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ニチレイ

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株式会社ニチレイ

クラス名

holding

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nichirei

IRニュース 2004年

● PDF(75KB)
平成16年6月25日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問 合 せ 先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長 中村 隆
TEL(03)3248-2167
(訂正・数値データ訂正あり)「平成16年3月期決算短信(連結)」の一部訂正について
 
平成16年4月30日に発表しました「平成16年3月期決算短信(連結)」に一部訂正を要する箇所がありましたので、下記のとおりお知らせします。
 
記
【平成16年3月期決算短信(連結)】

1.16年3月期の連結業績(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
(1)連結経営成績
 
(訂正前)


(訂正後)


(2)連結財政状態
 
(訂正前)


(訂正後)


【添付資料】
連結-11 <グループ全体の目標値> 1株当たり当期純利益

 
(訂正前)


(訂正後)


連結-65 注記事項(1株当たり情報関係)
 
(訂正前)


(訂正後)


補足資料-1 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等
 
(訂正前)


(訂正後)
 
以  上

IRニュース 2004年

● PDF(130KB)
平成16年7月20日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問 合 せ 先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長 中村 隆
TEL(03)3248-2167
合併に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、平成16年10月1日を期日として、当社の連結子会社である株式会社森ニチレイフーズを吸収合併するとともに、同日付で同社の生産業務を株式会社ニチレイフーズへ委譲することを決定しましたので、お知らせします。
 
記

1.合併の目的
株式会社森ニチレイフーズは、当社の加工食品事業における生産体制再構築のなか、中・小型の生産ラインを中心として高い生産性を追求してまいりました。一方、主力ラインを擁する株式会社ニチレイフーズでは、今後拡大をめざす業務用の中・小ロット商品の生産への取組みが課題となっておりました。
このような状況のなか、当社は、両社を一元管理のもとにおき、さらなる品質保証力・生産性の向上、製造コストの削減を図るため、平成16年10月1日を期日として、株式会社森ニチレイフーズを当社に吸収合併するとともに、同日付で同社の生産業務を株式会社ニチレイフーズへ委譲することとしました。
 
【ご参考】
株式会社ニチレイフーズの概要(平成16年10月以降)
・本社所在地 千葉県船橋市日の出二丁目19番1号
・代表者名 代表取締役社長 藤井 孝道
・資本金 3億円
・総資産 約134億円
・事業規模 年間売上高:約390億円、年間生産数量:約8万9千トン
・事業要員数 約2,300名(同社子会社の社員、嘱託、パート、派遣を含む)
・事業場 船橋工場、関西工場、博多工場、白石工場、山形工場、長崎工場、森工場

2.合併の要旨
(1) 合併の日程
合併承認取締役会 平成16年 7月20日
合併契約書調印 平成16年 8月 4日(予定)
合併期日 平成16年10月 1日(予定)
合併登記 平成16年10月 1日(予定)
(注)株式会社森ニチレイフーズの合併契約書承認株主総会は、平成16年8月19日に予定されております。
(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社森ニチレイフーズは解散します。
(3) 合併方法
今回の合併は、商法第413条の3に基づく簡易合併の方法により行います。
また、合併に際して新株式の発行はありません。

3.合併当事会社の概要(平成16年3月31日現在の内容であります。)
(1) 商号
株式会社ニチレイ
(合併会社)
株式会社森ニチレイフーズ
(被合併会社)
(2) 事業内容
冷蔵倉庫業、食品の製造販売業 加工食品の製造販売業
(3) 設立年月日
昭和17年12月24日 昭和49年8月1日
(4) 本社所在地
東京都中央区築地六丁目19番20号 北海道茅部郡森町字港町34番地
(5) 代表者
代表取締役社長 浦野 光人 代表取締役社長 芝 昭彦
(6) 資本金
30,307百万円 200百万円
(7) 発行済株式総数
310,851,065株 400,000株
(8) 株主資本
82,624百万円 200百万円
(9) 総資産
256,982百万円 768百万円
(10) 決算期
3月31日 3月31日
(11) 従業員数
1,691名 47名
(12) 主要取引先
(販売先)三菱商事株式会社、株式会社アールワイフードサービス、 株式会社日本アクセス、丸紅株式会社、旭食品株式会社
(仕入先)株式会社ニチレイフーズ、株式会社キューサイ、株式会社メイセイトレーディング、日新水産株式会社、士幌町農業協同組合
株式会社ニチレイ、松田産業株式会社、極東高分子株式会社、ホクレン農業協同組合連合会
(13) 大株主および
持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10.9%
日本生命保険相互会社 5.5%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.3%
株式会社UFJ銀行 4.3%
株式会社損害保険ジャパン 3.9%
株式会社ニチレイ 100%
(14) 主要取引銀行
株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社UFJ銀行、農林中央金庫、株式会社東京三菱銀行 株式会社みずほ銀行
 
(15) 当事会社の関係
資本関係 株式会社ニチレイは、株式会社森ニチレイフーズの発行する全株式を保有しております。
人的関係 株式会社ニチレイの役員および従業員が、株式会社森ニチレイフーズの役員として、下記のとおり兼務、出向しております。

兼務3名、出向2名
取引関係 株式会社ニチレイは、株式会社森ニチレイフーズに対して生産設備の一部を賃貸するとともに原材料を供給し、製品の全量を購入しております。また、株式会社ニチレイは、株式会社森ニチレイフーズに対して運転資金の貸付けおよび借入金の債務保証を行っております。
 
(16) 最近3決算期間の業績
(単位:百万円)
  株式会社ニチレイ
(合併会社)
株式会社森ニチレイフーズ
(被合併会社)
決算期 平成14年
3月期
平成15年
3月期
平成16年
3月期
平成14年
3月期
平成15年
3月期
平成16年
3月期
売上高 414,993 415,287 396,145 1,836 1,641 1,619
営業利益 7,475 11,840 7,486 135 122 88
経常利益 7,374 11,214 7,532 121 107 81
当期純利益 2,473 2,547 △ 5,206 115 108 42
1株当たり
当期純利益(円)
7.95 7.94 △ 16.76 289.94 270.20 105.90
1株当たり
配当金(円)
6.0 6.0 6.0 - - -
1株当たり
株主資本(円)
271.02 276.77 266.13 124.53 394.75 500.66

4.合併後の状況
合併後の当社の商号、事業内容、本社所在地、代表者、資本金および決算期は、いずれも合併前と同様であります。
なお、本合併が連結・単独の総資産および業績に与える影響は軽微であります。
 
以  上

IRニュース 2004年

● PDF(188KB)
平成16年11月30日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
ニチレイグループ 持株会社体制への移行について
 
当社は、本日開催の取締役会において、平成17年4月1日をもって組織を持株会社体制に移行することを決定しましたのでお知らせします。
グループ全体戦略を担う持株会社と業務執行を担う各事業会社のそれぞれが責任と機動性を発揮できる経営体制を実現します。具体的には持株会社のほかに、「加工食品」、「水産・畜産」、「低温物流(中間持株会社)」、「バイオサイエンス」、「シェアードサービス」の5社を会社分割によって設立します。
なお、持株会社体制への移行については、平成17年2月25日に開催予定の臨時株主総会での決議および必要とされる所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施します。
 
記


I.持株会社体制移行の内容
 
1.背景と狙い
 
(1)成長基盤確立の必要性
我が国では2005年頃にも人口が増加から横這いになることや急速な高齢化の進展から食料品の消費が減少に転じようとしております。90年代から力強く成長を続けてきた冷凍食品や低温物流など当社のコア事業領域でもこのところ成長鈍化の傾向が見られます。こうした状況下ではお客様とのコミュニケーションの中からニーズを一早く把握し、需要の拡大が望める事業領域に素早くきめ細かく対応して成長持続を図ることが重要です。また、アセロラのような機能性の高い素材の用途開発や高齢化など新たな社会のニーズに応える新事業領域への展開も速やかに進める必要があります。大幅に権限委譲された各事業会社が経営判断や行動面で機動性を発揮すること、持株会社が戦略性を向上させることが鍵になると考えております。
 
(2)食品業界の環境変化への対応
生活者の安全・安心への関心の高まりや、表示などに代表される一連の食品関連法規改正への対応の必要性から、食品業界では使用添加物・原材料産地・アレルゲンなどにも配慮した商品開発やトレーサビリティを備えた品質保証体制の構築が不可欠になっており、こうした状況に対応できる体力が必要になっております。我が国の食品関連産業は欧米と比べその低生産性も指摘され、食料品の輸入自由化や流通外資参入をきっかけに業界再編の動きも目立ってきております。このような状況下では、資本効率面から事業の選択と集中を加速するとともに、戦略的なアライアンスに対応できる機能的な経営組織に転換しておくことが必要と考えております。
 
(3)中期経営計画目標達成に向けた経営基盤の確立
平成15年4月から導入した社内カンパニー制では、各カンパニーの自立性、意思決定の迅速化といった面において一定の成果が見られました。また、本年4月からの低温物流カンパニーの分社化では、従業員の経営参加意識が拡大したことから、従来では取組みの弱かった各地域のお客様の開拓が進むなど、成果が確認され始めております。このような状況を踏まえ、今年度から始まった新中期経営計画の目標必達に向けて、より徹底した収益責任体制を敷く機運が高まったとの認識から今回の組織再編を決定しました。
 
2.持株会社と分割事業会社の機能と役割
 
(1)持株会社
株式会社ニチレイ
分割事業会社への大幅な権限委譲とモニタリング機能の強化を基本スタンスとし、グループ企業価値を最大化するための組織運営を行います。
具体的には、ニチレイグループのミッション・ビジョンの実現に向けて、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、株式公開会社としての責任の遂行を行います。
取締役会のサポートを行うコーポレートスタッフ、グループのモニタリング機能を果たす経営監査、グループの品質保証を担当する組織などで構成されます。現在、低温物流カンパニーに所属している不動産事業は、グループ所有不動産の有効活用を図るという観点から持株会社の組織とします。育成事業であるフラワーカンパニーも持株会社の組織となります。
 
(2)分割事業会社
各事業会社は、独立会社としての一切の機能(企画、開発、生産、販売までの一連の経営機能)を取り込みます。各事業会社社長の執行権限により組織の自立性を高め、市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高めます。売上高、営業利益を中心とした連結業績だけでなく、キャッシュ・フローさらには使用資本にかかる資本コストを上回る利益の確保(経済的付加価値の黒字化)を得られるような経営を実践します。
 
1. 株式会社ニチレイフーズ(仮称) (加工食品事業)
    加工食品カンパニーを会社分割し、株式会社ニチレイフーズとします。生産子会社である現・株式会社ニチレイフーズは、ニチレイ食品製造株式会社(仮称)に社名変更します。
   
2. 株式会社ニチレイフレッシュ(仮称) (水産・畜産事業)
    素材流通という共通の事業構造を持つ水産カンパニーと畜産カンパニーは統合して会社分割し、株式会社ニチレイフレッシュとします。双方の販売チャネルを活用することによって、営業面での相乗効果を見込んでおります。また、トレーサビリティシステムの構築や管理事務といった事業基盤の面で、ノウハウの共通化やコスト削減を期待できます。
   
3. 株式会社ニチレイロジグループ本社(仮称) (低温物流事業)
    低温物流カンパニーは傘下各社の持株会社としての機能を果たしておりましたが、会社分割し、株式会社ニチレイロジグループ本社とします。同社は低温物流事業の物流ネットワーク事業各社や地域保管事業各社の持株会社としての機能を果たします。
   
4. 株式会社ニチレイバイオサイエンス(仮称) (バイオサイエンス事業)
    バイオサイエンスカンパニーを会社分割し、株式会社ニチレイバイオサイエンスとします。
   
5. 株式会社ニチレイプロサーヴ(仮称) (シェアードサービス事業)
    コーポレートサービス部を会社分割し、グループのシェアードサービス子会社である株式会社ニチレイ・アプリと統合することにより、株式会社ニチレイプロサーヴを設置します。
 
3.グループ組織図
 
別紙1・2をご参照ください。
 
4.食品部門の営業体制
 
食品部門では、今後、各事業会社に営業要員が所属することになりますが、お客様への対応につきましてはニチレイグループ地区営業統括支社長職を置き、グループとして総合力を発揮できる対応を行ってまいります。
 
5.役員の異動
 
現在のところ未定です。
 
6.従業員の処遇
 
労働承継法に基づき、各カンパニーの所属社員は分割各社へ転籍とします。今回の分社化に際しては、現在の労働条件を承継することとします。


II.会社分割の要旨
 
(1)日程(予定)
 
臨時株主総会開催に係る基準日設定の公告日 平成16年12月15日
臨時株主総会開催に係る基準日 平成16年12月31日
会社分割計画書・契約書承認取締役会 平成17年 1月25日
会社分割計画書の作成・会社分割契約書締結日 平成17年 1月25日
会社分割計画書・会社分割契約書承認臨時株主総会 平成17年 2月25日
会社分割期日 平成17年 4月 1日
会社分割登記日 平成17年 4月 1日
 
 
(2)会社分割方式
 
1. 分割方式
当社を分割会社とし、新規設立予定会社4社を承継会社とする分社型新設分割および連結子会社1社を承継会社とする分社型吸収分割を予定しております。
 
2. 当該方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に行うため、当該分割方式を採用します。
 
 
(3)株式の割当
 
会社分割に伴い承継会社が発行する株式は、すべて分割会社である当社に割り当てます。
 
 
(4)分割により減少する資本の額等および株式の消却・併合の方法
 
該当事項はありません。
 
 
(5)その他
 
分割交付金、承継会社が承継する権利義務、承継会社に新たに就任する役員等の詳細につきましては、現時点では未定であります。


III.当事会社の概要
 
1.会社分割の当事会社
 
(1)分割会社(会社分割事業の売上高、総資産を含む平成16年3月31日現在の内容であります。)
1)商号 株式会社ニチレイ
2)事業内容 冷蔵倉庫業、食品の製造販売業
3)設立年月日 昭和17年12月24日
4)本店所在地 東京都中央区築地六丁目19番20号
5)代表者 代表取締役社長 浦野 光人
6)資本金 30,307百万円
7)発行済株式数 310,851,065株
8)株主資本 82,624百万円
9)総資産 256,982百万円
10)決算期 3月31日
11)従業員数 1,691名
12)主要取引先 (販売先)三菱商事株式会社、株式会社アールワイフードサービス、 株式会社日本アクセス、丸紅株式会社、旭食品株式会社
(仕入先)株式会社ニチレイフーズ、キューサイ株式会社、株式会社メイセイトレーディング、日新水産株式会社、士幌町農業協同組合
13)大株主および持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10.9%
日本生命保険相互会社   5.5%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   5.3%
株式会社UFJ銀行   4.3%
株式会社損害保険ジャパン   3.9%
14)主要取引銀行 株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社UFJ銀行、
農林中央金庫、株式会社東京三菱銀行
15)最近3決算期間の業績 (単位:百万円)
決算期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
売上高 414,993 415,287 396,145
営業利益 7,475 11,840 7,486
経常利益 7,374 11,214 7,532
当期純利益(△は当期純損失) 2,473 2,547 △△5,206
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり当期純損失)(円)
7.95 7.94 △16.76
1株当たり配当金(円) 6 6 6
1株当たり株主資本(円) 271.02 276.77 266.13
16)会社分割事業の売上高 (単位:百万円)
決算期 平成16年3月期
加工食品事業 165,656
水産・畜産事業 168,346
低温物流事業 (注)
52,289
バイオサイエンス事業 2,116
(注) 低温物流事業は平成16年4月1日付の組織再編に伴い、物流ネットワーク事業と地域保管事業を各子会社へ承継し、当社所属の低温物流カンパニー本部が持株会社として全体を統括しております。なお、組織再編後における平成17年3月期の低温物流カンパニー本部の売上高は12,800百万円となる見込みであります。
 
(2)新設分割承継会社(予定)
1)商号
株式会社ニチレイフーズ(仮称)
株式会社ニチレイフレッシュ(仮称)
2)事業内容 冷凍食品・レトルト食品・缶詰・飲料・包装氷・ウェルネス食品の製造・加工・販売 水産品・畜産品の輸出入・加工・販売
3)設立年月日 平成17年4月1日 平成17年4月1日
4)本店所在地 東京都中央区 東京都中央区
5)資本金 15,000百万円 8,000百万円
6)決算期 3月31日 3月31日
7)株式の割当 普通株式300,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。 普通株式160,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
 
1)商号
株式会社ニチレイロジグループ本社(仮称)
株式会社ニチレイバイオサイエンス(仮称)
2)事業内容 低温輸配送・低温保管等を営む関係会社の支配・管理 診断薬・化粧品原料の製造・販売
3)設立年月日 平成17年4月1日 平成17年4月1日
4)本店所在地 東京都中央区 東京都中央区
5)資本金 20,000百万円 450百万円
6)決算期 3月31日 3月31日
7)株式の割当 普通株式400,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。 普通株式9,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
 
(3)吸収分割承継会社(予定)
 
平成16年9月30日現在
平成16年10月1日以降(注)
1)商号 株式会社ニチレイ・アプリ 株式会社ニチレイ・アプリ
(社名変更予定:
株式会社ニチレイプロサーヴ(仮称))
2)事業内容 人事・総務サービスの提供 人事・総務・財務・経理サービスの提供等
3)設立年月日 平成11年10月1日 同  左
4)本店所在地 東京都中央区湊三丁目5番7号 東京都中央区築地六丁目19番20号
5)代表者 代表取締役社長 山口 修司郎 代表取締役社長 横田 浩二
6)資本金 50百万円
150百万円
増加資本金  300百万円
(増加後の資本金450百万円)
7) 発行済株式数および
株式の割当
1,000株 3,000株
普通株式6,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に割り当てます。
(割当後の発行済株式数9,000株)
8)株主資本 106百万円 790百万円
9)総資産 171百万円 1,871百万円
10)決算期 3月31日 同  左
11)従業員数 85名 163名
12)主要取引先 株式会社ニチレイ 同  左
13)大株主および持株比率 株式会社ニチレイ 100% 同  左
14)主要取引銀行 - -
(注) 「平成16年10月1日以降」欄は株式会社ニチレイ・アプリが当社の連結子会社2社と合併した後の内容であります。
 
15)最近3決算期間の業績 (単位:百万円)
(参考)
決算期 平成14年
3月期
平成15年
3月期
平成16年
3月期
売上高 421 493 572
営業利益 7 16 34
経常利益 8 17 34
当期純利益 5 11 20
1株当たり
当期純利益(円)
5,408.20 7,936.50 18,070.10
1株当たり
配当金(円)
2,000 2,000 2,000
1株当たり
株主資本(円)
66,635.95 71,225.45 87,295.56
平成14年
3月期
平成15年
3月期
平成16年
3月期
2,746 3,017 3,174
148 133 170
120 118 137
66 69 84

上記の各項目は株式会社ニチレイ・アプリと合併する当社の連結子会社2社の数値を合算したものであります。

IV.会社分割後の状況
1)商号 株式会社ニチレイ
2)事業内容 持株会社、不動産事業、フラワー事業
3)本店所在地 東京都中央区築地六丁目19番20号
4)代表者 代表取締役社長 浦野 光人
5)資本金 30,307百万円
6)決算期 3月31日
7)業績に与える影響 連結業績につきましては、100%子会社への分割であるため直接的な影響はありません。
当社単独の業績につきましては、決定しだい公表させていただきます。

V.本件に関するお問い合せ先
財務・IR広報部(IR広報担当)  TEL(03)3248-2235
 
注意事項
本資料に記載されているニチレイの現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただきますようお願いします。


 
以  上


 

IRニュース 2004年

● PDF(176KB)
平成16年12月21日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
(変更)ニチレイグループ 持株会社体制への移行について
 
当社は、本日開催の取締役会において、平成16年11月30日付で発表しました「ニチレイグループ 持株会社体制への移行について」の内容を、下記の通り一部変更することを決定しましたのでお知らせします。
 
記
 
1.会社分割方式の変更
 
(1)変更の内容および理由
当社は、平成17年4月1日をもって、新規設立予定会社4社を承継会社とする分社型新設分割および連結子会社1社を承継会社とする分社型吸収分割を予定しておりましたが、加工食品カンパニーおよび水産・畜産カンパニーについては、事業を円滑に承継するため平成17年1月5日付で、所管官公庁の許認可の先行取得等を行う分割準備会社2社を設立し、平成17年4月1日をもって分社型吸収分割により、当該カンパニーの事業を分割準備会社に承継することに変更しました。
これに伴い、変更後の会社分割方式は、当社を分割会社とし、新規設立予定会社2社を承継会社とする分社型新設分割、ならびに分割準備会社2社および連結子会社1社を承継会社とする分社型吸収分割となります。
 
(2)分割準備会社および吸収分割承継会社の概要(予定)
1)商号
株式会社ニチレイフーズ(仮称)
株式会社ニチレイフレッシュ(仮称)
2)事業内容 冷凍食品・レトルト食品・缶詰・飲料・包装氷・ウェルネス食品の製造・加工・販売 水産品・畜産品の輸出入・加工・販売
3)設立年月日 平成17年1月5日 平成17年1月5日
4)本店所在地 東京都中央区 東京都中央区
5)資本金 10百万円(当社100%出資)
増加資本金  14,990百万円
(増加後の資本金15,000百万円)
10百万円(当社100%出資)
増加資本金  7,990百万円
(増加後の資本金8,000百万円)
6) 発行済株式数および株式の
割当
200株
普通株式299,800株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
(割当後の発行済株式数300,000株)
200株
普通株式159,800株を発行し、その全てを分割会社である当社に割り当てます。
(割当後の発行済株式数160,000株)
7)決算期 3月31日 3月31日
(注) 「増加資本金」および「株式の割当」については、会社分割によるものであります。
 
(イ) 株式会社ニチレイフーズ(仮称) (加工食品事業)
    加工食品カンパニーを会社分割するにあたり、分割準備会社として株式会社ニチレイフーズ(仮称)を設立し、平成17年4月1日をもって当該カンパニーを吸収分割します。生産子会社である現・株式会社ニチレイフーズは、株式会社ニチレイフーズ・プロ(仮称)に社名変更します。
   
(ロ) 株式会社ニチレイフレッシュ(仮称) (水産・畜産事業)
    素材流通という共通の事業構造を持つ水産カンパニーと畜産カンパニーは統合して会社分割するにあたり、分割準備会社として株式会社ニチレイフレッシュ(仮称)を設立し、平成17年4月1日をもって当該カンパニーを吸収分割します。
 
2.グループ組織図
 
別紙1、2をご参照ください。
 
3.本件に関するお問い合せ先
 
財務・IR広報部(IR広報担当)  TEL(03)3248-2235




 
以  上


 

IRニュース 2004年

● PDF(24KB)
平成16年12月28日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
子会社への転籍について
 
当社は、低温物流カンパニーの経営改善策の一環として、平成16年4月1日付にて実施しました会社分割に伴い当社より連結子会社各社へ出向しております従業員の転籍を決定しましたので、お知らせします。
 
記
 
1.内容
 
(1)対象者
当社低温物流カンパニーに所属する従業員
 
(2)転籍者数および転籍先
転籍者数: 約600名
転籍先: 株式会社ロジスティクス・ネットワーク、株式会社ロジスティクス・プランナー、株式会社ロジスティクス・オペレーション、株式会社ニチレイ・ロジスティクス北海道、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北、株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東、株式会社キョクレイ、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海、株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西、株式会社ニチレイ・ロジスティクス中国、株式会社ニチレイ・ロジスティクス四国、株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州、東洋工機株式会社
 
(3)転籍日
平成17年1月1日
 
(4)特別退職金
当社規程に基づく退職金に加えて約10億円の特別退職金を支給します。
 
2.理由
 
低温物流カンパニー内各社の人事諸制度の整備・改定を進めるためであります。
 
3.今後の見通し
 
上記の特別退職金約10億円のほかに退職給付債務等の一括精算に伴う特別損益が発生しますが、平成16年11月2日に公表しました平成17年3月期の業績予想(連結および単独)に織り込み済みのため、業績予想の修正はありません。
 
【ご参考】
 
平成16年11月2日決算発表時の業績予想
平成17年3月期(平成16年4月1日〜平成17年3月31日) (単位:百万円)
  売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
連結業績予想 467,000 13,700 13,400 4,600
単独業績予想 378,600 7,200 7,300 2,000




 
以  上

IRニュース 2003年

● PDF(24KB)
平成15年2月7日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名

問 合 せ 先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
(コード番号 2871)
広報IR室
(TEL 03-3248-2235)
PCR法の増幅効率を高める手法の開発について
 
ニチレイは、わずかな遺伝子を大量に複製する基本手法(PCR法)の改良により、複製効率を向上させる技術を開発し、昨年12月11日及び12日に開催された分子生物学会で発表いたしました。この技術によれば、PCR法を利用して食品等に含まれる微生物などを検出する際に迅速性及び効率性を上げることができ、食品の衛生検査などの幅広い領域への応用が可能となります。

 
1.技術内容と期待される効果
  ニチレイは、食品の衛生検査の迅速化に関する研究を進めてまいりましたが、遺伝子分析を行なう上で不可欠なポリメラーゼ連鎖反応法(PCR)を実施する際、増やしたいDNAと同じ塩基配列の人工DNA(PCRプライマー)に、特定の化合物を付け加えると複製量が増える現象を発見し、複製効率を向上させることに成功いたしました。この方法を用いることにより、従来より作業時間を大幅に短縮することが可能になります。

食品産業分野では、衛生検査をはじめ遺伝子組換え食品の混入検査などの分野で検査効率を高めることが期待されるほか、ごく短時間での診断が要求される急性感染症の病原診断などにも応用が期待されます。さらに、ゲノム解析、医薬開発、法医学、農学、環境など様々なバイオテクノロジー領域での応用の可能性があります。


2.業績への影響
  ニチレイでは当面、食中毒菌の遺伝子検査法への応用などに当技術を用いていく方針であり、今後事業化等の可能性も検証したいと考えております。このため、現段階におきましては業績に与える影響は未定であります。


3.その他
  当技術に関しては平成14年1月10日に「DNA増幅反応の効率向上方法」として特許出願しております。同様の内容につきましては、平成14年12月11日及び12日の分子生物学会におきまして、「PCRプライマーへのオリゴDNA付加による増幅効率の向上とその応用」というテーマでポスターセッションの形式で発表しております。なお、本手法を産業的にPCR法に応用する場合には、PCR法の基本特許(USP4683195、USP4683202、USP4800159)の実施許諾が必要となります。
 
  ※PCR法 ポリメラーゼ連鎖反応法
  遺伝子を分析する上で不可欠な検査手法で、広く利用されている。
 
以  上

IRニュース 2003年

● PDF(16KB)
平成15年2月19日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

問 合 せ 先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
財務部長 三田勇太郎
TEL(03)3248-2167
子会社の解散に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユキワ関西物流株式会社(株式会社ユキワの100%子会社)の解散を決定しましたので、お知らせします。

 
記

1.解散の理由
  ユキワ関西物流株式会社は、株式会社ユキワの関西地区の荷役作業、商品配送を請け負ってまいりましたが、株式会社ユキワは、平成14年5月に関西地区の新物流拠点として大阪新南港 流通センター(大阪市住之江区)を開設した後、平成15年10月に予定されている株式会社 リョーショクフードサービスとの合併に向けて、物流費の低減に取組んでまいりました。
今般、大阪新南港流通センターの稼働が安定し、株式会社ユキワの関西地区の新しい物流基盤が整ったことから、当社および株式会社ユキワは、ユキワ関西物流株式会社を解散することと しました。


2.子会社の名称等
  (1)商 号   ユキワ関西物流株式会社
  (2)本社所在地   大阪府大阪市此花区西九条一丁目13番5号
  (3)代表者名   代表取締役社長 高見 勉


3.子会社の概要
  (1)事業内容 荷役作業、商品配送業務
  (2)設立年月日 平成6年7月1日
  (3)資本金 10百万円
  (4)発行済株式数 200株
  (5)株主構成 株式会社ユキワ100%出資
(株式会社ユキワは当社が71.4%出資する連結子会社)
  (6)株主資本 14百万円(平成14年3月31日現在)
  (7)決算期 3月31日
  (8)従業員数 2名
  (9)最近3年間の業績
(単位:百万円)
 
  平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期
売上高 757 51 17
経常利益 △ 4 3 2
当期純利益 △ 6 4 2
総資産 77 17 16


4.解散に伴う損失見積額
  約3百万円


5.解散の日程
  (1)解散決議   平成15年2月19日
  (2)臨時株主総会   平成15年3月31日(予定)
  (3)解散日   平成15年3月31日(予定)
  (4)清算結了   平成15年6月中旬(予定)


6.今後の見通し
  上記の子会社の解散により発生する損失額は軽微であり、当社の平成15年3月期の業績予想(連結および単独)の修正はありません。
 
  【ご参考】
平成14年11月8日中間決算発表時の業績予想
  平成15年3月期(平成14年4月1日〜平成15年3月31日)
  (単位:百万円)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
連結業績予想 579,000 17,900 15,300 6,000
単独業績予想 426,000 10,600 9,700 3,300
 
以  上

IRニュース 2003年

● PDF(16KB)
平成15年2月19日
各  位
 
    株式会社 ニチレイ
人事異動について
 
株式会社ニチレイ(代表取締役社長 浦野光人、証券コード:2871)は、本年4月1日以降、社内カンパニー制へ移行するのに伴い、人事異動を発令いたしましたのでお知らせいたします。

 
1.人事異動 <平成15年4月1日付 ( )内は現職>
  <CS部門>
■経営監査部、経営企画部、総務企画部、財務・IR広報部、コーポレートサービス部
  ◎CS部門管掌
取締役専務執行役員

横田浩ニ
(法務部・監査室・広報IR室・情報システム部・関連企業部・総務部・人事部・財務部管掌、取締役専務執行役員)
  ◎経営監査部長 亀尾正典(監査室長)
  ◎経営企画部長 村井利彰(現職のまま)
  ◎総務企画部長
執行役員

大塚恒博(法務部担当、人事部長、執行役員)
  ◎財務・IR広報部長 中村隆
  ◎コーポレートサービス部長 永塚一昭(関連企業部長)
 
  <食品事業推進会議>
  ◎食品事業推進会議議長、海外駐在員事務所管掌
  取締役専務執行役員 福田厚司(食品事業ユニット長、取締役専務執行役員)
  ◎食品事業推進会議副議長
取締役常務執行役員

原直弘
(営業企画部・広域営業部・加工食品部・ウェルネス食品部担当、食品事業ユニット長補佐、取締役常務執行役員)
 
  <品質保証部>
  ◎品質保証部長
執行役員

山本宏樹(現職のまま、執行役員)
 
  <加工食品カンパニー>
■事業企画部、食品物流部、商品部、ウェルネス食品部、生産技術部、研究開発部
  ◎加工食品カンパニープレジデント
  取締役執行役員 遠山昌利(加工食品部部長、取締役執行役員)
  ◎加工食品カンパニーバイスプレジデント、品質保証部管掌
  取締役常務執行役員 千葉充幸(加工食品部部長、取締役常務執行役員)
※品質保証部は、カンパニーに属さず独立した組織。
  ◎加工食品カンパニーバイスプレジデント、事業企画部長
  取締役執行役員 相馬義比古(広域営業部長、取締役執行役員)
※食品営業部門広域営業部担当を兼務(後述)
  ◎食品物流部長 小嶋康英(現職のまま)
  ◎商品部長 小金丸俊美(九州営業支社長)
  ◎ウェルネス食品部長
執行役員

荒剛史(現職のまま、執行役員)
※バイオサイエンスカンパニープレジデント、
バイオサイエンス事業部長兼務(後述)
  ◎生産技術部長 河合義雄((株)ニチレイフーズ社長)
  ◎研究開発部長 益田和明(技術開発センター所長)
 
  <水産カンパニー>
■水産部
  ◎水産カンパニー管掌
取締役常務執行役員

前嶋弘一(水産部長、取締役常務執行役員)
  ◎水産カンパニープレジデント、水産部長
    青木敏夫(北海道支社長)
 
  <畜産カンパニー>
■畜産部
  ◎畜産カンパニープレジデント、畜産部長
  取締役常務執行役員 荒昌裕(畜産部長、取締役常務執行役員)
 
  <食品営業部門>
■営業推進部、広域営業部、北海道支社、東北営業支社、関東営業支社、中部営業支社、関西営業支社、九州営業支社
  ◎食品営業部門管掌、営業推進部長
  取締役常務執行役員 秋山修(加工食品部長、取締役常務執行役員)
  ◎広域営業部担当
取締役執行役員

相馬義比古
  ◎広域営業部長 内海昌彦
  ◎北海道支社長 三田勇太郎(財務部長)
  ◎東北営業支社長 杉浦高志(現職のまま)
  ◎関東営業支社長
執行役員

坂口哲(営業企画部長、執行役員)
  ◎中部営業支社長 花澤義剛
  ◎関西営業支社長 柳本清(中部営業支社長)
  ◎九州営業支社長 山下紀久
 
  <低温物流カンパニー>
■低温物流企画部、低温物流事業部、不動産事業部、北海道支社(低温営業・管理グループ)、東北低温物流支社、関東低温物流支社、中部低温物流支社、関西低温物流支社、九州低温物流支社
  ◎低温物流カンパニープレジデント、低温物流事業部長
  取締役専務執行役員 楡敏秀
(低温物流事業ユニット長、低温物流事業部長、不動産事業部管掌、取締役専務執行役員)
  ◎低温物流企画部担当
取締役執行役員

椎橋治男(低温物流企画部長、取締役執行役員)
  ◎低温物流企画部長 柳瀬秀雄(九州低温物流支社長)
  ◎低温物流事業部担当
執行役員

大平潤一(関東低温物流支社長、執行役員)
  ◎不動産事業部担当
取締役執行役員

笠井剛(不動産事業部長、取締役執行役員)
  ◎不動産事業部長
執行役員

長谷川寿(関東営業支社長、執行役員)
  ◎東北低温物流支社長 有里司
  ◎関東低温物流支社長 松本義明(中部低温物流支社長)
  ◎中部低温物流支社長 埜田一雄((株)キョクレイ社長)
  ◎関西低温物流支社長 中哲男
  ◎九州低温物流支社長 邨山実(東北低温物流支社長)
 
  <バイオサイエンスカンパニー>
■バイオサイエンス事業部
  ◎バイオサイエンスカンパニー管掌
  取締役常務執行役員 村上英彦
(技術開発センター・味覚評価室・品質保証部・技術部・バイオサイエンス事業部管掌、フラワー事業部長、取締役常務執行役員)
※フラワーカンパニー管掌を兼務(後述)
  ◎バイオサイエンスカンパニープレジデント、バイオサイエンス事業部長
  執行役員 荒剛史(バイオサイエンス事業部長、執行役員)
 
  <フラワーカンパニー>
■フラワー事業部
  ◎フラワーカンパニー管掌
  取締役常務執行役員 村上英彦
  ◎フラワーカンパニープレジデント、フラワー事業部長  渡部一夫


2.人事異動 <平成15年3月31日付 ( )内は現職>
  ◎退任 宮由光(関西営業支社長、執行役員)
  ◎退任 廣瀬晉(関西低温物流支社長、執行役員)
※四国水産冷蔵(株)社長(継続)


3.社内カンパニー制への移行及び組織改正につきましては本日発表した
以下のリリースをご覧下さい。
  「社内カンパニー制への移行について」
「組織改正について」


4.本件の問合せ先
  広報IR室 03-3248-2235
 
以  上

IRニュース 2003年

● PDF(24KB)
平成15年2月19日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
組織改正について(平成15年4月1日付)
 
株式会社ニチレイは、平成15年4月1日をもちまして、社内カンパニー制の導入に伴う組織改正を実施いたします。

 
1.事業ユニット制を廃止
    低温物流事業ユニット、食品事業ユニットを廃止する。
 


2.社内カンパニー制を導入し、6カンパニーを新設
    加工食品カンパニー、水産カンパニー、畜産カンパニー、低温物流カンパニーバイオサイエンスカンパニー、フラワーカンパニーを新設する。


3.加工食品カンパニー
  (1)カンパニー構成
  事業企画部、食品物流部、商品部、ウェルネス食品部、生産技術部、研究開発部
※これまで食品事業ユニットの外にあった研究開発・技術の各部を加工食品カンパニーに統合し、商品開発力等、事業マネジメントの強化を図る。
 
  (2)組織異動
  1)事業企画部を新設する。
※加工食品カンパニー全体の成長戦略立案等事業企画機能を強化する。
  2)加工食品部を商品部に改称する。
  3)技術部の生産技術機能、技術開発センターの装置開発機能、加工食品部の生産企画・管理機能を再編し、生産技術部を新設する。
※加工食品生産関連の機能を集約し、原価低減、品質向上等の強化を図る。
※技術部は廃止し、その機能は生産技術部、低温物流企画部(後述)、経営企画部(後述)にそれぞれ統合する。
  4)味覚評価室を技術開発センターに統合し、研究開発部と改称する。
※加工食品へ特化し商品開発に直結した研究開発体制とすることにより、商品開発力の向上と研究開発投資の早期回収を図る。


4.水産カンパニー
  (1)カンパニー構成
  水産部
  ※ 水産品事業は食品事業ユニットを構成していたが、迅速な事業運営の実現、収益基盤・財務基盤強化のため独立させ単独のカンパニーとする。


5.畜産カンパニー
  (1)カンパニー構成
  畜産部
  ※ 畜産品事業は食品事業ユニットを構成していたが、迅速な事業運営の実現、収益基盤・財務基盤強化のため独立させ単独のカンパニーとする。


6.品質保証部
  各カンパニーに所属しない独立組織とする。
  ※ 加工食品・水産・畜産カンパニーを横断的に支援する。


7.食品営業部門
  (1)構成
  営業推進部、広域営業部
北海道支社、東北営業支社、関東営業支社、中部営業支社、関西営業支社、九州営業支社
  ※ 営業推進部による営業政策立案・各カンパニー間の販売政策調整のもと、得意先業態別の営業体制を強化する。
  (2)組織異動
  営業企画部の営業政策立案・推進機能を分離し、営業推進部とする。


8.低温物流カンパニー
  (1)カンパニー構成
  低温物流企画部、低温物流事業部、不動産事業部
北海道支社(低温営業・管理グループ)、東北低温物流支社、関東低温物流支社
中部低温物流支社、関西低温物流支社、九州低温物流支社
  ※ 冷蔵倉庫など事業用資産の最適活用を目指し、不動産事業部を同一カンパニーとする。
  (2)組織異動
  1)技術部の低温物流関連機能を、低温物流企画部に統合する。
  ※ 拠点設計等エンジニアリング機能を加え、事業企画機能を強化する。


9.バイオサイエンスカンパニー
  (1)カンパニー構成
  バイオサイエンス事業部
  ※ バイオサイエンス事業は育成事業という位置付けであったが、成長基盤を確立し事業としての自立促進のため単独のカンパニーとする。


10.フラワーカンパニー
  (1)カンパニー構成
  フラワー事業部
  ※ フラワー事業は育成事業という位置付けであったが、収益基盤を確立し事業としての自立促進のため単独のカンパニーとする。


11.CS部門
  (1)構成
  <コーポレートスタッフ部門>
経営監査部、経営企画部、総務企画部、財務・IR広報部
<コーポレートサービス部門>
コーポレートサービス部
  ※ CS部門の役割をコーポレートスタッフ部門とコーポレートサービス部門に明確化。コーポレートスタッフ部門は少人数で多機能を担うこと、コーポレートサービス部門は、シェアードサービスとしての専門性とコスト意識を高めることを目指した再編を行なった。
  (2)組織異動
  1)監査室を経営監査部に改称する。
  ※ 事業監査機能の強化を図る。
  2)関連企業部、技術部の環境保全推進・ISO取得推進機能を経営企画部に統合
する。
  ※ 経営企画機能に加え関連企業マネジメント機能、グループの環境保全推進機能、 ISO取得推進機能を統合する。
  3)法務部、総務部(企画)、人事部(企画)を再編し、総務企画部を新設する。
  ※ 法務、知的財産管理、人事企画等を統合する。
  4)広報IR室、財務部(企画)を再編し、財務・IR広報部を新設する。
  ※ 財務・会計企画、IR、広報機能等を統合する。
  5)情報システム部、総務部(企画以外)、人事部(企画以外)、財務部
(企画以外)を再編し、コーポレートサービス部を新設する。
  ※ シェアードサービス機能を統合し、サービスレベルの向上とサービス事業としての自立を目指す。


12.組織図
  新旧組織図を 別添 いたします。


13.本件の問合せ先
  広報IR室 03-3248-2235
 
以  上

IRニュース 2003年

● PDF(24KB)
平成15年2月19日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所

 
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪、名古屋(各市場第一部)
福岡、札幌
社内カンパニー制への移行について
 
ニチレイは、本年4月1日に始まる新年度から、組織を社内カンパニー制に移行することとしました。
社内カンパニー制は、内部組織にもかかわらず事業各部門をあたかも独立した会社のように扱い、自律的な経営がなされることをねらった組織です。一昨年導入した執行役員制とともに、グループ全体戦略を担うコーポレートと業務執行を担うカンパニーのそれぞれが責任と機動性を発揮できる経営体制を実現します。移行にあたりグループ会社も含めた各部門を「加工食品」、「低温物流」の二つのコア事業のほか「水産」、「畜産」、「バイオサイエンス」、「フラワー」の6カンパニーに括りなおします。さらに、事業を支援する人事・総務、経理や経営企画などの組織も大きくコーポレートスタッフとコーポレートサービスに役割を明確化して再編し、コーポレートスタッフは小さな本社を、コーポレートサービス部門はシェアードサービスとして専門性とコスト意識を高め、サービス事業としての自立を目指します。

 
1.社内カンパニー制移行の狙い
  (1) 食品業界の環境変化への対応
生活者の安全・安心への関心の高まりから食品業界では優れた商品開発や高度な品質保証体制の構築が不可欠になっています。また、我が国の食品関連産業は 欧米と比べその低生産性も指摘され、食料品の輸入自由化や流通外資参入を きっかけに業界再編の動きが目立ってきています。こうした中では資本効率面 から事業の選択と集中を加速するとともに自らを戦略的なアライアンスに対応 できる機能的な経営組織に転換しておくことが必要と考えています。

 
  (2) 成長基盤確立の必要性
我が国では2005年頃にも人口が増加から横這いになることや急速な高齢化の進展から食料品の消費が減少に転じようとしています。90年代から力強く成長を続けてきた冷凍食品や低温物流など当社のコア事業領域でもこのところ成長 鈍化の傾向が見られます。こうした中で、既存事業分野では急成長する中国などの海外にも目を配りながら、市場を見極め需要の拡大が望める領域に素早くきめ細かく対応して成長持続を図ることが重要です。また、アセロラのような機能性の高い素材の用途開発や高齢化など新たな社会のニーズに応える新事業領域への展開を速やかに進める必要があります。各カンパニーの機動性の発揮、本社の 戦略性向上が鍵になると考えています。

 
  (3) 各カンパニーへの権限委譲と自律性の発揮
各カンパニーには企画、開発、生産、販売までの一連の経営機能を取り込みます。カンパニープレジデントに委譲される執行権限により組織の自律性と独立性を 高め、市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高めます。

 
  (4) コーポレートガバナンスの強化
一昨年から執行役員制を採用していますが、今回のカンパニー制移行により経営と執行の分離がより明確になり、グループ全体戦略を担うコーポレートと業務 執行を担うカンパニーがそれぞれ責任と機動性を発揮できる経営体制が構築 できるものと考えています。カンパニーに対してコーポレートは資本の出し手である投資家の立場から、カンパニーマネジメントとの間の緊張関係を築きます。

 
  (5) 本社機能の強化と将来の組織
コーポレートスタッフで構成される本社は少人数でクロスファンクショナルな 組織とします。戦略機能や計画機能、モニタリング機能を発揮してコーポレートを強力に支援します。
また、これまで述べた(1)〜(5)の狙いをさらに追求してゆくため、将来は持ち株 会社制への移行も一つの選択肢として視野に置いています。

 


2.社内カンパニー制の概要と期待成果
  6つの社内カンパニーにはそれぞれカンパニープレジデントをおき、業務執行権限を付与します。また、社内カンパニーには使用資本を配分してバランスシート(貸借対照表)を明確にします。そのことにより、各カンパニーには、売上高、営業利益を 中心とした連結業績だけでなく、キャッシュフローさらには使用資本にかかる資本 コストを上回る利益の確保(経済的付加価値の黒字化)とその成長を求めます。
  ※ 経済的付加価値:税引後営業利益から資本コストを控除した付加価値指標、EVA(スターン・スチュワート社の登録商標)が代表的でニチレイでは独自のREP(Retained Economic Profit)と呼ぶ指標を用いている。
  各カンパニー等に対する期待成果は次のとおりです。
 
  (1)加工食品カンパニー
  ● 従来の食品事業ユニット(加工食品、水産品、畜産品)の中の加工食品に 研究開発部門を統合
  ● 電子レンジ調理や素材の持ち味を活かす食品加工技術と素材品も取扱う業態別営業をベースとしたマーケティング力の統合により商品開発力を充実、 商品と業態の組合せで重点分野を特定する新カテゴリー戦略や最適生産体制の構築推進
  ● アセロラはその機能性を活かして飲料以外の用途開発を積極化し事業規模を拡大
  ● ウエルネスなどの冷凍食品以外の分野での競争優位や成長基盤の確立
  ● 事業企画機能の強化ならびに業界再編主導に向けた組織基盤の確立
 
  (2)水産カンパニー
  ● 従来の食品事業ユニット(加工食品、水産品、畜産品)の中の水産品が独立
  ● 流通業者として、在庫や債権などにあてる資本の高回転運用の実現
  ● Σ(シグマ)ニッチ戦略による優位商材取扱いの拡大
※Σ(シグマ)ニッチ戦略:収益力の高い中・小型のニッチ商材の取扱いで差別化を進めること、市場で主導権を取れるこれら商材の取扱いを幅広く増やすことにより収益を安定化させる戦略
 
  (3)畜産カンパニー
  ● 従来の食品事業ユニット(加工食品、水産品、畜産品)の中の畜産品が独立
  ● 流通業者として、在庫や債権などにあてる資本の高回転運用の実現
  ● 業界をリードしてきた特長ある畜産素材のさらなる拡大による安定収益体制の確立
 
  (4)低温物流カンパニー
  ● 従来の低温物流事業ユニット(保管型、流通型、3PL)と不動産事業
  ● 全国に展開している冷蔵倉庫などの事業用資産も含めて、使用資産を最適に活用し資本の圧縮を図る狙いから不動産事業を同一カンパニーに組織
  ● 名糖運輸株式会社をはじめ低温物流業界内での戦略的なアライアンスを進め、冷蔵倉庫拠点と輸配送を組み合わせた物流サービス充実により収益基盤を拡大
  ● 海外での低温物流事業の積極展開
 
  (5)バイオサイエンスカンパニー
  ● 従来育成事業と位置付けてきた同事業を独立
  ● 成長基盤の確立
 
  (6)フラワーカンパニー
  ● 従来育成事業と位置付けてきた同事業を独立
  ● 収益基盤の確立
 
  (7)コーポレートサービス部門
  ● コーポレートサービス部をおき、人事・総務、経理、情報システムのシェ アードサービスを担う会社を配置してサービス業務を集中
シェアードサービス会社は次の通り
人事・総務業務:ニチレイ・アプリ、明石商事(いずれも子会社)
経理業務:ニチレイファスト(子会社)
情報システム業務:日立フーズ&ロジスティクスシステムズ(関連会社)
  ● この部門はこれまで共通業務と位置付けそのコストも事業に配賦してこな かったが、今後は各カンパニーに配賦する。シェアードサービス会社は 各カンパニーから直接業務を受託するとともにニチレイグループ外の業務 受託を積極化して採算面での自立を目指す。
 
  (8)コーポレートスタッフ部門
  ● 経営監査部、経営企画部、総務企画部、財務・IR広報部の4部を設置
  ● 少人数でクロスファンクショナルな組織として運営
  ● 戦略機能や計画機能、モニタリング機能を発揮しコーポレートを支援


3.連結決算におけるセグメント情報の取扱い
  <新セグメント区分> <旧セグメント区分>
  加工食品事業(加工食品カンパニー) 低温物流事業
  水産事業(水産カンパニー) 食品事業
  畜産事業(畜産カンパニー) 食品卸売事業
  食品卸売事業(子会社ユキワの事業) 不動産事業
  低温物流事業(低温物流カンパニー) その他の事業
  不動産事業(    〃    ) 全社
  その他の事業(バイオサイエンスカンパニー、
フラワーカンパニー、
コーポレートサービス部門の子会社等)
 
  全社
  ※ ユキワは本年10月1日に株式会社菱食の子会社である株式会社リョーショクフードサービスと合併し子会社ではなくなる予定です。


4.親会社ニチレイの組織改正に関して
  別途「組織改正について(平成15年4月1日付け)」を開示していますので、ご参照ください。


5.本件に関するお問い合せ先
  広報IR室  TEL:03-3248-2235
 
以  上