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ニチレイ

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第89期 事業報告書を掲載しました

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IRニュース 2007年

● PDF(114KB)
平成19年6月26日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 村井 利彰
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
執行役員財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
当社株主総会における「当社株券等の大量買付けに関する適正ルール
(買収防衛策)」の導入の承認に関するお知らせ


 

当社は、平成19年5月15日開催の当社取締役会において、平成19年6月26日開催の当社第89期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)」(以下「本適正ルール」といいます。)の具体的内容を決定し、公表しておりました。
本日開催されました本定時株主総会において、第6号議案「定款一部変更の件(買収防衛策関連)」および第7号議案「新株予約権無償割当てに関する取締役会への委任の件(買収防衛策関連)」について株主の皆様のご承認をいただき、本適正ルールが発効しましたのでお知らせします。
本適正ルールの詳細につきましては、平成19年5月15日付当社プレスリリース 『「当社株券等の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)」の導入に関するお知らせ』(PDF 336KB) をご参照下さい。

なお、本日開催の本定時株主総会後の取締役会において、上記プレスリリースに記載のとおり、当社社外取締役の炭谷俊樹氏、川俣美由里氏および当社社外監査役の齊田國太郎氏の3名が独立委員会委員に選任され、就任しております。

当社は、この度の株主の皆様のご承認に基づき、引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていく所存です。

以上

IRニュース 2007年

● PDF(105KB)
平成19年6月27日
各  位
 
  会 社 名 株式会社 ニチレイ
代 表 者 名 代表取締役社長 村井 利彰
本社所在地 東京都中央区築地六丁目19番20号
コード番号 2871
上場取引所 東京、大阪(各市場第一部)
問合せ先 執行役員財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
取締役への委嘱事項の変更についてのお知らせ
 

当社は、平成19年6月26日開催の取締役会において、取締役常務執行役員三田勇太郎の委嘱事項に経営企画グループおよび広報IRグループの管掌を追加することを決定しました。
この決定に伴い、平成19年5月8日公表の「代表取締役の異動並びに役員の異動について」に記載しました「4.平成19年6月26日付役員等人事体制」および平成19年5月15日公表の「平成19年3月期決算短信」41ページに記載しました「VI.役員の異動(平成19年6月26日付)」の一部が下記のとおり変更となりましたので、お知らせします。

記
I.

平成19年5月8日公表の「代表取締役の異動並びに役員の異動について」の「4.平成19年6月26日付役員等人事体制」の一部変更

【変更前】
4.平成19年6月26日付役員等人事体制
 

役   職

氏  名
取締役常務執行役員 CSR本部副本部長、内部統制推進グループ・経営監査グループ・総務企画グループ・財務グループ管掌、事業経営支援グループリーダー 三田 勇太郎
【変更後】
4.平成19年6月26日付役員等人事体制
 

役   職

氏  名
取締役常務執行役員 CSR本部副本部長、内部統制推進グループ・経営監査グループ・ 経営企画グループ ・総務企画グループ・財務グループ・ 広報IRグループ 管掌、事業経営支援グループリーダー 三田 勇太郎
II.

平成19年5月15日公表の「平成19年3月期決算短信」41ページの「VI.役員の異動(平成19年6月26日付)」の一部変更

【変更前】
2.その他の取締役の異動
  (3)取締役・執行役員の昇任予定
 

氏  名

新

現
三田 勇太郎 取締役・常務執行役員

(
CSR本部副本部長、内部統制推進グループ・経営監査グループ・総務企画グループ・財務グループ管掌、事業経営支援グループリーダー、
株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長)
取締役・執行役員

(
CSR本部副本部長、内部統制推進グループ・経営監査グループ・総務企画グループ・財務グループ担当、事業経営支援グループリーダー、
株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長)
【変更後】
2.その他の取締役の異動
  (3)取締役・執行役員の昇任予定
 

氏  名

新

現
三田 勇太郎 取締役・常務執行役員

(
CSR本部副本部長、内部統制推進グループ・経営監査グループ・ 経営企画グループ ・総務企画グループ・財務グループ・ 広報IRグループ 管掌、事業経営支援グループリーダー、
株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長)
取締役・執行役員

(
CSR本部副本部長、内部統制推進グループ・経営監査グループ・総務企画グループ・財務グループ担当、事業経営支援グループリーダー、
株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長)
以上

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平成20年3月期 第1四半期財務・業績の概況を掲載しました

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2008年3月期第1四半期決算電話会議資料を掲載しました

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IRニュース 2007年

● PDF(130KB)
平成19年7月30日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 村 井 利 彰
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
執行役員財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
子会社の解散に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTengu Company,Inc.(テング社、米国)の解散を決定しましたので、お知らせします。
 
記
 
1. 解散の理由
  テング社は、平成15年12月に米国産牛肉のBSE問題が発生して以来、主要製品(ビーフジャーキー)の生産を大幅に縮小した状態が継続しておりました。平成18年7月に米国産牛肉の輸入が再開されましたが、依然として牛肉加工品の輸入再開の目処は立っておらず、業績の回復が見込めないことから同社を解散することとしました。
 
2. 子会社の概要等
  (1)商号 Tengu Company,Inc.
  (2)本社所在地 14420 Bloomfield Avenue,Santa Fe Springs,California 90670, U.S.A.
  (3)代表者名 代表取締役社長 谷口 益久
  (4)事業内容 畜産加工品の製造・販売
  (5)資本金 1,000千USドル
  (6)純資産 10,002千USドル(平成18年12月31日現在)
  (7)決算期 12月31日
  (8)株主構成 当社100%出資
  (9)最近3年間の業績

(単位:千USドル)

 
  平成16年12月期 平成17年12月期 平成18年12月期
売上高 1,576 1,892 1,983
経常損失 5,199 2,145 2,484
当期純損失 7,924 1,273 5,623
総資産 17,074 15,802 10,168
 
3. 解散の日程(予定)
  (1)解散日 平成19年12月31日
  (2)清算結了 平成20年 2月下旬
 
4. 解散に伴う損失見積額等
  当該子会社の解散費用等の見積額約1億円(事業所閉鎖損失)および固定資産売却益約5億円を本日公表しました平成20年3月期第1四半期連結損益計算書の特別損益に計上しております。
なお、当社単独の業績に与える影響は軽微であります。
 
【ご参考】
  本日発表の「平成20年3月期第1四半期財務・業績の概況」に記載した平成20年3月期の連結業績予想
    (単位:百万円)
 
  売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
中間期 233,600 8,300 7,900 4,500
通 期 470,300 18,300 17,300 10,200
以  上

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Annual Report 2007 を発刊いたしました

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平成20年3月期 中間決算短信を掲載いたしました

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2008年3月期中間決算説明会資料を掲載しました

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IRニュース 2007年

● PDF(85KB)
平成19年11月20日
各  位
 
  会 社 名 株式会社 ニチレイ
代 表 者 名 代表取締役社長 村 井 利 彰
本社所在地 東京都中央区築地六丁目19番20号
コード番号 2871
上場取引所 東京、大阪(各市場第一部)
問合せ先 執行役員財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
(訂正)平成20年3月期中間決算短信および
過年度の中間決算短信等の一部訂正(注記の追加)について
 
平成19年10月30日に公表しました平成20年3月期中間決算短信および過年度の中間決算短信等の「中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の一部に訂正(注記の追加)を要する箇所がありましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、当該訂正は、注記のみを追加するものであり、公表済みの中間連結財務諸表および個別中間財務諸表の数値に影響を与えるものではありません。
 
記
 
Ⅰ. 訂正内容
  当社は、中間財務諸表における税金費用の計算において、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第11号 平成11年1月19日 日本公認会計士協会)に規定する原則法を適用し、年度決算において租税特別措置法上の諸準備金等の積立ておよび取崩しが行われることを前提とした方法を採用しておりますので、中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に、その旨の注記を追加するものです。
 
Ⅱ. 訂正箇所
  訂正対象となる中間決算短信等は次のとおりで、具体的な訂正箇所は、別添の正誤表に記載のとおりです。
  平成19年10月30日公表 平成20年3月期 中間決算短信(22ページ)
  平成18年10月31日公表 平成19年3月期 中間決算短信(連結)(連結-30)
    平成19年3月期 個別中間財務諸表の概要(個別-5)
  平成17年11月 1日公表 平成18年3月期 中間決算短信(連結)(連結-36)
    平成18年3月期 個別中間財務諸表の概要(個別-4)
  平成16年11月 2日公表 平成17年3月期 中間決算短信(連結)(連結-35)
    平成17年3月期 個別中間財務諸表の概要(個別-4)
  平成15年11月 4日公表 平成16年3月期 中間決算短信(連結)(連結-36)
    平成16年3月期 個別中間財務諸表の概要(個別-4)
 
以  上
正誤表 (PDF 25KB)