: Anthony Radford (CEO)
(3)資本金: 10,395千オーストラリアドル
(4)事業内容:医薬品の製造販売
(5)当社との関係: なし

Cellestis Ltd.のホームページ: http.//www.cellestis.com/

5 .この件に関するお問合せ先
  株式会社ニチレイ広報IR 室(電話 03-3248-2235 )
 
 
以  上

IRニュース 2002年

PDF(16KB)

平成14年6月4日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
 
家庭用冷凍食品の自主回収に関するお知らせ
 
このたび協和香料化学株式会社にて製造された香料に、食品衛生法で使用が認められていない物質が使用されていたことが判明いたしました。調査の結果、当社商品の中に該当する香料がごく微量含まれた原料を使用した商品がございましたので、下記対象商品の回収をさせていただきます。
なお、当該物質につきましては、茨城県保健福祉部生活衛生課より「健康被害の発生は無いものと考えられる。」と発表されております。

 

1.対象商品

  家庭用冷凍食品
1)新・レンジ生活「えびとチーズのクリーミーグラタン」(1人前240g・2個パック)
<賞味期限表示 2003年5月30日以前のもの>

2)新・レンジ生活「えびとチーズのクリーミーグラタン」(1人前240g)
<賞味期限表示 2003年1月17日以前のもの>
3)新・レンジ生活「えびとチーズのクリーミードリア」(1人前240g・2個パック)
<賞味期限表示 2003年5月14日以前のもの>

4)新・レンジ生活「えびとチーズのクリーミードリア」(1人前240g)
<賞味期限表示 2002年12月19日以前のもの>

5)新・レンジ生活「えびとチーズのクリーミーグラタン」(1人前220g)
<賞味期限表示 2003年4月24日以前のもの>

2.対象数量および金額
  1)回収見込数量 約1万ケース
  2)回収見込金額 約31百万円

3 .経 緯
  6月3日に原材料メーカーから、当社に納入されている原料(乳製品)に、協和香料化学株式会社が製造した食品衛生法で使用が認められていない物質を使用した香料が含まれているとの連絡を文書で受けました。
当社は、当社取扱商品について、当該原料の使用の有無を調査した結果、家庭用冷凍食品の新・レンジ生活「えびとチーズのクリーミーグラタン」および新・レンジ生活「えびとチーズのクリーミードリア」に当該原料を使用していたことが判明したことから、6月4日から対象商品を自主回収することとしました。

 

4 .回収方法
  1)お客さまへの告知
  6月4日 当社ホームページ(URL https://www.nichirei.co.jp/)に「お詫びとお知らせ」を掲載(回収方法の詳細はこちらをご覧ください。)
  6月5日 全国紙朝刊に「お詫びとお知らせ」を掲載
  2)お問合せ先および商品のご送付先
  〒104-8402 東京都中央区築地六丁目19番20号
株式会社ニチレイ お客様相談センター
フリーダイヤル 0120-124099(午前9時〜午後6時)

 

5 .業績への影響
  現時点におきましては、自主回収に伴う損失は少額と見込まれますので、平成14年9月中間期および平成15年3月期の業績予想(連結および単独)の修正はありません。
 

6 .本件リリースに関するお問合せ先
  広報IR室 TEL(03)3248-2235
FAX(03)3248-2119


 
  【ご参考】
平成14年5 月10 日決算発表時の業績予想
1.平成14年9月中間期(平成14年4月1日〜平成14年9月30日)
(単位:百万円)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
連結業績予想 285,000 7,100 5,800 2,800
単独業績予想 211,000 3,700 3,300 1,700
 

2.平成15年3月期(平成14年4月1日〜平成15年3月31日)
(単位:百万円)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
連結業績予想 579,000 17,000 14,400 7,200
単独業績予想 424,000 9,500 8,600 4,200
 
以  上

IRニュース 2002年

PDF(60KB)

平成14年6月11日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

問 合 せ 先

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
財務部長 三 田 勇 太 郎
TEL(03)3248-2167
 
平成14年3月期個別財務諸表の概要の一部訂正について
 
平成14年5月10日付けで発表しました「平成14年3月期個別財務諸表の概要」の添付資料に一部訂正を要する箇所がありましたので、下記のとおりお知らせします。

 
 
【添付資料】
個別―4頁 2 損益計算書

(修正前)


(修正後)
 
以  上

IRニュース 2002年

PDF(16KB)

平成14年6月11日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
 
中国産冷凍ほうれん草の回収について
 
昨日、東京都より、残留農薬等の抜き取り検査において、当社が輸入した中国産「ほうれん草 食べやすい長さにカットした便利な小分けタイプ」よりクロルピリホス0.06ppm (食品衛生法の基準0.01ppm )が検出されたため、食品衛生法違反により当該品の回収を指示されました。
当社は中央区保健所からの指示に基づき、下記対象商品の回収を決定いたしました。
経緯について下記いたします。

 

1.回収対象商品

  (1)商品名 「ほうれん草 食べやすい長さにカットした便利な小分けタイプ(300g)」(家庭用冷凍食品)
  (2)原産国 中華人民共和国
  (3)輸入数量 2,100ケース(12,600kg)
  (4)輸入日 2002年3月25日
  (5)賞味期限表示 2003.9.4/GU

2.経 緯
  (1) 岐阜県の恵那保健所により、残留農薬等の検査のため6月3日収去された当社輸入の中国産冷凍ほうれん草から、食品衛生法の基準値0.01ppmを超える残留農薬クロルピリホス0.06ppmが検出されました。
  (2) 当社には東京都の中央区保健所を通じてこの結果が通知されました。(6月10日)
当社は流通範囲を調査の上、上記対象商品の自主回収を決定いたしました。(6月11日)

3.商品に関するお問い合わせ先及び送付先
  株式会社ニチレイ お客様相談センター
〒104-8402 東京都中央区築地六丁目19番20号
フリーダイヤル 0120-212073

 

4.この件に関するお問い合わせ先
  株式会社ニチレイ 広報IR室
TEL(03)3248-2235

 
以  上

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平成14年6月14日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
 
中国産冷凍ほうれん草及び中国産冷凍ほうれん草を使用した調理食品の販売自粛の件
 
当社では、中国産冷凍ほうれん草の農薬管理に関し、従来より現地生産者との間で農薬の種類や使用法に関する契約を結び、定期的な検査を行なうなど万全を期して参りました。しかしながら、中国産冷凍ほうれん草より残留農薬の検出が相次ぐ一方、輸入禁止措置の検討が進められている現状に鑑み、生産者への農薬管理の再点検と検査体制の拡充を行ない、より安全な商品の供給が行なえるよう体制の整備を図るため、当面の間、中国産冷凍ほうれん草及び中国産冷凍ほうれん草を使用した調理食品の販売を自粛することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

 

1.販売自粛対象商品

  冷凍ほうれん草 26点
  その他調理食品 12点

2.販売自粛期間
  6月15日より(期間未定)

3.業績に与える影響
  現在調査中であります。

4.この件に関するお問合せ先
  株式会社ニチレイ 広報IR室
電話 03-3248-2235

 
以  上

IRニュース 2002年

PDF(16KB)

平成14年6月14日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
 
商品の回収について
 
福岡市中央保健所の、中国産冷凍ほうれん草に関わる抜き取り検査において、丸紅株式会社が輸入した冷凍ほうれん草から、食品衛生法の基準値を超えるクロルピリホスが検出されました。当該品が含まれたロットは、加工食品原料としてキューサイ株式会社(当社が冷凍食品製造を委託)に販売され、下記の当社家庭用冷凍食品の原料として使用されたことが判明いたしましたので、該当商品の回収を行ないます。

 

1.回収対象商品(家庭用冷凍食品)

  「中高生のお弁当 ほうれん草とチーズのベーコン巻エッグ(6個入り180g)」
賞味期限表示 03.4.3〜03.6.4のもの
  「FANCY FROZEN FOOD ベーコン巻エッグ(5 個入り225g)」
賞味期限表示 03.4.16及び03.5.21のもの

2.経 緯
  福岡市中央保健所により、残留農薬等の検査のため6月11日収去された、丸紅株式会社輸入の中国産冷凍ほうれん草(加工食品原料用 3月11日輸入)からクロルピリホス
0 .21ppm(食品衛生法の基準値0 .01ppm)が検出されました。
  当該ロットのうち一部がキューサイ株式会社に、加工食品原料として販売されました。
当社はキューサイ株式会社に、当社冷凍食品の製造を委託しております。当該品は、上記対象商品の原料として使用されました。
  6月13日に中央保健所より丸紅株式会社、キューサイ株式会社に、6月14日に南区保健所より当社に検出結果の連絡がありました。
※丸紅株式会社に対しては原料ほうれん草の回収が指示されました。
  当社は、原料に農薬が残留している可能性があることを考慮し、該当原料を使用した商品の回収を決定いたしました。(6月14日)
  6月16日付の全国紙朝刊に社告を掲出し、回収をお知らせいたします。

3.商品に関するお問合せ先及び送付先
  株式会社ニチレイ お客様相談センター
〒104-8402 東京都中央区築地六丁目19番20号
フリーダイヤル 0120-212073, 0120-124099

 

4.この件に関するお問合せ先
  株式会社ニチレイ 広報IR室
03-3248-2235

 
以  上

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平成14年7月22日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

問合せ先

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
財務部長 三 田 勇 太 郎
TEL(03)3248 -2167
 
企業再編に伴う連結業績への影響について
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユキワが株式会社菱食から平成15年1月1日(予定)に会社分割されるフードサービス・低温食品事業の新会社と平成15年10月1日を目途として合併することを決議し、基本合意書を締結しました。
合併後の新会社は、平成15年10月1日以降(予定)、株式会社菱食の連結子会社、当社の持分法適用の関連会社となる予定であり、これに伴う当社の連結業績に与える影響は次のとおりであります。

なお、上記の金額(取引・債権債務等消去後)は、合併の方法及び合併の契約内容が未定のため、当社の平成13年9月中間期及び平成14年3月期の連結業績に基づき算出しております。また、株式会社ユキワ及び同社の子会社で構成する食品卸売事業の売上高は連結から除外されることになりますが、同社との取引は継続することから、食品卸売事業に対するセグメント間の内部売上高は外部顧客に対する売上高となりますので、食品卸売事業の売上高がそのまま連結売上高の減少にはなりません。これは、総資産も同様であります。

【ご参考】
株式会社ニチレイ連結のセグメント情報

1.平成13年9月中間期(平成13年4月1日〜平成13年9月30日)


2 .平成14年3月期(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)


 

以  上

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平成14年7月22日
各  位
 
  株式会社 菱 食(コード番号:7451 )
  東京都大田区平和島六丁目1番1号
代表取締役社長 廣 田 正
問合せ先:経営企画室長 国 分 正 道
TEL:03-3767-5204
  株式会社 ユキワ
  東京都港区港南五丁目3番34号
代表取締役社長 中 野 勘 治
問合せ先:総務部長 田 中 丸 忠
TEL:03-5461-7021
  株式会社 ニチレイ(コード番号:2871 )
  東京都中央区築地六丁目19番20号
代表取締役社長 浦 野 光 人
問合せ先:広報IR室
TEL:03-3248-2235
 
事業再編ならびに企業再編についてのお知らせ
 
株式会社菱食(以下「菱食」という。)は、本日開催の取締役会で、本年初から社内分社化している事業本部(フードサービス・低温食品事業)を、明年1月1日に会社分割制度を用いて分社することを決議しました。さらに菱食及び株式会社ユキワ(以下「ユキワ」という。)並びにユキワの親会社である株式会社ニチレイ(以下「ニチレイ」という。)は、菱食から分社された新会社とユキワが明年10月1日を以て合併することに関し本日開催の各々の取締役会での承認のもと、基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。

1 .本件の目的
  最近の消費者ニーズのキーワード(安心、安全、おいしさ、少量)に的確に応えるミールソリューションを提供し、またバラエティーに富んだ豊かな食品を低コストで供給するため、リョーショクグループでは商品の特性及び食品流通の特徴により、「加工食品」、「フードサービス・低温食品」、 「酒類」、「菓子」の4カテゴリー別に分類しその専門性を高める一方、情報・物流等を統合しフルラインで一括供給するべく、グループネットワークの構築を進めております。

既に「酒類」は株式会社リョーショクリカーを中核企業として、また「菓子」は株式会社リョーカジャパンを中心にそれぞれ専門ノウハウに磨きをかけ、優れた中間流通機能構築を目指しておりますが、このたび「フードサービス・低温食品」のカテゴリーについても同様に、独立カンパニーとして位置づけ、会社分割制度により分社することといたしました。

ニチレイグループのユキワは、低温食品の取扱いでは大手の卸売企業であります。お取引様とのイコールパートナー(コー・ソーシング)の関係を重視した機能戦略を展開し、商品開発機能・ロジスティクス機能・情報機能を併せ持ったトータルソリューションを提供する「21世紀型卸売業」を目指しております。同社はあらゆる業態をカバーしており、さらにフレッシュのフルライン化を新たな事業戦略の核とし、定温流通事業の拡大を図っております。また、ユキワは3年前に菱食及び三菱商事株式会社から資本参加を受け業務提携を推進しており、既に菱食の基幹情報システムであるNEW-TOMASの導入も完了しております。

菱食の分割新会社とユキワは合併により、わが国を代表する「フードサービス・低温食品」の卸売業の確立を図ってまいります。また、合併会社は早期の上場を目指すとともに、門戸を開放し、さらに同志を加え地域対応力を充実させ、全国レベルでの最適・最強の供給体制を整えるために、一層のサービス機能の向上に努めてまいります。

 

2 .本件の効果
  本件の効果を実現するべく、今後具体的な諸施策を検討してまいりますが、現段階では以下の項目を本件の効果として考えております。
 
  (1) 多様化する食のニーズを的確に捉えた高付加価値商品の開発と提供
  (2) 規模の拡大によるコスト競争力と経営基盤の強化
  (3) NEW-TOMASの高度利用による、高品質なサービス及び情報の提供
  (4) ローコストなロジスティクス機能の強化によるSCM の推進

3 .スキーム図
  本件は、以下のスキームにより実行いたします。
ステップ(1)   菱食による会社分割制度を用いたフードサービス・低温食品事業部門の分社化
  菱食は、会社分割制度を用いてフードサービス・低温食品事業部門を分社化いたします。
ステップ(2)   新会社とユキワの合併
  新会社とユキワが合併します。合併比率は、別途、第三者である専門家の意見を参考にしてこれを決定いたしますが、会社分割により設立される新会社の予想される資産状況及び収益構造、また、ユキワの現状での資産状況及び収益構造から、合併新会社は、菱食の連結子会社として発足する予定です。
 

4 .本件の日程
  本件は、以下の日程により実行いたします。なお、当事会社の事情並びに関係機関との折衝により、日程が変更となる場合があります。
  平成14年8月19日(月曜日) :分割計画書承認取締役会(菱食)
  平成14年11月15日(金曜日) :分割計画書承認臨時株主総会(菱食)
  平成15年1月1日 (水曜日) :分割期日(菱食、分割新会社)
  平成15年1月6日 (月曜日) :分割登記(菱食、分割新会社)
  平成15年10月1日(水曜日) :合併期日(分割新会社、ユキワ)

5 .ユキワの概要(平成14年3月31日現在)
 

6 .合併新会社の概要
  (1)商 号 未 定
  (2)事業内容 業務用冷凍食品・チルド食品・加工食品等の販売
市販用冷凍食品・チルド食品・日配・アイスクリーム・加工食品等の販売
業務用商品の共同開発
  (3)代表者 未 定
  (4)資本金
  (5)決算期 9 月
  (6)年 商 2,400億円(ユキワ1,400億円、菱食フードサービス・低温食品事業1,000億円)
  (7)菱食の連結業績への影響
  合併新会社は、菱食の連結子会社として発足する予定であることから、菱食の連結業績に影響を与える可能性があります。なお、業績見通しへの影響については、改めて検討のうえお知らせいたします。
 
以  上