ニチレイフーズ

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第1回 消費者志向経営優良事例表彰にて、「消費者庁長官表彰」を受賞しました
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<全国から揚げ調査>日本人のから揚げ消費は、年間で220億個以上!
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プレスリリース 2010年

平成22年9月21日
報道関係者各位
  株式会社ニチレイ

ニチレイグループ 組織変更及び人事異動について

ニチレイグループ各社の組織変更・人事異動について決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

 
 
1. 株式会社ニチレイ
(1) 組織変更(平成22年10月1日付)
[1] 統合
内部統制推進部を経営監査部に統合する。
 
[2] 分割
人事総務部を総務部と人事部に分割する。
(2) 人事異動(平成22年10月1日付)
[1] 役員委嘱事項変更
総務部・人事部担当
  中村 隆 (旧職:人事総務部担当、内部統制推進部長)
※取締役執行役員、CSR本部副本部長、法務・知的財産部・経営監査部・事業経営支援部・広報IR部担当、財務部長は継続
 
[2] 新任
総務部長
  岡田 潔
人事部長
  箕浦 聡司 (旧職:人事総務部長)
 
2. 株式会社ニチレイプロサーヴ
(1) 組織変更(平成22年10月1日付)
[1] 統合
  内部統制推進サポート部を経営監査サポート部に統合する。
[2] 分割
  人事総務サポート部を総務サポート部と人事サポート部に分割する。
(2) 人事異動(平成22年10月1日付)
[1] 役員委嘱事項変更
  中村 隆(旧職:内部統制推進サポート部長)
※代表取締役社長、CS向上推進室長兼財務サポート部長は継続
総務サポート部・人事サポート部管掌
  大谷 邦夫 (旧職:人事総務サポート部管掌)
※取締役常務執行役員、事業経営サポート部長兼経営企画サポート部長 は継続
人事サポート部長
  箕浦 聡司 (旧職:人事総務サポート部長)
※執行役員は継続
[2] 役員新任
  執行役員 総務サポート部長
  岡田 潔
3. 本件に関するお問合せ先
株式会社ニチレイ 広報IR部 03-3248-2235
 
 

IRニュース 2012年

PDF(76KB)
平成24年1月6日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 村 井 利 彰
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京(市場第一部)
財務部長 田口 巧
TEL(03)3248-2165
 
自己株式取得状況に関するお知らせ
(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
 当社は、平成23年8月2日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 560,000株
3. 取得価額の総額 199,395,000円
4. 取得期間 平成23年12月1日~平成23年12月31日
 
(ご参考)
1. 平成23年8月2日開催の取締役会における決議事項
 
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 8百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.64%)
(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
(4) 取得期間 平成23年8月3日~平成24年3月30日
2. 上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計(平成23年12月31日現在)
 
(1) 取得した株式の総数 6,118,000株
(2) 取得価額の総額 2,119,816,000円
 
以上

IRニュース 2005年

PDF(36KB)
平成17年1月25日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
財務・IR広報部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
 
(追加)ニチレイグループ 持株会社体制への移行について
 
 当社は、本日開催の取締役会において、持株会社体制への移行について平成17年4月1日を分割期日とした会社分割計画書・会社分割契約書の内容等を決定しました。これに伴い、取締役会終了後に会社分割計画書を作成し、会社分割契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
 なお、本件につきましては、平成16年11月30日付の「ニチレイグループ 持株会社体制への移行について」および平成16年12月21日付の「(変更)ニチレイグループ 持株会社体制への移行について」で公表した内容の詳細が決定したことから、開示事項の経過としてお知らせするものであります。
 
 
I.会社分割の要旨
 
1.分割の日程
会社分割計画書・会社分割契約書承認取締役会 平成17年1月25日
会社分割計画書の作成・会社分割契約書締結日   平成17年1月25日
会社分割計画書・会社分割契約書承認臨時株主総会   平成17年2月25日(予定)
会社分割期日   平成17年4月 1日(予定)
会社分割登記日   平成17年4月 1日(予定)
 
2.会社分割方式
(1) 分割方式
当社を分割会社とし、新規設立予定会社2社を承継会社とする分社型新設分割および連結子会社3社(分割準備会社2社を含む)を承継会社とする分社型吸収分割を行います。
(2) 当該方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に行うため、当該分割方式を採用しました。
 
3.分割交付金
分割交付金はありません。
 
4.その他
承継会社が承継する権利義務、債務履行の見込み、承継会社に新たに就任を予定する役員等は別紙のとおりであります。
 
II.会社分割の内容
 
会社分割事業の資産・負債の項目および金額(平成16年9月30日現在の帳簿価額)
  (単位:百万円)
  加工食品事業
(株式会社ニチレイフーズ)
水産・畜産事業
(株式会社ニチレイフレッシュ)
低温物流事業
(株式会社ニチレイロジグループ本社)
流動資産 44,753 46,443 2,910
固定資産 17,653 3,230 65,754
資産合計 62,406 49,673 68,664
流動負債 40,039 35,257 30,813
固定負債 314 295 6,155
負債合計 40,353 35,552 36,968
 
  バイオサイエンス事業
(株式会社ニチレイバイオサイエンス)
シェアードサービス事業
(株式会社ニチレイプロサーヴ)
流動資産 1,266 137
固定資産 1,427 246
資産合計 2,693 383
流動負債 1,584 52
固定負債 16 32
負債合計 1,600 83
 
III.今後の見通し
 
 連結業績につきましては、100%子会社への分割であるため直接的な影響はありません。
 当社単独の業績につきましては、当社が持株会社となるため、各事業会社からのグループ経営運営収入・利息収入・配当収入、不動産事業収入等で持株会社としての運営経費と株主への配当金を賄う収益構造となります。
 なお、持株会社化に伴う費用が業績に与える影響は軽微であります。
 
<別紙>
 
1.新設分割承継会社
 
[1] 商号
株式会社ニチレイロジグループ本社 株式会社ニチレイバイオサイエンス
[2] 従業員数 転籍者 42名 転籍者 51名
[3]  新設会社が承継する権利義務
分割期日をもって、当社の低温物流カンパニー(不動産事業部を除く)において営む低温物流事業ならびにこれに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。 分割期日をもって、当社のバイオサイエンスカンパニーにおいて営むバイオサイエンス事業ならびにこれに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
[4]  債務履行の見込み
当社および新設会社において分割期日以降に弁済期が到来する債務につき履行の見込みがあるものと判断しております。
 
[5] 新設会社に新たに就任を予定する役員(代表取締役および取締役の順位は未定であります。)
 
株式会社ニチレイロジグループ本社
取締役 楡 敏 秀   (現株式会社ニチレイ取締役、専務執行役員低温物流カンパニープレジデント兼低温物流事業部長)
取締役 村 井 利 彰   (現株式会社ニチレイ経営企画部長)
取締役 椎 橋 治 男   (現株式会社ニチレイ取締役、執行役員、株式会社ロジスティクス・プランナー代表取締役社長)
取締役 大 平 潤 一   (現株式会社ニチレイ執行役員、株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役社長)
取締役 松 本 義 明   (現株式会社ニチレイ執行役員、株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東代表取締役社長、株式会社キョクレイ代表取締役社長)
   
監査役 邨 山 実   (現株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東企画管理部管理チームリーダー)
監査役 花 澤 義 剛   (現株式会社ニチレイ加工食品カンパニーウェルネス食品部長)
監査役 海 津 和 敏   (現株式会社京都ホテル経理部長)
 
 
株式会社ニチレイバイオサイエンス
取締役 荒 剛 史   (現株式会社ニチレイ執行役員バイオサイエンスカンパニープレジデント兼バイオサイエンス事業部長)
取締役 大 戸 武 元   (現株式会社ニチレイ代表取締役会長)
取締役 菱 本 眞 幸    
   
監査役 河 内 聖 二   (現株式会社ニチレイコーポレートサービス部関東総務グループリーダー)
 
2.吸収分割承継会社
 
[1] 商号
株式会社ニチレイフーズ
(注1)
株式会社ニチレイフレッシュ
(注1)
株式会社ニチレイプロサーヴ
(現 株式会社ニチレイ・アプリ
平成17年4月1日付商号変更)
[2] 従業員数
転籍者 800名
承継後の従業員数   800名
転籍者 320名
承継後の従業員数   320名
転籍者 103名
承継後の従業員数   220名
[3]  承継会社が承継する権利義務
分割期日をもって、当社の加工食品カンパニー、営業推進部、広域営業部、北海道営業支社(水産・畜産グループを除く)、東北営業支社(北東北営業所を含み、水産・畜産グループを除く)、関東営業支社(北関東・新潟・長野・沼津営業所を含み、水産第一・第二・販売促進グループおよび畜産第一・第二グループを除く)、中部営業支社(北陸支店・浜松営業所を含み、水産第一・第二グループおよび畜産グループを除く)、関西営業支社(中国・四国支店を含み、水産第一・第二グループおよび畜産第一・第二グループを除く)、九州営業支社(鹿児島営業所を含み、水産第一・第二グループおよび畜産グループを除く)、上海駐在員事務所において営む加工食品事業ならびにこれに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。 分割期日をもって、当社の水産カンパニー、畜産カンパニー、北海道営業支社における水産グループおよび畜産グループ、東北営業支社(北東北営業所を含む)における水産グループおよび畜産グループ、関東営業支社(新潟・長野営業所を含む)における水産第一・第二・販売促進グループおよび畜産第一・第二グループ、中部営業支社(北陸支店を含む)における水産第一・第二グループおよび畜産グループ、関西営業支社(中国・四国支店を含む)における水産第一・第二グループおよび畜産第一・第二グループ、九州営業支社(鹿児島営業所を含む)における水産第一・第二グループおよび畜産グループ、ホーチミン駐在員事務所、バンコック駐在員事務所、大連駐在員事務所、アムステルダム駐在員事務所において営む水産事業および畜産事業ならびにこれらに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。 分割期日をもって、当社のコーポレートサービス部において営むシェアードサービス事業ならびにこれに附帯する事業を承継し、これに関する権利義務を承継します。
[4]  債務履行の見込み
当社および新設会社において分割期日以降に弁済期が到来する債務につき履行の見込みがあるものと判断しております。
 
(注1) 株式会社ニチレイフーズおよび株式会社ニチレイフレッシュは平成17年1月5日付で設立した分割準備会社であります。
 
[5] 承継会社に新たに就任を予定する役員(代表取締役および取締役の順位は未定であります。)
 
株式会社ニチレイフーズ([現取締役]浦野光人、大戸武元、横田浩二 [現監査役(非常勤)]後藤一彦)
取締役 相 馬 義比古   (現株式会社ニチレイ取締役、執行役員食品営業部門営業推進部長兼広域営業部長)
取締役 内 海 昌 彦   (現株式会社ニチレイ加工食品カンパニー商品部長)
取締役 荒 昌 裕   (現株式会社ニチレイ取締役、常務執行役員畜産カンパニープレジデント兼畜産部長)
   
監査役 千 葉 充 幸   (現株式会社ニチレイ取締役、常務執行役員加工食品カンパニーバイスプレジデント)
監査役 山 口 秀 俊   (現株式会社ニチレイ経営企画部マネージャー)
監査役 阿 部 正 弘   (現株式会社ニチレイ水産カンパニー水産部企画グループリーダー)
 
 
株式会社ニチレイフレッシュ([現取締役]浦野光人、大戸武元、横田浩二 [現監査役(非常勤)]後藤一彦)
取締役 荒 昌 裕   (現株式会社ニチレイ取締役、常務執行役員畜産カンパニープレジデント兼畜産部長)
取締役 青 木 敏 夫   (現株式会社ニチレイ執行役員水産カンパニープレジデント兼水産部長)
取締役 相 馬 義比古   (現株式会社ニチレイ取締役、執行役員食品営業部門営業推進部長兼広域営業部長)
   
監査役 井 上 康 之   (現株式会社ニチレイ監査役(常勤))
監査役 河 内 聖 二   (現株式会社ニチレイコーポレートサービス部関東総務グループリーダー)
監査役 長 沢 正 明   (現株式会社ニチレイ経営監査部マネジャー)
 
 
株式会社ニチレイプロサーヴ([現取締役]横田浩二、大塚恒博、永塚一昭 [現監査役(非常勤)]百瀬泰三)
取締役 大 谷 邦 夫   (現株式会社ニチレイコーポレートサービス部経理グループリーダー)
取締役 渡 辺 正 毅   (現明石商事株式会社常務執行役員損害保険部長)
   
監査役 山 口 秀 俊   (現株式会社ニチレイ経営企画部マネジャー)




 
以  上

IRニュース 2008年

PDF(120KB)
平成20年5月13日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 村 井 利 彰
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
執行役員財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
子会社の設立に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの加工食品事業を担う株式会社ニチレイフーズ(当社100%出資 代表取締役社長:相馬義比古、以下 ニチレイフーズという)が、アセロラ果汁の調達・販売子会社(当社の孫会社)を設立することを承認しましたので、お知らせします。
 
 
1. 会社設立の目的
ニチレイフーズにおけるアセロラ果汁原料事業は、ブラジルおよびベトナムに生産・供給拠点を置き、ブラジルでは同社の子会社であるNichirei do Brasil Agricola Ltda.(以下、NIAGROという)が  生産・供給の役割を担うとともに、ベトナムでは、同社が産地・加工工場を直接指導する体制のもと、日本および欧州を中心に販売活動を行っております。
昨年度は、NIAGROに果汁濃縮設備を導入し生産能力を増強するとともに、海外原料販売を拡大するための営業体制の整備を進めました。
新たに設立する会社は、日本国内、アジア・オセアニアへの果汁原料販売体制の拡充とともに、果汁原料事業における世界戦略を企画・推進してまいります。
 
2. 孫会社となる会社の概要
  (1)商号 株式会社ニチレイスーコ
  (2)所在地 東京都中央区築地ニ丁目11番10号
  (3)代表者名 代表取締役 瀬尾 広明
  (4)設立年月日 平成20年6月2日(予定)
  (5)事業開始日 平成20年7月1日(予定)
  (6)事業内容 果汁、果実、関連食材の輸出入および売買
  (7)資本金 100百万円
  (8)従業員数 6名(予定)
  (9)株主構成 ニチレイフーズ 100%
 
3. 今後の見通し
本件に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。
以  上

IRニュース 2008年

PDF(111KB)
20年10月28日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
問合せ先
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 村 井 利 彰
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
執行役員財務部長  中村 隆
TEL(03)3248-2167
タイ王国における合弁会社(孫子会社)の設立に関するお知らせ
 
当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの加工食品事業を担う株式会社ニチレイフーズ(当社100%出資 代表取締役社長:相馬義比古、以下 ニチレイフーズという)が、GFPT Public Company Limited(タイ王国法人、以下 GFPTという)と合弁で、チキン事業を営む会社(当社の孫会社)を設立することを承認しましたので、お知らせします。
 
 
1. 合弁会社設立の目的
  チキン加工品はニチレイフーズの主力カテゴリーです。近年、日本国内では、チキン加工品の需要が高まる一方、原材料価格の高騰が続いており、主要生産地であるタイ王国において、原料調達ルートを確保し、事業基盤を強化することが喫緊の課題となっております。
  GFPTは、タイ王国の有力な飼料・養鶏・鶏肉販売事業を営む企業です。従来からスラポンニチレイフーズ(タイ王国で主にチキン加工品の製造を営むニチレイフーズの子会社)にチキン原料を供給しており、両社は良好な関係を維持してまいりました。
  このような状況のなか、ニチレイフーズとGFPTが協力関係を深めることにより、ニチレイフーズにおいては、原料から製品までの一貫した生産体制の構築が実現するとともに、GFPTにおいては、鶏肉販売の拡大に繋がると判断されたことから、合弁会社設立の合意にいたりました。
  今後、合弁会社で生産設備の拡充を進めてまいりますが、ニチレイフーズにおいては、日本国内のチキン加工品への旺盛な需要に対して、より安定した原料調達と製品供給および品質管理の向上が可能となります。
 
2. 合弁会社の概要(予定)
  (1)商号 GFPT Nichirei(Thailand)Company Limited
  (2)所在地 タイ王国チョンブリ県内
  (3)代表者 GFPTより選出
  (4)事業内容 生鳥の処理加工、鶏肉の販売、鶏肉加熱加工品の製造・販売
  (5)決算期 12月31日
  (6)資本金 780百万バーツ
  (7)株主構成 ニチレイフーズ51%  GFPT49%
 
3. 今後の日程(予定)
  平成20年11月 6日 合弁会社設立に関する契約(株主間契約)締結
  平成20年12月 上旬 合弁会社設立
  平成22年 7月 合弁会社操業開始
 
4. 業績に与える影響
  本件に伴う当社の平成21年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、合弁会社の操業後の年間売上高は、約200億円となる計画であります。
 

【ご参考】GFPT Public Company Limitedの会社概要

タイ証券取引所(SET)に上場している企業です。
(1)資本金   1,253百万バーツ
(2)事業内容  飼料、養鶏、鶏肉処理加工事業等
(3)売上高   8,122百万バーツ(2007年度)
(4)従業員数  約3,600名
以  上