[1]新設(平成25年4月1日付)

・法務部を設置する。

※法務機能強化のため独立部署とする。

[2]再編(平成25年4月1日付)

・総務部と人事部を統合して総務人事部を設置する。

※人事業務の一部を3月1日付設立の株式会社ニチレイビジネスパートナーズに移管する。

[1] 役員委嘱事項変更(平成25年4月1日付)

[2]その他の異動(平成25年4月1日付)

株式会社ニチレイフーズは事業部制を導入し、事業ごとの機能強化を目的とした組織改正を実施することに致しました。

[1]廃止(平成25年3月31日付)

• 環境経営推進部を廃止する。
• ロジスティクス部を廃止する。
• 事業企画部を廃止する。
• 事業統括部を廃止する。
• 生産本部を廃止する。
  あわせて生産推進部、生産技術部を廃止する。
  ※各生産工場は生産統括部直轄とする。（後述）
• 商品本部を廃止する。
  あわせて商品第一部、商品第二部、商品第三部、健康価値事業部を廃止する。
• 営業本部を廃止する。
  あわせて広域営業部、特販営業部を廃止する。
  ※各支社は社長直轄とする。（後述）

[2]新設(平成25年4月1日付)

• 経営企画部を新設する。
• ブランド推進部を新設する。
• 技術戦略部を新設する。
• 事業推進部を新設する。
• 物流部を新設する。
• 生産統括部を新設し、同統括部に生産戦略部、生産管理部を新設する。
  森工場、白石工場、山形工場、船橋工場、関西工場、長崎工場は、生産統括部の直轄とする。
• カテゴリー商品部を新設する。
• 国際事業部を新設し、同事業部に国際事業開発部、国際事業管理部を新設する。
• 業務用事業部を新設し、同事業部に業務用商品部、業務用営業部を新設する。
• 家庭用事業部を新設し、同事業部に家庭用商品部、家庭用営業部、ウェルネス部を新設する。
• 広域事業部を新設し、同事業部に広域営業第一部、広域営業第二部、広域営業第三部を新設し、生協営業部を設置する。

[3]その他管轄変更（平成25年4月1日付)

• 北海道支社、東北支社、関東信越支社、首都圏支社、中部支社、関西支社、中四国支社、九州支社を社長直轄とする。

[1]役員退任(平成25年3月31日付)

[2]役員委嘱事項変更(平成25年4月1日付)

[3]役員新任(平成25年4月1日付)

[4]その他の異動（平成25年4月1日付)

[1] 廃止(平成25年3月31日付)

• 海外事業推進グループを廃止する。
• 水産事業本部水産品販売促進グループ、えび販売促進グループ、水産広域営業グループ、水産開発グループ、関西水産品グループ、関西えびグループ、九州水産グループを廃止する。
  ※ 水産事業本部は商品調達および商品開発を中心に機能を集中し、営業機能の主体は東日本支社、西日本支社に移管する。（後述）
• 畜産事業本部商品部、畜産事業本部営業部および東日本畜産営業支社・西日本畜産営業支社を廃止する。
  ※畜産事業本部は商品調達および商品開発を中心に機能を集中し、同本部に畜産加工品グループ、チキングループ、ビーフグループ、ポークグループを設置する。
  ※営業機能の主体は東日本支社、西日本支社に移管する。（後述）

[2] 新設・再編(平成25年4月1日付)

• 海外事業部を新設する。
• 水産事業本部水産営業開発グループを新設する。
• 東日本支社、西日本支社を新設する。
  ※水産事業本部および畜産事業本部の営業部門を再編し、社長直轄部署として新設する。
  ＞東日本支社には水産品グループ、えびグループ、畜産営業グループ、畜産商品グループ、北海道支店、東北支店を設置する。
  ＞西日本支社には水産品グループ、えびグループ、畜産営業グループ、畜産商品グループ、中部支店、九州支店を設置する。

[1]役員退任(平成25年3月31日付)

[2]役員委嘱事項変更(平成25年4月1日付)

[3]役員新任(平成25年4月1日付)

[4]その他の異動(平成25年4月1日付)

[1]役員退任（平成25年3月31日付）

[2] 役員委嘱事項変更（平成25年4月1日付）

[3]役員新任(平成25年4月1日付)

[4]その他の異動(平成25年4月1日付)

[1] 役員委嘱事項変更（平成25年4月１日付）