■管理規程の制定 取締役会が発足し、本社機構を改革した当社は、経営全般の活動を掌握・統制するため、1952年3月、管理規程を制定した。従来、各部門が伝統的に運営していた業務処理の準則や通達類を内部統制の観点から整理し、部門間の調整を図って全社的に統一したもので、業務・経理・管理の全領域にまたがる管理体系とした。 新しい管理制度の運用に当たっては、予算編成と統制が重要な問題となった。そこで、本社に各事業部門、管理部門、経理部門の責任者で構成する予算編成委員会を設置することとした。同委員会が作成した大綱に基づいて地方部署が個々の予算を作成し、本社と支社合同の予算会議で確定するという仕組みに改めたのである。委員会制度の下、統制を前提とした予算を編成したのは1952年度からだった。業別には冷凍業と販売業の2本立てだったが、この頃の当社は、冷販一致の体制の下で各支社が独立採算的に運営されていた。そのため当初の予算は支社別独立採算制であった。 務 務 長めに事業部※21 に工務部と貿易部を統合した。また総務と人事の機能は縮小した。地方機構についても、1952年3月に東京支社を本社に、京都支社を大阪支社に、さらに同年12月には千葉・横浜両支社を本社に、広島支社を下関支社にそれぞれ吸収し、1950年11月に18支社に分かれていた地方組織を13支社に集約した。35社専常 函館支社（6課、14事業場）仙台支社（6課、18事業場）東京支社（6課、15事業場）横浜出張所（6課、9事業場）名古屋出張所（6課、18事業場）京都出張所（5課、7事業場）高知出張所（6課、9事業場）広島出張所（6課、8事業場）福岡出張所（6課、13事業場）鹿児島出張所（6課、7事業場）（注） 1. 事業場の大部分は冷凍工場で、一部営業所・事務所・加工場等が含まれている。2.大工場には課制が設けられ、また副工場長が任命された。調査役室 （管理課、統計課）庶務部 （庶務課、文書課、株式課、普及課）人事部 （労務課、厚生課、事務課）経理部 （財務課、主計課、会計課、事務課）事業部 （冷凍課、営業課、運輸課、資材課、事務課）貿易部 （貿易課、事務課）工務部 （工務課、事務課）研究部 （冷凍研究課、食品研究課）研究所本社機構改正（1949.11.1）秘書役地方機構（1949.12.1）※21 1949年11月に冷凍部と営業部を統合して事業部とし、事業活動を強化していたが、その後も強化は続き、木村社長が陣頭指揮に当たった。第1章 「日本冷蔵」としての再起秋田出張所（4課、3事業場）新潟出張所（3課、2事業場）千葉出張所（4課、7事業場）静岡出張所（6課、16事業場）金沢出張所（3課、6事業場）大阪支社（6課、16事業場）松江出張所（6課、7事業場）下関支社（6課、4事業場）長崎出張所（6課、8事業場）
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