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コンプライアンス

ニチレイのコンプライアンスに対する基本姿勢

ニチレイグループは、事業を展開する各国の法令と社会規範を遵守し倫理性を高めるために、さまざまな取り組みを行っています。従業員が法令や定款を守り、企業倫理に即して行動するための指針や具体的な事例を明示した「行動規範」および「行動規範事例集」を作成し、配布しています。グループ倫理規程については、英、仏、中、タイ語など、8ヶ国語に翻訳され、各国の従業員に共有されています。コンプライアンス経営の理念および体制がより浸透するように、一般社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しています。

行動規範

1999年4月に制定した行動規範は、日本国内に視点を置いた内容であり、グローバル経営を展開する上で、内容そのものがそぐわなくなっていることから、2014年4月にニチレイグループ全体のコーポレートガバナンスの強化および法令遵守と倫理的な事業活動のさらなる徹底を図ることを目的として「国内外統一版の行動規範」を制定しました。主な改訂については、国連グローバル・コンパクトの4分野10原則なども参考にして「人権の尊重」を新たに項目立てして第一優先に位置づけています。また、グローバルコンプライアンスの視点で重要と判断される「インサイダー取引の禁止」「反社会的勢力との関与、取引の禁止」なども盛り込みました。

ニチレイグループの行動規範目次(2014年4月改訂)

  • 1.人権の尊重・労働に関する法令の遵守
  • 2.環境保全への取り組み
  • 3.法令および社内規程の遵守
  • 4.会社財産の管理と保全
  • 5.会社財産の私物化の禁止
  • 6.インサイダー取引の禁止
  • 7.財務情報の信頼性の確保
  • 8.情報の管理と利用
  • 9.会社の利益と相反する個人の行為の禁止
  • 10.公務員、取引先などとの不当な利益の授受の禁止
  • 11.反社会的勢力との関与、取引の禁止
  • 12.行動規範の遵守と報告・相談について

行動規範(PDF 1.0MB)

コンプライアンスの徹底への取り組み(行動規範の周知・教育活動)

ニチレイグループは、役員および従業員の高い倫理観によって、社会から信頼される会社として存続・発展していくことを目指しています。従業員一人ひとりの倫理観の醸成に関しては、2014年4月に行動規範を改正したことに伴い、従業員手帳にグループ経営理念に追加して行動規範も掲載し、いつでも確認できるようにしました。

また、従業員へソーシャルメディア利用ガイドブックの配布をしたり、行動規範事例集を分かりやすく、読みやすく工夫した啓発用スライド「あなたは大丈夫?」シリーズを、社内イントラネットに毎月シリーズ掲載をしています。

2016年度は、2017年1月〜2月に4回に分けて、各部署のグループリーダー(課長相当職)を対象にしたコンプライアンス意識向上勉強会を実施し、104名が受講しました。
目的は、コンプライアンス遵守の意義・必要性と当社グループの方針を再確認することです。研修の中では、ハラスメント防止をはじめとするコンプライアンス遵守並びに推進にあたり、参加者がグループリーダーの役割を考えました。

そのほか、グループ教育訓練規程にもとづき、各種e-ラーニングを実施し、教育・啓発を行っています。2016年度は、競争法遵守・贈収賄防止、ハラスメント防止等の内容で、年間12回実施しました。
今後も、コンプライアンス教育を継続していきます。

2016年度実施 e-ラーニング
  e-ラーニング 対象者数 実施人数 実施率
1 食品の品質衛生・安全性確保① 5,243 4,729 90.2%
2 内部統制① 5,195 5,056 97.3%
3 環境① 5,190 5,071 97.7%
4 知的財産 5,233 4,874 93.1%
5 コンプライアンス内部通報 5,234 5,009 95.7%
6 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度) 5,203 4,877 93.7%
7 競争法遵守・贈収賄防止 5,183 4,922 95.0%
8 内部統制② 5,194 5,075 97.7%
9 ハラスメント 5,216 5,029 96.4%
10 食品の品質衛生・安全性確保② 5,206 5,045 96.9%
11 環境② 5,183 5,029 97.0%
12 情報セキュリティ 5,184 4,983 96.1%

内部通報・相談制度

法令や社内規程に違反する行為、倫理上問題のある行為などに関する従業員からの通報・相談に応じるため、2003年10月から内部通報・相談制度(ニチレイ・ホットライン)を導入しています。
コーポレートガバナンス・コードで求められている「経営陣から独立した内部通報窓口を設置する」ことに対応するために、2015年度に内部通報制度を改正しました。それに伴い、従業員への制度周知徹底を目的に、事業場には周知ポスターを、従業員には「ニチレイ・ホットライン」携帯カードを作成し配布しました。

ここ3カ年の傾向としては、「ハラスメント」に関する通報が増えています。

受け付けたすべての通報は、規程の定めに従い、事務局から経営トップへ報告するとともに、事実確認の調査と是正処置を行い、通報者へのフィードバックを行います(実名による通報の場合)。その際には、通報者保護のため、匿名性を確保し、通報を受けた側からの報復行為や不利益な取り扱いなどがないよう厳正に管理しています。

通報件数
2012年度 3件
2013年度 8件
2014年度 9件
2015年度 13件
2016年度 20件
内容(5年間)
コミュニケーション 9件
ハラスメント 24件
コンプライアンス 5件
人事、処遇 7件
その他(制度照会) 8件

グループ経営監査

グループ各社のリスクマネジメント体制の構築と、健全で持続的な成長の確保に資することを目的に、グループ内部監査規程に則した監査を実施しています。

グループ全体のコンプライアンス意識向上を目的に、具体的な項目を明記した「経営監査チェックシート」を各社・各事業所に配付し、自主チェックを行うとともに、内部統制システムの有効性を評価しています。

知的財産権への取り組み

ニチレイグループは、知的財産関連法令を順守するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。そのうえで独自性を追求し、よりよい製品・サービスを提供する知的財産活動を実施しています。

たとえば研究・開発の成果のうち特許権によって適正な付加価値を得られるものについては、積極的に権利取得に取り組んでいます。また、品質保証の証しとなるブランドを守るために、自社の製品・サービスであることを示す商標権を大切に維持しています。

これらの知的財産権への適正な取り組みをニチレイグループ全体に浸透させるために、知識強化の機会を従業員に提供しています。まずは全従業員を対象にeラーニングや公開研修を実施し、社会や当社の一員として必要な知的財産の知識を得る機会としています。さらに必要や興味が生じた従業員には、知的財産担当者による個別のフォローアップや、適切な研修会への紹介派遣を行って、知的財産権に対し高い感度を持つ人財と組織の育成を目指しています。

情報セキュリティ 個人情報保護

ニチレイグループではグループリスクマネジメント委員会のもと、グループ会社および従業員が遵守すべき情報セキュリティ対策に関する基本方針を定めています。社会の要請に応える情報管理を実現しながら、グループ各社における業務の有効性・効率性を両立する体制を確立しています。具体的には、(1)人的・組織的セキュリティ、(2)物理的セキュリティ、(3)技術的セキュリティの観点から、マネジメントサイクルとしてのPDCAを徹底しています。また、個人情報保護の責任体制を明確にするため、各事業会社でCPO(チーフプライバシーオフィサー)および個人情報取扱責任者を任命しています。

業界団体などへの参画

ニチレイグループは、一般社団法人 日本冷凍食品協会、一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会などの団体での活動にも積極的に参加し、提言・提案・働きかけを通じて社会的問題の改善・解決に貢献していきます。

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