ニチレイ
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nichirei各位
2026年1月8日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード番号 2871_東証プライム
- 問 合 せ 先
- 広報IR部 広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2026年１月８日の取締役会決議により、当社普通株式の売出し（以下、「本売出し」という。）に関し下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループは、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品を安全にお届けするという社会インフラを担う低温物流事業、世界中のこだわり抜いた素材を扱う水産・畜産事業、医療に用いる診断薬等のバイオサイエンス事業を展開し、皆様の食と健康を支え続けております。
当社グループは、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い事業環境も大きく変化する中、長期的な競争優位性を確立し、これからも人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」を目指す新たな長期経営目標「N-FIT（Nichirei Future Innovative Tactics） 2035」を2025年５月に策定しました。10年後の2035年を戦略的なターゲットとし、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、世界各地のステークホルダーから信頼される企業を目指します。
また同時に、当社グループは、「N-FIT 2035」の実現に向け、新たな中期経営計画 「Compass×Growth 2027」をスタートさせています。「N-FIT 2035」で目指す「収益力の強化と資本効率の向上」のため、持続的な成長を支える経営および事業基盤づくりを進めます。具体的には、「競争優位領域の深掘とグループシナジーの発揮」「地域別戦略にもとづく海外事業拡大」「人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築」という3つをグループ中期経営戦略とし、これに取り組みます。
他方、本邦株式市場においては、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から、政策保有株式を見直す動きが進んでおります。今般、当社は一部の株主様との間で、当社株式の売却についての合意に至ったことから、当該株主様における当社株式の円滑な売却機会の提供に加え、株主構成の能動的な再構築及び流動性向上を図るべく、本売出しを決定いたしました。
この機会を通じて、当社事業をはじめ、新長期経営目標「N-FIT 2035」、新中期経営計画「Compass×Growth 2027」への理解をより一層深めていただくとともに、長期的な視点でご理解・ご支援いただける個人投資家の方々に当社株式を保有いただくことで、株主層の多様化を通じた株価のボラティリティ抑制と資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を目指すものであります。
記
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) | 売出株式の 種類及び数 |
| 当社普通株式 16,726,400株
|
(２) | 売出人及び 売出株式数 |
|
株式会社みずほ銀行 5,118,800株 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,406,600株 農林中央金庫2,675,200株 損害保険ジャパン株式会社 2,516,400株 東京海上日動火災保険株式会社1,644,300株 株式会社三井住友銀行777,600株 三井住友信託銀行株式会社375,500株 安田倉庫株式会社212,000株 |
(３) | 売出価格 |
| 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2026年１月19日(月)から2026年１月21日(水)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（0.5円単位として0.5円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。） |
(４) | 売出方法 | みずほ証券株式会社（事務主幹事会社） 及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。 売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）を差し引いた額の総額とする。 | |
(５) | 申込期間 |
| 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。 |
(６) | 受渡期日 |
| 売出価格等決定日の５営業日後の日。 |
(７) | 申込証拠金 |
| １株につき売出価格と同一金額とする。 |
(８) | 申込株数単位 |
| 100株 |
(９) | 売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については財務担当取締役に一任する。 | ||
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．をご参照）
(１) | 売出株式の 種類及び数 |
| 当社普通株式 2,508,900株 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受による売出しの需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、売出価格等決定日に決定される。 |
(２) | 売出人 |
| みずほ証券株式会社 |
(３) | 売出価格 |
| 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。） |
(４) | 売出方法 | 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から2,508,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。 | |
(５) | 申込期間 |
| 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。 |
(６) | 受渡期日 |
| 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。 |
(７) | 申込証拠金 |
| １株につき売出価格と同一金額とする。 |
(８) | 申込株数単位 |
| 100株 |
(９) | 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については財務担当取締役に一任する。 | ||
(10) | 引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。 | ||
以 上
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から2,508,900株を上限として借入れる当社普通株式(以下「借入れ株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、2,508,900株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2026年２月20日(金)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年２月20日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主からみずほ証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関し、みずほ証券株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、これらを行います。
３．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行及び農林中央金庫は、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行及び当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集または販売を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集または販売は行われません
各位
2026年1月8日
- 会 社 名
- 株式会社ニチレイ
- 代 表 者 名
- 代表取締役社長 大櫛 顕也
コード番号 2871_東証プライム
- 問 合 せ 先
- 広報IR部 広報グループ
（TEL 03-3248-2235）
株主優待制度の導入に関するお知らせ
当社は、下記の通り、株主優待制度の導入について決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株主優待制度導入の目的
この度、当社は、外部環境の変化に鑑み、株主還元の在り方について改めて検討を重ねた結果、株主還元方針を変更し、株主優待制度の導入を決定いたしました。
株主の皆様の日頃のご支援に感謝し、当社グループが展開する事業への理解を深めていただくとともに、当社株式への投資に対する魅力を高め、中長期的に保有していただく株主様の増加を図ることが当社の企業価値向上に繋がると判断しております。
２．株主優待制度の概要
（１）対象となる株主様
毎年３月末日（基準日）現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社普通株式500株（５単元）以上の株式を保有されている株主様
（２）優待内容
対象となる株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じて、当社グループ商品の詰め合わせを進呈いたします。
保有株式数 | 継続保有期間 | 優待内容 |
500株以上 | ３年未満 | 2,500円相当の当社グループ商品の詰め合わせ |
３年以上 | 3,500円相当の当社グループ商品の詰め合わせ |
＊「継続保有期間：３年以上」とは、毎年３月末日及び９月末日における当社株主名簿に、基準日（毎年３月末日）から遡って、当社普通株式500株（５単元）以上を同一株主番号で連続して７回以上記載または記録されていることを指します。
＊優待内容は変更する場合があります。
（３）優待のご案内時期
申込方法等のご案内については、毎年６月開催の当社定時株主総会終了後に送付する配当関係書類に同封してお送りする予定です。
３．株主優待制度の開始時期
2026年３月末日を基準日とする株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社普通株式を500株（５単元）以上保有されている株主様から進呈を開始いたします。
以 上
ご注意: この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株主優待制度の導入に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集または販売を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集または販売は行われません。
2025年12月19日
各位
株式会社ニチレイ
CDPの「気候変動」分野で、最高評価の「Aリスト」企業に初選定
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大櫛 顕也）は、国際的な環境非営利団体であるCDPより、「気候変動」分野において、最高評価の「Aリスト」企業に初めて選定されました。
スコアの取得は、（株）ニチレイが包括的な情報開示を行い、企業の透明性と環境ガバナンスの成熟度が高く、環境レジリエンスに向かって意義ある進捗があった世界的なリーダーの一社であることを意味しています。
ニチレイグループでは、2050年に向け、国内外を含めたサプライチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量を可能な限りゼロに近づけるとともに、削減できなかった排出量については、吸収・除去の取り組みによりカーボンニュートラルの達成をめざしています。
当社は、気候変動への取り組みを、グループの重要事項（マテリアリティ）の一つに位置づけ、自社拠点への太陽光パネルの設置やオフサイトPPAによる再生可能エネルギーの調達を計画的に進めるとともに、発電した電力を最大限有効活用できるように蓄電池システムの導入も行っています。今後もエネルギー効率の向上や脱フロン対策など事業活動を通じた社会課題の解決に向け、積極的に取り組みを継続してまいります。
ニチレイグループの気候変動の取り組みは以下をご覧ください。
・ニチレイグループ気候変動の取り組みはこちら
・ニチレイグループ 統合レポートはこちら
＜CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の概要＞
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。
※詳細は同団体ホームページをご覧ください。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ
広報IR部 広報グループ
E-mail: N1000X036@nichirei.co.jp
以上
2025年12月19日
各位
株式会社ニチレイ
「大和インターネットIR表彰2025」にて優良賞を受賞
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大櫛 顕也）は、大和インベスター・リレーションズ株式会社が選定する「大和インターネットIR表彰2025」において優良賞を受賞しました。7年連続の受賞になります。
「大和インターネットIR表彰2025」は、企業IRはインターネットに包摂されるという『5T＆C』(Timely(適時性)、Transparent(透明性)、Traceable(追跡可能性)、Trustworthy(信頼性)、Total(包括性)+Communication(双方向性)の考え方のもと、上場企業のIRサイトを独自の基準で評価・採点。特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業を選定するものです。
当社は今後も、適時・適切な情報開示とコーポレートサイトの継続的な充実を目指し、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に向けて、積極的なコミュニケーションに努めてまいります。
・大和インベスター・リレーションズ株式会社 プレスリリースはこちら
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ
広報IR部 広報グループ
E-mail: N1000X036@nichirei.co.jp
以上
2025年12月11日
各位
株式会社ニチレイ
WICI ジャパン「統合リポート・アウォード2025」において
「Bronze Award（準優良企業賞）」を受賞
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大櫛顕也）は、WICI（World Intangible Capital Initiative以下、WICI)の日本組織である一般社団法人WICIジャパンが主催する「統合リポート・アウォード2025」において、「Bronze Award（準優良企業賞）」を受賞しました。
「WICIジャパン 統合リポート・アウォード」は、日本における「統合報告(Integrated Reporting)」の普及活動を推進する方策として、WICIジャパンが2013年に創設した表彰制度です。民間部門から事業会社、財務アナリスト、投資家、さらに官公庁や大学等の研究者より構成され、日本の上場企業が発行した統合報告書について審査するものです。
今回、「ニチレイグループ 統合レポート 2025」が、統合報告書として求められる内容の開示が十分になされており、またコンテンツにおいて特に優れた特長、工夫などが見られ、他の企業の統合報告作成において大いに参考となりうるとして評価されたことによる受賞となります。
今後も統合レポートの一層の改善に努め、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に有益な財務・非財務情報を発信してまいります。
（ご参考）
WICIジャパン「WICI ジャパン 統合リポート・アウォード 2025」審査結果
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ
広報IR部 広報グループ
TEL: 03-3248-2235
Email: N1000X036@nichirei.co.jp
以上
2025年12月3日
各位
株式会社ニチレイ
ニチレイグループ、創立80周年を記念し社内イベントを開催
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大櫛顕也）は、2025年12月1日（月）、創立80周年を記念し社内イベントを開催いたしました。当日は、会場に約800名の従業員が参集し、さらにオンラインでも多数の参加があり節目を祝う盛大な催しとなりました。
ニチレイは1945年、戦後の食糧不足という社会課題に応えるべく創立いたしました。以来、冷凍食品のパイオニアとして、また国内最大の低温物流ネットワークを通じて安全・安心な日本の食を支えてまいりました。そして本年12月1日、創立80周年を迎えることとなりました。
イベントは、歴史を振り返るとともに、自分自身を見つめ直すことで、会社とのつながりや新たな気づきを得ることを目的に従業員が語り合い、共感を深める場を設けました。
当社グループは、この機会を通じて得たつながりをさらに深め、次なる挑戦への一歩を踏み出してまいります。
開催概要
- 日時：2025年12月1日（月）14:30～15:30
- 会場：ベルサール汐留（オンラインでも配信）
- 参加対象：ニチレイグループ全従業員
イベント内容
- 社長メッセージ
- 歴史紹介動画
- 「私とニチレイのストーリー」紹介
- 80周年記念ロゴ発表
＜80周年に向けた主な取り組み＞
80周年という節目だからこそ、改めて「人と事業を知る機会をつくりたい」という思いを大切にしながら、従業員参加型の企画を社内ポータルサイトにて展開しました。
投稿型企画
「私とニチレイのストーリー」ニチレイで働く中での日常のエピソードや思いを共有し、新たなつながりや共感を生むSNS。リアクション上位の投稿内容をイベント時に紹介
「ニチレイあるある川柳」従業員ならではのユーモアを投稿
参加型企画
「80周年ロゴグランプリ」周年ロゴデザインをイベント時に全社員で投票
「ニチレイ謎解き」グループの歴史や特色をキーにした謎解き
「ニチレイ歴史コラム」親しみやすい文章で自社の歴史を振り返るコラム
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ 広報IR部 広報グループ
TEL：03-3248-2235
MAIL：N1000X036@nichirei.co.jp
以上
2025年11月25日
各位
株式会社ニチレイ
DE&I推進を目的とした社内イベント「Diversity Week 2025」を初開催
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大櫛顕也）は、当社グループとして初めてDE&I（※）推進を目的とした社内イベント「Diversity Week 2025」を2025年11月17日（月）～21日（金）に開催しました。
※多様な価値観や考え方を認め合い、公平な機会を提供し、互いに尊重しながらその能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指す考え方のこと
ダイバーシティ推進の旗印である、当社ダイバーシティロゴ
当社は長期経営目標「N-FIT 2035」のもと、グローバル経営基盤の強化、海外事業拡大スピードの加速やグループシナジーの発揮などを掲げ、各種施策を進めています。当社の持続的な成長には、異なる視点や経験を持つ人々が交わり、対話し、そこから新たな価値を生み出すことが不可欠であると考えています。こうした企業風土を醸成するため、今年度のテーマを「Team N ちがいを楽しむ１週間 ～ダイバーシティって何だろう？～」として、全12のプログラムからなる社内イベントを実施しました。初開催ということもあり、今回は国内のグループ会社中心に実施しましたが、従業員参加型に加え、有識者をお招きしたプログラムを通して、一人ひとりがダイバーシティへの理解を深めるとともに、自分事として考え、行動するきっかけとなりました。
＜主な実施プログラム＞
・ニチレイグループ経営層による「トップメッセージ」と「ダイバーシティ宣言」の発信
一人ひとりがダイバーシティの推進に取り組む意義・目的の理解を深め、このことに取り組む経営としての意思を従業員へ伝えることを目的としています。ニチレイおよび基幹会社4社の社長によるトップメッセージと、グループ各社役員によるダイバーシティ宣言を発信しました。
・基調対談「自分をひらく、チームをひらく ～個人と組織が共に成長するには～」
元ラグビー日本代表 廣瀬俊朗氏（株式会社HiRAKU）と、キャリアデザイナー 森本千賀子氏（株式会社morich）をお招きし、当社代表取締役社長の大櫛顕也が「個人と組織の成長に、なぜダイバーシティの取り組みが大切なのか」をテーマに対談を行いました。同じことを見聞きしても人により受け止め方が違い、そのような多様な視点や考え方を尊重し丁寧に紡ぐことで新しいアイデアが生まれ、イノベーションや価値創造に繋がるという、ダイバーシティの重要性について学ぶ機会となりました。
・仕事と育児の両立についてのワークショップ
青柳未央氏（株式会社Woomax）を講師に迎え、性別役割分担やアンコンシャスバイアスをテーマに、それらが生まれる背景やメカニズムを学びました。ワークショップを通じて、仕事と家庭・育児を両立するためのヒントを得て、自身のキャリアを考えるきっかけとなりました。
・社内SNSでの投稿企画「世界のごはん いただきます キャンペーン」
海外で食べた、海外の人に日本食を紹介したなど、世界の食に関する情報・体験について、社内SNSへの投稿を募り、様々な文化のちがいを知り、理解を深めることを促しました。
イベント期間中に実施したアンケート結果なども踏まえ、ニチレイグループではこれからもダイバーシティの取り組みを進化させ、従業員一人ひとりの多様な個性を活かして、組織の力とすることで、持続可能な成長を実現してまいります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ニチレイ 広報IR部 広報グループ
TEL：03-3248-2235
MAIL：N1000X036@nichirei.co.jp
以上