。

ニチレイ

一覧用表示名

株式会社ニチレイ

クラス名

holding

pc用画像

sp用画像

トップ用クラス名

nichirei

日付

リンク

第102期 第1四半期報告書を掲載しました。

更新情報掲載

オン

プレスリリース掲載

オフ

CSR更新情報掲載

オフ

IRニュース非掲載

オフ
グループ

日付

リンク

2020年3月期 第1四半期 決算説明資料を掲載しました。

更新情報掲載

オン

プレスリリース掲載

オフ

CSR更新情報掲載

オフ

IRニュース非掲載

オフ
グループ

日付

リンク

2020年3月期 第1四半期 決算短信を掲載しました。

更新情報掲載

オン

プレスリリース掲載

オフ

CSR更新情報掲載

オフ

IRニュース非掲載

オフ
グループ

PDF(176KB)

2019年7月30日

各  位

 

                          会 社 名   株式会社  ニ チ レ イ
                            
代表者名   代表取締役社長   大 櫛 顕 也

                          (コード: 2871、 東証第一部)

 

 

米国における子会社(孫会社)清算に関するお知らせ

 

 

当社は、本日開催の取締役会において、2019年3月19日付の「米国における子会社(孫会社)設立に関するお知らせ」で発表しました、米国ワシントン州において設立した生産子会社(孫会社)を清算することについて決議しましたので、お知らせいたします。

 

記

 

1.清算の理由

当社グループの加工食品事業を担う株式会社ニチレイフーズ(当社100%出資 代表取締役社長:竹永雅彦、以下 ニチレイフーズ)は、米国ワシントン州に生産子会社を設立しましたが、事業計画の見直しが生じたため、操業開始前に清算することにしました。

 

2.清算会社の概要

(1)

名称

Amy Food LLC.

(2)

所在地

米国ワシントン州

(3)

代表者の役職・氏名

Manager 石橋 康治

(4)

事業内容

冷凍食品の開発・生産・販売

(5)

資本金

17,400千米ドル

(6)

設立年月日

2019年4月

(7)

大株主及び持株比率

Amy Acquisition Inc.※100%

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

当社は、間接保有分として、100%の株式を保有しております。

人的関係、取引関係、いずれも特に記載すべきものはありません。

※当該子会社の設立に伴い同時に設立したニチレイフーズの100%子会社であり、こちらも清算します。

 

3.今後の見通し

本清算が連結業績に与える影響は軽微であります。

なお、成長戦略の実現に向けて、海外市場での販売拡大の方針に変更はありません。米国ではアジアン・フーズカテゴリーの冷凍食品市場が伸長するなか、これまでも現地子会社(孫会社)において商品開発や販売網の構築を進めたことにより売上げが拡大しています。引き続き、着実な成長を図ってまいります。

 

4.本件に関するお問い合わせ先

 株式会社ニチレイ グループコミュニケーション部 広報グループ TEL:03-3248-2235

 

以 上

PDF(131KB)

2019年7月24日

各    位
 

                                                                会社名    株式会社ニチレイ

                                                                代表者名 代表取締役社長 大櫛 顕也

                                                                               (コード番号2871 東証第一部)

                                                                問合せ先 グループコミュニケーション部
                                                                                                   広報グループ
                                          (TEL 03-3248-2235)

   

 

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ

 

当社は、2019年6月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につきましては、2019年6月25日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

 

記

 

新株式の発行の概要

(1)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 40,055株

(2)

発行価額

1株につき 2,572円

(3)

発行総額

103,021,460円

(4)

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)7名 29,648株

当社の執行役員 4名 10,407株

(5)

払込期日

2019年7月24日

 

 

以   上

 

                                                                2019年7月12日

報道関係 各位

株式会社ニチレイ

 

「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に17年連続で選定

 

株式会社ニチレイ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大櫛顕也)は、ESG指数の構築と管理において世界をリードする企業であるFTSE Russellが開発した「FTSE4Good Index Series」で、2003年度から17年連続で構成銘柄として選定されました。
併せて、2017年度から始まった「FTSE Blossom Japan Index」にも3年連続で選定されました。

 

リーマンショック以降、資本市場での短期的な利益追求に対する批判が高まったことを背景に、近年、企業への投資判断材料として従来から使われてきた売上高や利益といった財務情報以外に、環境(Environment)、社会(Social)、
ガバナンス(Governance)といった企業の諸活動も考慮する「ESG投資」が増えてきております。

現在、各企業のESGへの取り組みについては、世界の投資家が注目する判断基準として様々なESG指数があり、幅広く活用されています。

 

ニチレイグループは、食を支える企業としての社会的責任を重視し、透明性の高い経営を実践してきました。中期経営計画「WeWill 2021」においても、CSR基本方針「ニチレイの約束」に基づき、事業を通じて豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造に取り組むことを掲げております。
これからも社会課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、積極的な開示にも努めてまいります。

 

<<今回選定された指数>>

◆FTSE4Good Index Series

2003年度から17年連続で選定

英国のロンドン証券取引所が100%出資する独立企業FTSE Russellが開発した指数で、
環境、社会、企業統治(ESG)に関する世界基準を満たす企業を構成銘柄とした指数     


*FTSE Blossom Japan Index

2017年度から3年連続で選定

FTSE Russellが開発した指数で、FTSE Japan Index(親指数)構成銘柄の中で、
ESGに関してグローバル基準を満たす日本企業を構成銘柄とした指数

 

 

<<参考:GPIF採用指数>>                         

年金積立金管理運用独立行政法人GPIF(Government Pension Investment Fundの略)では国内株を対象として、FTSE Blossom Japan Indexをはじめとする4つのESG指数を採用しています。
当社は4つの指数すべての構成銘柄に選定されております。

 

◆FTSE Blossom Japan Index

 

◆MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

当社では2017年度から選定

◆MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

当社では2017年度から選定

 

◆S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

当社では2018年度から選定

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社ニチレイ グループコミュニケーション部 広報グループ 
TEL:03-3248-2235

 

 

 

日付

リンク

第101期 有価証券報告書を掲載しました。

更新情報掲載

オン

プレスリリース掲載

オフ

CSR更新情報掲載

オフ

IRニュース非掲載

オフ
グループ

PDF(153KB)

2019年6月25日

各 位

                          会社名   株式会社ニチレイ

                          代表者名  代表取締役社長 大櫛 顕也

                       (コード番号 2871 東証第一部)

                          問い合わせ先 グループコミュニケーション部広報グループ

                                 (TEL 03-3248-2235)

 

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

 

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行(以下「本新株式発行」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

記

 

1.発行の概要

(1)

払込期日

2019年7月24日

(2)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 40,055株

(3)

発行価額

1株につき 2,572円

(4)

発行総額

103,021,460円

(5)

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(社外取締役及を除く)7名 29,648株

当社の執行役員 4名 10,407株

(6)

その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 
 

2.発行の目的及び理由

当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社執行役員(以下、対象取締役及び当社執行役員を「対象役員」と総称します。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、対象役員を支給対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第101期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。 

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

 

【本制度の概要等】

対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。本制度に基づき当社が支給する金銭報酬債権の総額は年額1億4千万円以内、このうち対象取締役に対しては年額1億円以内とします。また、本制度により当社が対象役員に対して発行する普通株式の総数は、年100,000株以内、このうち対象取締役に対しては年70,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象役員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

 

今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象役員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計103,021,460円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、その払込みにより普通株式40,055株を発行することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としております。

本新株式発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象役員 11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について発行を受けることとなります。本新株式発行において、当社と対象役員との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記3.のとおりです。

 

3.本割当契約の概要

(1)譲渡制限期間 2019年7月24日から2049年7月24日

(2)譲渡制限の解除条件

対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(3)譲渡制限期間中に、対象役員が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

対象役員が、当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く)により退任又は退職した場合には、対象役員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象役員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象役員の当社の第101期定時株主総会の開催日を含む月から対象役員の退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数(その数が1を超える場合は、1とする)の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。

(4)当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

(5)株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象役員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象役員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

(6)組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、当社の第101期定時株主総会の開催日を含む月から当該組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づく当社の第102期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2019年6月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である2,572円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

以 上