ニチレイ

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株式会社ニチレイ

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nichirei

IRニュース 2008年

PDF(111KB)
20年10月28日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 村 井 利 彰
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
執行役員財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
タイ王国における合弁会社(孫子会社)の設立に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの加工食品事業を担う株式会社ニチレイフーズ(当社100%出資 代表取締役社長:相馬義比古、以下 ニチレイフーズという)が、GFPT Public Company Limited(タイ王国法人、以下 GFPTという)と合弁で、チキン事業を営む会社(当社の孫会社)を設立することを承認しましたので、お知らせします。
 
 
1. 合弁会社設立の目的
  チキン加工品はニチレイフーズの主力カテゴリーです。近年、日本国内では、チキン加工品の需要が高まる一方、原材料価格の高騰が続いており、主要生産地であるタイ王国において、原料調達ルートを確保し、事業基盤を強化することが喫緊の課題となっております。
  GFPTは、タイ王国の有力な飼料・養鶏・鶏肉販売事業を営む企業です。従来からスラポンニチレイフーズ(タイ王国で主にチキン加工品の製造を営むニチレイフーズの子会社)にチキン原料を供給しており、両社は良好な関係を維持してまいりました。
  このような状況のなか、ニチレイフーズとGFPTが協力関係を深めることにより、ニチレイフーズにおいては、原料から製品までの一貫した生産体制の構築が実現するとともに、GFPTにおいては、鶏肉販売の拡大に繋がると判断されたことから、合弁会社設立の合意にいたりました。
  今後、合弁会社で生産設備の拡充を進めてまいりますが、ニチレイフーズにおいては、日本国内のチキン加工品への旺盛な需要に対して、より安定した原料調達と製品供給および品質管理の向上が可能となります。
 
2. 合弁会社の概要(予定)
  (1)商号 GFPT Nichirei(Thailand)Company Limited
  (2)所在地 タイ王国チョンブリ県内
  (3)代表者 GFPTより選出
  (4)事業内容 生鳥の処理加工、鶏肉の販売、鶏肉加熱加工品の製造・販売
  (5)決算期 12月31日
  (6)資本金 780百万バーツ
  (7)株主構成 ニチレイフーズ51%  GFPT49%
 
3. 今後の日程(予定)
  平成20年11月 6日 合弁会社設立に関する契約(株主間契約)締結
  平成20年12月 上旬 合弁会社設立
  平成22年 7月 合弁会社操業開始
 
4. 業績に与える影響
  本件に伴う当社の平成21年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、合弁会社の操業後の年間売上高は、約200億円となる計画であります。
 

【ご参考】GFPT Public Company Limitedの会社概要

タイ証券取引所(SET)に上場している企業です。
(1)資本金   1,253百万バーツ
(2)事業内容  飼料、養鶏、鶏肉処理加工事業等
(3)売上高   8,122百万バーツ(2007年度)
(4)従業員数  約3,600名
以  上

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2009年3月期 第2四半期決算短信を掲載しました

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2009年3月期 第2四半期決算説明会資料を掲載しました

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2009年3月期 第2四半期決算説明会資料 戦略編の資料を差し替えました

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第91期 中間グループ報告書を掲載しました

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IRニュース 2007年

PDF(125KB)
平成19年2月6日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問 合 せ 先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務部長 中村 隆
TEL(03)3248-2167
新たな資本政策・配当方針の決定および
平成19年3月期の配当予想の修正に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり新たな資本政策・配当方針を決定するとともに、平成19年3月期の配当予想を修正(増額)することを決議しましたので、お知らせします。
 
 
1. 新たな資本政策・配当方針
(1)資本政策
当社は、当社グループの企業価値の継続的な向上をめざし、収益基盤の強化・拡充、研究開発や環境保全、情報技術分野などへの投資を行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持してまいります。
その際、株主資本の水準につきましては、資本の効率性とともに、事業に伴うリスクに対して十分なレベルであること、および事業を行うために必要な格付を維持することなどを考慮して決定してまいります。

(2)配当方針
当社は、連結株主資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当の継続を重視するとともに、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配分を行っていくことで、資本の効率性と利益配分の双方を配当の目標とすることを基本方針とします。
中期的には、連結株主資本配当率(DOE)2.5%、連結配当性向25%を目標とします。
 
2. 平成19年3月期の配当予想の修正(増額)
  上記の方針に基づき、通期連結業績予想およびキャッシュ・フローの状況等を勘案し、平成19年3月期の1株当たり年間配当予想を6円から8円へ修正(増額)し、1株当たり期末配当予想を5円としました。
この結果、平成19年3月期の連結株主資本配当率(DOE)は2.3%、連結配当性向は22%となる予定です。
 
<修正の内容>
  1株当たり
中間配当金(実績)
1株当たり
期末配当金(予想)
1株当たり
年間配当金(予想)
前  回  予  想
(平成18年10月31日発表)
3円 3円 6円
今 回 修 正 予 想 3円

5円

8円
(ご参考)
前期実績(平成18年3月期)
3円 6円
(記念配当金3円を含む)
9円
(注)平成19年3月期中間配当金3円につきましては、実施済みであります。
【ご参考】
本日公表しました平成19年3月期第3四半期財務・業績の概況(連結)に記載の通期業績予想
  売上高(営業収益) 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
連 結 百万円
460,500
百万円
17,100
百万円
11,100
円 銭
35.79
個 別 百万円
12,800
百万円
4,900
百万円
5,300
円 銭
17.08
 
  以上

IRニュース 2007年

PDF(13KB)
平成19年5月8日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
代表取締役の異動並びに役員の異動について
 
当社は平成19年5月8日開催の取締役会において、代表取締役の異動並びに役員の異動について下記の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。
 
 
1. 実施日
平成19年6月26日開催予定の第89期定時株主総会及び株主総会後の取締役会において、正式に決定後、実施いたします。
 
2. 代表取締役の異動
  (1)異動の内容
 
<退任>  
  大戸 武元(現職:代表取締役会長)
  ※ 同日付で、相談役に就任予定
   
<新任>  
代表取締役会長 浦野 光人(現職:代表取締役社長)
代表取締役社長 CSR本部長 村井 利彰(現職:取締役執行役員)
   
  (2)異動の理由
持株会社体制への移行完了、財務体質改善の達成、平成19年4月からの新中期経営計画のスタートに伴い、経営トップの世代交代により、更なる発展を期するものです。
   
  (3)新任代表取締役社長の略歴
別紙のとおり
   
  (4)就任予定日
平成19年6月26日
 
3. その他の役員の異動
 
<退任>  
  荒  昌裕(現職:取締役常務執行役員)
 
平成19年6月19日付で、株式会社ニチレイフレッシュ
監査役(常勤)に就任予定
  井上 康之(現職:監査役(常勤))
 
平成19年6月28日付で昭和炭酸株式会社取締役
副社長に就任予定
  河上 和雄(現職:監査役(社外監査役))
   
<昇格>  
取締役専務執行役員 相馬 義比古(現職:取締役常務執行役員)
取締役専務執行役員 不動産事業部管掌
  長谷川 寿 (現職:取締役執行役員 不動産事業部担当)
取締役常務執行役員 CSR本部副本部長
  三田 勇太郎(現職:取締役執行役員 CSR本部副本部長)
   
<新任>  
取締役執行役員 技術担当、品質保証グループ担当
  河合 義雄(現職:CSR本部付理事)
取締役執行役員
荒  剛史 (現職: 株式会社ニチレイバイオサイエンス
    代表取締役社長)
  ※当社取締役就任後も同社社長を継続
監査役(常勤) 大塚 恒博(現職:株式会社ニューハウジング代表取締役社長)
監査役(社外監査役) 齊田 國太郎
(会社法第2条第16号に規定する社外監査役の要件を満たしております。)
 
 
執行役員 財務グループリーダー 中村 隆 (現職:財務グループリーダー)
執行役員 広報IRグループリーダー 山田 達男(現職:広報IRグループリーダー)
執行役員 品質保証グループリーダー 森  康益(現職:品質保証グループリーダー)
   
4. 平成19年6月26日付役員等人事体制
 
 
5. 本件に関する問合せ先
  株式会社ニチレイ 広報IR部 03-3248-2235
 
  以上
 
1.新任代表取締役社長略歴
むらい としあき
氏名 村井 利彰  
出身地 福岡県久留米市  
生年月日 昭和30年 1月 4日生
職歴 昭和52年 4月 日本冷蔵株式会社(現 株式会社ニチレイ)入社
  平成13年 6月 経営企画部長
  平成17年 4月 株式会社ニチレイロジグループ本社代表取締役社長
  平成17年 6月 株式会社ニチレイ取締役執行役員
兼 株式会社ニチレイロジグループ本社代表取締役社長
  平成19年 6月
株式会社ニチレイ代表取締役社長(就任予定)
  株式会社ニチレイロジグループ本社代表取締役社長の
兼務は継続
 
2.新任社外監査役略歴
さいだ くにたろう
氏名 齊田 國太郎 (弁護士 第一東京弁護士会所属)
生年月日 昭和18年 5月 4日生
職歴 昭和44年 4月 東京地方検察庁検事に任官
  平成17年 8月 大阪高等検察庁 検事長
  平成18年 5月 定年により大阪高等検察庁検事長を退官
  平成18年 5月 弁護士登録
 

IRニュース 2007年

PDF(197KB)
平成19年5月15日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
ニチレイグループの新中期経営計画(2007年度〜2009年度)について
 
株式会社ニチレイ(代表取締役社長:浦野光人)は、2007年度から2009年度にかけての中期経営計画(以下、新中期経営計画)を策定しましたので、お知らせします。
 
I. 前中期経営計画(2004年度〜2006年度)について
前中期経営計画の主要なテーマとその達成状況は以下のとおりであります。
1. 資本の効率的使用を意識した事業の成長戦略の迅速な実施
 
(1) 使用資本の回転を意識し、各事業の収益性の改善に取り組みました。投資を抑制し、営業キャッシュ・フローを優先的に有利子負債の返済に充て、非効率資産の売却なども進めた結果、2007年3月末の有利子負債残高は729億円となり、財務体質がもっとも悪化した1998年3月末と比べその残高は約1/3に圧縮され、健全な水準に改善されたと考えております。
(2) 加工食品事業では、業務用冷凍食品の伸長や生産体制の再編とコストダウンを通じ収益を拡大させました。さらに、将来成長が期待できる健康価値分野でもカロリーコントロールされた冷凍食品のダイレクトセールスを開始しました。
低温物流事業では、地域保管の活性化により大幅な収益回復が図られたほか、今後の成長領域として期待する物流の包括受託や共同物流などの物流ネットワーク領域で売上げ・利益とも大きく伸長させることができました。
水産事業は世界的な水産物需要の高まりにより調達環境が激変し、厳しい事業環境におかれており、2006年3月期末に大幅な人員削減を行うとともに現在再生プランを実行中です。
2. 事業戦略遂行の基盤となるグループ運営体制の確立
  当社グループは、2005年4月から持株会社体制に移行しました。持株会社は事業会社の自主・自立を促進する的確なガバナンスとモニタリングに努める一方で、事業会社には大幅に権限委譲を行い、意思決定の迅速化とともに従業員の経営参画意識をより高めた経営体制を実現しました。

 

新中期経営計画(2007年度〜2009年度)の全体戦略と目標数値

 

2007年4月からの3年間は、前計画で達成した財務基盤と中核事業の収益力、機動的な事業運営を可能にする経営体制を背景として、「攻めと挑戦」の期間と位置付け、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを成長分野への投資に優先的に振り向け、収益基盤の拡大を図ることで企業価値の向上に取り組んでまいります。新計画における3年間の設備投資(計上ベース)は540億円となります。新計画の最終年度の目標値では若干届きませんが、中期的には連結株主資本利益率(ROE)の水準10%を目標に据えます。なお、株主還元につきましては、連結株主資本配当率(DOE)2.5%、連結配当性向25%を目標とします。
具体的には以下の施策を実行してまいります。

 

 

(1) 事業成長を促進する顧客価値創造への積極的な取組み

(2) 国内での強固な基盤を活かしたグローバル展開

(3) 企業価値向上に資する事業提携やM&Aへの取組み

(4) 品質保証体制の強化

(5) グループガバナンスシステムの確立

(6) CSR視点に基づく社会との協調

(7) 働きがいのある組織風土の推進

 

〔2009年度全体目標数値〕 〔2009年度セグメント別目標数値〕(億円)

(注)1株当たり当期純利益は、2009年度目標当期純利益を2007年3月期末の発行済株式数(自己株式を除く)で除して算出しております。

 

 

 
III. セグメント別の事業計画
1. 加工食品事業(株式会社ニチレイフーズ)
  加工食品事業においては、ライフスタイルの多様化や家族構成の変化により、今後も加工食品へのニーズは拡大するとの認識に立ち、ソリューションの提供に大きな成長余地があると考えております。調達から生産、販売に至る食品メーカーとしての機能を強化し、営業利益率4.8%の達成をめざします。
 
成長領域である健康価値事業(ウェルネス食品・アセロラ)
  従来から取り組んでいるカロリーコントロールされた加工食品の提供に加え、運動・医療といった健康関連分野における外部パートナーとも連携して生活習慣病予防のソリューション事業を展開します。
  アセロラについては、ブランド戦略を中心にした飲料ビジネスに加え、原料事業を世界マーケットで展開し、収益の拡大を図ります。
中核事業である調理冷凍食品・常温食品・農産品
  カテゴリーのさらなる選択・集中によりメーカーとしての利益構造の抜本的見直しを図ります。
    家庭用は主要6品目、業務用は主要6カテゴリーに集中することで、これらの商品でのトップブランドの地位を確固たるものとするとともに、工場稼働率の向上を中心とした施策によるコスト削減を実現します。
    主要商品を中心とした自営生産比率の向上とOEM先との関係の見直しを通じてメーカー利益を確固たるものにします。
  商品開発を発想から転換し、実効性を追求します。
    アイデアに応じた柔軟なプロジェクト型の開発体制へ移行します。
    家庭用におけるエリア限定商品、業務用における中食大手でのPB商品開発や外食・給食・卸との取組みなどを強化します。
グローバル展開
  各国の食文化を理解した上で、惣菜メーカーとしてのグローバル展開を図ります。
 
2. 水産・畜産事業(株式会社ニチレイフレッシュ)
  水産・畜産事業においては、現在遂行中の水産事業再生プランを達成し、水産事業の黒字化を実現します。長年にわたり培い、お客様の信頼を得てきた「こだわり素材」を起点とした収益基盤となるビジネスモデルを確立します。
 
水産事業再生プランを期間の前半までに達成し事業の黒字化を実現
グローバル視点に立った事業領域拡大に向けた取組みの推進
  調達、加工、販売を最適なバランスで組み合わせ、有望海外市場に的を絞った販売体制を構築します。
  投資やM&Aを通じ、「こだわり素材」についての開発力、調達基盤を強化し、川上・川下への新事業領域の拡大を図ります
「最適加工度」による顧客ニーズの実現と顧客到達力の強化
  お客様のニーズに的確に対応し、素材から加工まで最適加工度で提供するための体制を確立します。
品質保証体制の構築と品質管理の徹底
 
4. 不動産事業(株式会社ニチレイ)
オフィスビルなどの賃貸事業の収益力向上を図るとともに、当社グループが保有する不動産の有効活用や管理・保全等への支援を行い、収益基盤を確保します。
 
5. その他
(1) バイオサイエンス事業(株式会社ニチレイバイオサイエンス)
  主力の動物細胞用培地製品を収益基盤に、キット製品や組織染色製品の販売拡大をめざすとともに、新たな機能性素材の探索を継続して行います。
(2) コーポレート・シェアードサービス(株式会社ニチレイ・株式会社ニチレイプロサーヴ)
  コーポレートスタッフ機能およびシェアードサービス機能の有機的な連携により、各事業会社の自主・自立とグループ全体の企業価値向上を支えてまいります。
 
IV. 本件に関する問合せ先
  株式会社ニチレイ 広報IR部 03−3248−2235
  以上