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ニチレイ

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株式会社ニチレイ

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2026年3月期 決算説明会資料スクリプト付きを掲載しました。

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各位

2026年5月12日

会 社 名
株式会社ニチレイ
代 表 者 名
代表取締役社長(CEO) 嶋本 和訓
コード番号 2871_東証プライム

中期経営計画「Compass×Growth 2027」の財務目標の変更に関するお知らせについて

 

 

当社は、本日開催の取締役会において、2027 年12月期を最終年度とするグループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」のうち、最終年度の財務目標の変更について決議しましたので、お知らせします。

 

記

 

1.背景

 当社グループは、現中期経営計画に基づき各施策を推進してまいりましたが、原材料コストの想定を大きく上回る上昇や、インフレの継続による消費環境の変化などもあり、当初想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあるとの判断に至りました。

そこで、2026 年 3 月期の連結業績を踏まえ、実現可能性を高める観点から財務目標の変更を行うことにしました。

 

2.グループ財務目標

 

2025年度実績

2026年度予想

(変則決算)

2027年度計画

2027年度

当初計画比

売上高

7,161億円

6,094億円

7,773億円

△227億円

海外売上高比率

24.3%

32.0%

30.4%

0.4%

営業利益

390億円

338億円

452億円

△108億円

親会社株主に帰属する当期純利益

273億円

252億円

320億円

△60億円

EPS

109.1円

100.6円

127.7円

△24.0円

EBITDA

611億円

547億円

712億円

△124億円

ROIC

7.3%

6.0%

8%以上

-

ROE

10.0%

8.6%

10%以上

-

※26年度予想は決算期変更による変則決算となります(国内9か月、海外12か月)

詳細は、「2026年3月期 期末決算説明会資料」をご参照ください。

 

【本件の問い合わせ】

株式会社ニチレイ 広報部、IR部

Webページからのお問い合わせ:https://www.nichirei.co.jp/inquire

  (メディアの皆様)  広報部/03-3248-2235

  (機関投資家の皆様)IR部/03-3248-2113

 

以  上

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2026年3月期 決算短信および決算説明会資料を掲載しました。

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ニチレイレディス開催のお知らせ

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各位

2026年4月30日

会 社 名
株式会社ニチレイ
代 表 者 名
代表取締役社長(CEO) 嶋本 和訓
コード番号 2871_東証プライム
問 合 せ 先
広報部
(TEL 03-3248-2235)

インドネシアにおける低温物流企業の買収に関するお知らせ

 

当社は、本日、会社法第370条および当社定款第26条第2項(取締役会の書面決議)に基づき、当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社(以下「ニチレイロジグループ」という)が、インドネシアにおいて低温物流事業を展開するPT Mega Indo LogistikおよびPT Mega Internasional Sejahtera(以下総称して「対象会社グループ」という)の株式の譲受けおよび第三者割当増資の引受けにより両社株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。

 PT Mega Internasional Sejahteraの資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するため、お知らせします。

※株式会社ニチレイロジグループ本社

(本社:東京都千代田区神田三崎町 代表取締役社長:盛合 洋行 資本金:200億円)

 

 

1.株式の取得の理由

 当社は、現中期経営計画「Compass×Growth 2027」において、ニチレイロジグループの低温物流事業におけるASEAN域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやM&A機会の探索を重要戦略の一つとして位置付けています。対象会社グループが事業を展開するインドネシアは、ASEAN最大の人口およびGDPを有する市場であり、コールドチェーン需要の拡大が見込まれています。

対象会社グループは、インドネシア国内における確立された顧客基盤に加え、同事業に関する物流ネットワークおよび知見を背景に、拡大する市場において高い成長率を維持しています。また、倉庫施設(ハードアセット)の建設および維持管理の内製化により、効率的な事業運営を実現し、高い収益性を確保しています。

 本件を通じて当社グループは、ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウおよび海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていきます。これにより、ASEANにおける事業基盤強化を進めるとともに、現中期経営計画に掲げる「海外での拠点投資・シナジー発揮による飛躍的成長」の実現を目指していきます。

 

2.異動する子会社の概要

2-1. PT Mega Indo Logistik

(1)

名称

PT Mega Indo Logistik

(2)

所在地

ブカシ(インドネシア)

(3)

代表者の役職・氏名

Hendra Shawpindo, President Director

(4)

事業内容

輸配送事業

(5)

資本金

株式譲受時:89,573百万ルピア(842百万円)(予定)

(6)

設立年月日

2016年8月16日

(7)

大株主および持株比率

PT Mega Samudra Sejahtera

100.00%

(8)

当社と当該会社の関係

当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。

(9)

当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態*1

 

決算期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12 月期*2

 

純資産

43,794百万ルピア

(412百万円)

55,678百万ルピア

(523百万円)

51,002百万ルピア

(479百万円)

 

総資産

112,275百万ルピア

(1,055百万円)

118,729百万ルピア

(1,116百万円)

120,222百万ルピア

(1,130百万円)

 

1株当たり純資産

357,500ルピア

(3,360円)

454,517ルピア

(4,272円)

416,346ルピア

(3,914円)

 

売上高

122,009百万ルピア

(1,147百万円)

136,594百万ルピア

(1,284百万円)

140,559百万ルピア

(1,321百万円)

 

当期純利益

12,672百万ルピア

(119百万円)

12,885百万ルピア

(121百万円)

3,993百万ルピア

(38百万円)

 

1株当たり当期純利益

103,443ルピア

(972円)

105,180ルピア

(989円)

32,596ルピア

(306円)

(参考)為替レート(1ルピア=0.0094円、2026年3月31日時点)

*1 経常利益に相当する数値の提供は受けていません。営業利益および1株当たり配当金については、当該会社の意向により非開示とさせていただきます。

*2 会計監査前の数値です。

 

2-2. PT Mega Internasional Sejahtera

(1)

名称

PT Mega Internasional Sejahtera

(2)

所在地

ジャカルタ(インドネシア)

(3)

代表者の役職・氏名

Hendra Shawpindo, President Director

(4)

事業内容

保管事業(冷凍・冷蔵・定温倉庫)

(5)

資本金

株式譲受時:435,462百万ルピア(4,093百万円)(予定)

(6)

設立年月日

2011年6月22日

(7)

大株主および持株比率

PT Mega Samudra Sejahtera

100.00%

(8)

当社と当該会社の関係

当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。

(9)

当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態*3

 

決算期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期*4

 

純資産

199,585百万ルピア

(1,876百万円)

231,734百万ルピア

(2,178百万円)

294,938百万ルピア

(2,772百万円)

 

総資産

399,885百万ルピア

(3,759百万円)

508,848百万ルピア

(4,783百万円)

535,889百万ルピア

(5,037百万円)

 

1株当たり純資産

997,927ルピア

(9,381円)

1,158,668ルピア

(10,891円)

525,398ルピア

(4,939円)

 

売上高

155,202百万ルピア

(1,459百万円)

162,784百万ルピア

(1,530百万円)

252,687百万ルピア

(2,375百万円)

 

当期純利益

37,349百万ルピア

(351百万円)

34,148百万ルピア

(321百万円)

65,402百万ルピア

(615百万円)

 

1株当たり当期純利益

186,746ルピア

(1,755円)

170,741ルピア

(1,605円)

116,506ルピア

(1,095円)

(参考)為替レート(1ルピア=0.0094円、2026年3月31日時点)

*3 経常利益に相当する数値の提供は受けていません。営業利益および1株当たり配当金については、当該会社の意向により非開示とさせていただきます。

*4 会計監査前の数値です。

 

3.株式取得の相手先の概要(対象会社グループ共通)*5

(1)

名称

PT Mega Samudra Sejahtera

(2)

所在地

ジャカルタ(インドネシア)

(3)

代表者の役職・氏名

Ang Benny Shawpindo, President Director

(4)

事業内容

株式の保有

(5)

資本金

298,401百万ルピア(2,805百万円)(2026年2月20日現在)

(6)

設立年月日

2026年1月14日

(7)

大株主および持株比率

相手先の意向により非開示とさせていただきます。

(8)

当社と当該会社の関係

当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。

(参考)為替レート(1ルピア=0.0094円、2026年3月31日時点)

*5 純資産および総資産に相当する数値の提供は受けていません。

 

4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

4-1. PT Mega Indo Logistik

(1)

異動前の所有株式数

0株(0.00%)

(2)

取得株式数*6

28,142,729,172株(51.00%)

(3)

取得価額

相手先の意向により非開示とさせていただきます。

(4)

異動後の所有株式数

28,142,729,172株(51.00%)

*6 増資引受および発行済株式の譲受を通じて取得する株式数の合計値です。

 

4-2. PT Mega Internasional Sejahtera

(1)

異動前の所有株式数

0株(0.00%)

(2)

取得株式数*7

156,896,995,639株(51.00%)

(3)

取得価額

相手先の意向により非開示とさせていただきます。

(4)

異動後の所有株式数

156,896,995,639株(51.00%)

*7 増資引受および発行済株式の譲受を通じて取得する株式数の合計値です。

 

5.日程

(1)

取締役会書面決議日

2026年4月30日

(2)

契約締結日

2026年4月30日

(3)

株式譲渡実行日

2026年6月(予定)

 

6.今後の見通し

 本件による当社の連結業績への影響は軽微です。

 

以 上

 

 

 

2026年4月27日

 

各位

 

株式会社ニチレイ

九州電力株式会社

九電みらいエナジー株式会社

 

 

 

 

地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを

ニチレイグループの九州16拠点に導入

~ 再エネの地産地消および脱炭素化に貢献 ~

                                                                

 

株式会社ニチレイ(本社:東京都中央区、代表取締役社長(CEO):嶋本 和訓)、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員:西山 勝)、九電みらいエナジー株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員:三根 浩二)は、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場、計16拠点に地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※1を、2026年4月1日より導入しました。(以下、各社の「株式会社」を割愛し、ニチレイ、九州電力、九電みらいエナジーと表記)

この地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、物流倉庫および食品製造業界で初めての取り組みです※2。

 

● 導入背景

日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー(水力含む。以下「再エネ」)は、全体の23.0%を占めています(2024年度時点)※3。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されにくく、24時間365日安定した発電・供給が可能であり、設備利用率は83%※4です。これは、太陽光や風力など他の再エネと比較しても、高水準にあります。

ニチレイグループは、太陽光発電では代替できない夜間の使用電力の再エネ化や、土地・建物等の制約から太陽光発電が設置できない拠点への再エネ導入を目的に、本取り組みを決定しました。地熱発電の電力を、常時一定量を使用する冷凍・冷蔵倉庫や、夜間も稼働する製造工場で、24時間必要となる電力である「ベース電力」として活用します。

地熱発電は日本の発電電力量に占める割合が0.3%※3と非常に希少ですが、その約40%は九州にあります。既設の地熱発電を、ニチレイグループが導入することで、事業活動を展開する九州における再エネの地産地消へも貢献いたします。

 

● ニチレイグループ導入拠点 計16拠点

 

ニチレイフーズグループ

(株)ニチレイフーズ 1拠点(長崎工場)

(株)キューレイ 3拠点(第一工場、第二工場(冷蔵倉庫として使用)、第三工場)

 

ニチレイロジグループ

(株)ニチレイ・ロジスティクス九州 12拠点(福岡東浜物流センター、箱崎埠頭物流センター、小倉物流センター、鳥栖物流センター、⾧崎物流センター、⾧崎市場事業所、熊本北物流センター、宮崎物流センター、都城物流センター、鹿児島曾於物流センター、鹿児島埠頭物流センター、鹿児島市場事業所)

 

● 導入スキーム

九電みらいエナジーが所有する4か所の既設の地熱発電所(大分県の八丁原発電所、滝上発電所、鹿児島県の山川発電所、大霧発電所)で発電した再エネを、小売電気事業者である九州電力を通じて、ニチレイグループの各拠点に供給します。

 

Scheme diagram

 

Left: Geothermal power plant Right: Logistics warehouse

左図:地熱発電所(九電みらいエナジー 八丁原発電所)

右図:物流倉庫((株)ニチレイ・ロジスティクス九州 福岡東浜物流センター)

 

● 導入効果

ニチレイグループは、年間で約16,000MWh(9,980kW※5の太陽光発電設備による発電量相当)を受電し、これにより年間約7,600トンのCO2削減効果※6を実現する見込みです。

 

● 脱炭素に向けた各社方針について

ニチレイ

 ニチレイグループは、「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」というミッションのもと、社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の最大化をめざし、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な食のサプライチェーンを維持していくため、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを、積極的に進めてまいります。

ニチレイグループのサステナビリティについて:https://www.nichirei.co.jp/sustainability

 

九州電力

2021年4月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を制定しました。社会のカーボンニュートラル実現に向けて、電源の低脱炭素化及び電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けすることで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。

地域やお客さまからのカーボンニュートラル推進に向けたニーズに対しても、九電グループのソリューションの提供を通じて課題解決に貢献し、ゼロカーボン社会を共創していきます。

 

九電みらいエナジー

九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ5電源(太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力)を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。

 

 

※1 Power Purchase Agreementの略。再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式

※2 九電みらいエナジー調べ(2026年3月時点)

※3 出所:「令和6年度(2024年度)エネルギー需給実績(速報)」(資源エネルギー庁:2025年12月12日)

※4 設備の最大発電能力に対し、実際に発電している量の割合を指す。

出所:「第7次エネルギー基本計画関連資料」(資源エネルギー庁:2025年2月18日)

※5 第7次エネルギー基本計画関連資料における、太陽光(事業用)の設備利用率18.3%とした場合の太陽光発電設備量

※6 九州電力(小売電気事業者)のCO2排出係数(2024年度実績)における「基礎・調整後排出係数:0.000472 t-CO2/kWh(その他のお客さま)」を基に算出

 

 

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社ニチレイ 広報部

TEL :03-3248-2235

MAIL:N1000X036@nichirei.co.jp

 

以上

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Circle新コンテンツ公開「いきものの未来を守る、小笠原村とニチレイの物語」Part 2
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