ニチレイグループにおける個人情報の取扱いについて
株式会社ニチレイおよびそのグループ会社(以下ニチレイグループといいます。グループ会社の定義については(※1)をご参照ください。)が保有する個人情報のお取扱いについて、以下のとおりご案内申し上げます。
なお、本ご案内において「個人情報」とは、特定個人情報を除くものをいい(詳細については(※2)をご参照ください。)、特定個人情報の取扱いについてはこちらにてご案内申し上げております。
(1)個人情報の利用目的について
ニチレイグループは、取得した個人情報は、次の利用目的の範囲で利用するものとします。
また、お客様を始めとするステークホルダーの皆様から直接書面(ホームページや電子メールなど電磁的方法等による場合を含みます。)に記載された個人情報をご提供いただく場合は、法により例外が認められている場合を除き、その都度あらかじめ、その利用目的を明示させていただきます。
- キャンペーン、懸賞等の案内、抽選、賞品発送およびその運営に関する対応のため。
- コンテスト、イベント、展示会、セミナー等の案内、結果報告およびその運営に関する対応のため。
- ご注文いただいた商品の発送、お申込みいただいたサービスの提供およびこれらのアフターサービスの提供のため。
- 商品販売またはサービス提供に関する代金決済の付随業務のため。
- 施設利用時の対応および利用に関する情報提供のため。
- 電子メール配信サービスおよびニチレイグループウェブサイト(携帯サイトを含みます)上のサービスへの登録、配信、確認および当該サービスに関する対応のため。
- お問い合わせまたはご意見の内容確認およびその対応のため。
- アンケート調査の依頼および謝礼品等提供のため。
- 個人を特定しない形で統計的に処理し、商品・サービスの品質向上につなげるため。
- お客様に対する商品、サービスの案内および提案のため。
- ニチレイグループが発行する広報資料等の送付のため。
- 不動産の取得、所有、処分、賃借、管理、売買および仲介のため。
- 会社法等に定める株主様の管理、ならびに株主様に対する各種案内、各種便宜の供与および各種方策の実施のため。
- 個人情報の取り扱いを受託した場合の受託業務遂行のため。
- 採用応募者等に対する連絡および各種情報の提供、ならびに採用応募者の審査を実施するため。
- 退職者に対する労働関連法令への対応、その他緊急時に連絡するため。
- 役員および従業員等の雇用および人事労務管理、ならびに福利厚生に関する業務実施のため。
(2)ニチレイグループの個人情報の共同利用について
ニチレイグループの個人データにつきましては、利用目的の範囲内で、ニチレイグループ間において、次の事項に関して共同利用することがあります。
お問い合わせされた方の個人データ
- 共同して利用する個人情報の項目:ニチレイグループにご相談、お問い合わせいただいた際にお伺いした氏名、住所、その他の個人情報
- 共同利用する者の範囲:ニチレイグループ
- 共同利用する者の取得時の利用目的:ご相談、お問い合わせに円滑に対応するため。
社員および退職者の個人データ
- 共同して利用する個人情報の項目:氏名、住所、その他人事労務管理上必要な項目
- 共同利用する者の範囲:ニチレイグループ
- 共同利用する者の取得時の利用目的:社員および退職者の人事労務管理を行うため。
(3)個人情報の第三者への提供・開示などについて
取得させていただいた個人情報は、次の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示などを行ったりすることはありません。
- ご本人の事前の同意・承諾を得た場合
- ご本人の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
- 商品のご注文や有料サービスのご利用などの決済を行う場合に、必要な措置をとったうえで、金融機関などとニチレイグループの間で個人情報の確認のやりとりをする場合
- 必要な措置をとったうえで、共同利用する場合
- あらかじめニチレイグループとの間で秘密保持に関する契約を締結している業務委託先に、ニチレイグループが提供しているサービスに関連して必要な限度内で提供・開示する場合
- その他法令などにより提供・開示が認められている場合
(4)個人情報の管理について
個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、次のとおり適切な管理を行います。
- 社内規程を整備し、ステークホルダーの皆さまの個人情報の保護に努めます。
- 外部からの不正アクセス、または紛失、破壊、改ざんなどの危険に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を行います。
- 個人情報を保存する社内データベースなどへのアクセスについては、アクセス権限を有する者を限定し、社内においても不正な利用がなされないように適切な管理を行います。
- ステークホルダーの皆さまに、より良いサービスを提供するため、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。その際は、個人情報を適切に取り扱っている外部委託先を選定し、委託契約などにおいて、個人情報の管理、秘密保持、第三者提供の禁止など、個人情報の漏洩などがないよう必要な事項を取り決めるとともに、委託先に対して適切な管理を実施します。
(5)ご本人への情報提供について
個人情報を提供された場合、ニチレイグループまたは業務委託先から、ご本人にご興味あると思われる情報を電子メール、その他の方法でお届けすることがあります。
(6)個人情報に関する開示等のご請求に応じる手続きについて
ご本人またはその代理人からの個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)のご請求に対しては、次の手順により対応させていただきます。
- 開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の請求に必要な書類
ニチレイグループ各社が保有する保有個人データ(※3をご参照ください。)に関する開示等のご請求を行う場合は、電話にてお問い合わせ窓口へ個人情報開示等請求書をご請求いただき、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人であることを確認するための次の書類を同封してください。
ご本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票、戸籍謄本のいずれか一点のコピー
(本籍地は塗りつぶしてください) - 開示等の請求の受付方法
上記1.における必要書類を、お問い合わせ窓口宛にご郵送ください。なお、お問い合わせ窓口へ郵送する際には、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えの上、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 - 代理人による開示等の請求
開示等のご請求を代理人に委任される場合は、上記1.の必要書類に加えて、次の書類もご同封ください。
代理人本人であることを確認するための書類運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票、戸籍謄本のいずれか一点のコピー
(本籍地は塗りつぶしてください)
委任状(ご本人が委任状に捺印し、その印鑑の3ヶ月以内に発行された印鑑証明書を添付してください。代理人が親権者などのときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる3ヶ月以内に発行された戸籍謄本もしくは抄本または住民票をご提出いただくことも可能です。) - 利用目的の通知、開示の請求に要する手数料
上記1.および3.の必要書類の準備にかかる費用、当社への郵送料については、ご本人およびその代理人にてご負担ください。 - 開示等の請求に対する回答方法
ご本人またはその代理人の請求書記載住所宛に書面によって、回答いたします。 - その他
上記の手続に因らない場合は、開示などのご請求の対応をお断りさせていただくことがあります。
直接ご来社いただいての開示などのご請求の対応はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜わりますようお願い申し上げます。
この開示等の請求手続きにつきましては、法令等の変更等必要に応じて、内容を改訂することがございます。開示等をご請求される場合は、その都度、この手続きをご確認願います。
(7)お問い合わせ窓口
ニチレイグループの個人情報に関する苦情・お問い合わせについては、以下で受け付けております。
- お電話による場合の連絡先
株式会社ニチレイ 人事総務部
電話番号 03-3248-2101
受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除きます。) - お手紙による場合の送付先
〒104-8402 東京都中央区築地六丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル
人事総務部
お問い合わせ窓口は、株式会社ニチレイに所属し、ニチレイグループ各社から委託を受けて、ニチレイグループ各社が保有する個人情報のお問い合わせに係る業務を行います。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜わりますようお願い申し上げます。
株式会社ニチレイフーズが運営する通信販売サイト(ニチレイフーズダイレクト)に関する個人情報に関するお問い合わせについては、こちらからお願いします。
※現在、代表電話の運用を中止しておりますので、本WEBサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
(※1)グループ会社の定義
グループ会社とは、株式会社ニチレイが議決権の過半数を有する会社(以下子会社といいます)および子会社が議決権の過半数を有する会社(以下孫会社といいます)ならびに孫会社が議決権の過半数を有する会社を含みます。主要なグループ会社はこちらをご覧ください。
(※2)特定個人情報
本ご案内において、「個人情報」と「特定個人情報」とは明確に区別されるものとし、用語の定義としてはそれぞれ次のとおりとします。
- 個人情報 : 個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づくもの)をその内容に含まない個人情報をいいます。
- 特定個人情報 : 個人番号および当該個人番号を含む個人情報をいいます。
(※3)保有個人データの定義
当該企業が開示や内容の訂正などを行うことができる個人データのことをいいます。詳しくは、「個人情報の保護に関する法律」(平成十五年五月三十日法律第五十七号)および「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成十五年十二月十日政令第五百七号)をご参照ください。