内部統制

内部統制

内部統制システム

ニチレイグループは、企業経営理念、ブランドステートメント、CSR基本方針の実現のため、「内部統制システムの基本方針」を策定したうえで、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」の観点からシステムを整備・運用しています。

特に財務報告の信頼性に関する内部統制システムについては、2008年度より金融商品取引法にもとづいて自己評価し、「内部統制報告書」として提出することが義務付けられています。ニチレイグループでは、連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす対象会社および業務プロセスを選定し、リスク低減化のための統制行為を行っています。これらにもとづき、独立した部門が全社的な内部統制および業務プロセスに関わる内部統制に対する有効性評価を行い、財務報告の信頼性を確保しています。

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<内部統制基本方針>

  1. 取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することならびに効率的に行われることを確保するための体制
    1. 1)当社は、グループの企業経営理念および行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。
    2. 2)当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの構築・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、各事業会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。
    3. 3)当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。
    4. 4)当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査を実施する。
    5. 5)当社は、企業倫理に違反する行為について従業員からの通報や相談に応じるため、通報者を保護する内部通報制度(ニチレイ・ホットライン)を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。
    6. 6)当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    1. 1)当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令および取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。
    2. 2)取締役および監査役は、各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写することができる。
    3. 3)取締役および監査役から要求があるときは、各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1. 1)当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを構築する。
    2. 2)当社および各事業会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。
    3. 3)当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。
  4. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    1. 1)当社は、持株会社として、ニチレイグループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、ならびに株式公開会社としての責任を遂行する。
    2. 2)当社は、CSR本部として、取締役会のサポートを行うコーポレートスタッフ部門、グループのモニタリング機能を果たす内部監査部門、グループの研究開発ならびに品質保証を担当する部門で構成する。
    3. 3)各事業会社は、独立会社としての一切の機能(企画、開発、生産、販売、管理などの一連の経営機能)を取り込み、各代表取締役社長の執行権限により組織の自立性を高め、市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高める。
    4. 4)当社および各事業会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。
  5. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ならびにそれを確保するための体制
    1. 当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
    1. 1)当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。
    2. 2)当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていないが、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役と監査役が協議のうえ決定する。
  7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制
    1. 1)取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。
    2. 2)取締役および使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況および結果を遅滞なく監査役会に報告する。
  8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 1)代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを構築する。
    2. 2)取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

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