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CSR・環境活動
トップメッセージ

真摯な心でお客様と社会に向き合い、
「100年続く企業」へと持続的成長を目指します

ニチレイグループは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」というミッションのもと、食に関わるさまざまな事業を展開し、「健康でこころの豊かな生活の実現」への貢献を目指しています。

2015年度、私たちは創立70周年という大きな節目の年を迎えました。振り返ればニチレイグループの歴史は、戦後復興から高度成長、安定成長へと移行してきた日本の歩みとともにありました。二度のオイルショックやバブル崩壊、デフレの時代など、ときには厳しい荒波を経験しながらも、連綿と事業を営むことができたのは、各時代の経営者や従業員たちがそれぞれの立場から、お客様である「生活者」に真摯に向き合うことで変化に対応し、新たな事業領域を切り拓いてきたからこそと考えます。

人々の暮らしの基本となる食に関わる商品・サービスを通じて社会に貢献するという、グループに根付いた志は今も昔も変わりません。本CSRレポートは、そうした私たちの取り組みをご報告し、広くご意見をいただくために発行しました。

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新中期経営計画「POWER UP 2018」がスタート。
事業とCSRの関わりをお聞かせください。

前中期経営計画「RISING 2015」の最終年度である2015年度は、おかげさまで過去最高益を達成することができました。新たにスタートした2016年度-2018年度中期経営計画「POWER UP 2018」では、グループの基盤強化を着実に進め、持続的成長に向けた底力をつけることを目指します。

ニチレイグループでは、事業を通じて社会に貢献することに企業の存在価値があると考えており、その姿勢は「POWER UP 2018」においても変わりません。「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」というミッションの実現が、日々の事業活動の目的であり、それはそのままCSRの実践にも重なるものです。

これまでにもCSR基本方針である「6つの責任」を定めて取り組んできましたが、社会の変化や時代の要請を踏まえ、食の安全・信頼や持続可能な調達を考慮し「6つの責任」の改定を進めます。新たなCSR基本方針のもと、CSRの取り組み体制を再整備した上で、あらゆる活動において幅広いステークホルダーの皆さまからの期待に応えていきます。

中期経営計画

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持続可能な社会の実現に向けた、
ニチレイグループの基本姿勢をお伺いします。

グローバル化の進展により地球は狭くなり、環境変化のスピードは加速度的に増しています。2015年12月には、COP21において国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」が採択されました。持続可能な社会への意識は世界で高まり続けており、ニチレイグループとしても事業の中でしっかり責任を果たしていかなければなりません。

折しも2015年度は、コーポレートガバナンス・コードの適用初年度でもありました。投資家の皆さまからも長期的な企業価値向上への要請が高まっており、ESG(環境・社会・ガバナンス)への対応はもはや企業として欠かせない条件になっているのを感じます。

環境保全の分野では、当社グループはこれまでにも事業に伴う温室効果ガス排出量の削減や、資源の有効利用を推進してきました。自然の恵みを受けた事業を営む以上、調達から生産、物流、販売までのバリューチェーン全体での環境負荷の低減は当然のこととして取り組まなければならないと考えます。

また近年は、国内外で大手企業による不祥事が頻発し、改めて企業姿勢が問い直されています。当社グループでは、2015年10月にコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。社会から広く信頼を寄せられる企業グループを目指し、この方針のもと、公正で透明性の高い経営を推進していきます。

理念と利益を両立させ、ステークホルダーに新たな価値を提供し続けることが、ニチレイグループの社会的使命であると考えています。

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特に、食に関わる企業グループとして
果たすべき役割をどう考えますか。

ここ数年、食品業界では異物混入や偽装表示などの事件が発生し大きく社会を騒がせました。食を扱う事業を営むニチレイグループにとって、その安全・安心を確実に守ることは最優先すべき使命の一つです。グループ全体で「食品安全(フードセーフティ)」や「食品防御(フードディフェンス)」、有事の迅速な情報発信を行う「食品危機管理」を強化するとともに、加工食品事業を担うニチレイフーズでは、ICタグの導入や検証カメラの設置などハード面の整備も実施しました。

また、日本は食料自給率が低い一方で食品廃棄率が高いという問題を抱えており、フードロスへの取り組みも欠かせません。ニチレイフーズでは、業界に先駆けて2005年度からフードバンク活動に参加するほか、製造工程で発生する残さ(生ごみ)を肥料としてリサイクルするなど、最終処分廃棄物の削減に取り組んでいます。

2015年度は、当社グループ会社が廃棄依頼をした品が委託先の企業から不正に転売されるという事件がありました。これを機に、当社グループでは産業廃棄物委託のプロセスを見直し、新規はもとより現在処理を委託している取引先に対しても改めて点検を行いました。製品の廃棄方法についても、原則として包材から取り出して排出すること、やむを得ず包材を開封できない場合は廃棄現場に従業員が立ち会うなどの方法で、確実に処理されたことを確認することなどを定めました。

食を運ぶインフラ企業として、食品を必要なときに必要な場所へお届けすることも当社グループが担う重要な役割です。低温物流事業では運送規制が強化される中、長距離輸送の中継拠点の整備や、定時発着・定時運行の徹底などで協力会社と連携し、法令遵守に努めています。

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2018年度のあるべき姿と、
その実現に向けて注力する取り組みを教えてください。

事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、国内事業での利益成長と海外事業での規模拡大を達成していること、また、将来に向けて持続的な成長ドライバーとなり得る萌芽を見出していることが、2018年度末までに実現すべきグループの姿です。

国内は成熟市場といわれながらも、ライフスタイルや世帯構成の変化などに伴い食へのニーズは変わり続けています。2015年にはTPP(環太平洋パートナーシップ)協定が大筋合意され、モノやサービスの流通に大きな変化が生まれる可能性が高まっています。市場への感度を高め、生活者の期待に応えた商品・サービスを開発していくことが重要です。

一方、伸びゆく市場となる海外事業では、全方位的な展開ではなく、グループの強みを活かせる拠点を慎重に検討・選定した上で資源を集中投下していきます。

また、グループ経営力の強化も大きなテーマとして、グループ横断的な課題に取り組んでいきます。全体戦略や人事・技術・品質・財務・環境などに関わる機能戦略を、持株会社としてニチレイが担い、各事業会社に展開することで、それぞれの事業戦略の中へと落とし込んでいきます。

具体的には人財価値の最大化によってグループの活力を高めるため、「POWER UP 2018」では健康経営を掲げており、従業員が心身ともに健康に働き続けられるようワーク・ライフ・バランスの尊重やストレスケアにも重点を置いています。

また、多様な人財の活躍推進も欠かせません。当社グループでは全従業員の4割が女性という要員構成を踏まえ、管理職への登用やプロフェッショナル人財としての育成を進めています。さまざまな背景・考え方を持つ人々が同じ方向に向かっていくプロセスは易しいものではありませんが、議論を重ね、理解に至るプロセスは企業に革新を生み出す力となるでしょう。これからもグループの成長を支える人財の獲得・育成に努めていきます。

重要なのは、個人の成長と組織の成長を一致させていくことであり、従業員一人ひとりが高いモチベーションとやりがいを持って働き、自らを高めていくことが、企業の成長への原動力になるのだと確信しています。

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「100年続く企業」を目指すにあたってのビジョンをお聞かせください。

創立100周年も、そしてその先も、生活者一人ひとりの笑顔をつくり続けていることが大切です。ニチレイグループらしい「真摯な心」で暮らしを日々見つめていれば、小さな兆しを確実に捉えることができ、時代の大きな変化に適応する力に変えていけるはずです。こうした姿勢こそが、当社グループの発展を支えてきたものであり、今後も受け継いでいくべきDNAだと考えています。

従業員には、グループの一員として真面目さやひたむきさを忘れず、自律性を大切にしてほしいと望んでいます。順調なときも逆風に晒されるときもありますが、どのような状況下でも、持てる能力・資源を最大限に活かし、自ら判断して行動し、結果への責任をとること。そんな自律的な人財が世界で戦える企業を育てるのです。

ニチレイグループは、今後も一人ひとりが高い志のもと、日々努力や創意工夫を積み重ね、「100年続く企業」を目指して前進していきます。ステークホルダーの皆さまには、変わらぬご支援をお願い申し上げます。

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