当社事項業界・一般事項10.7テレビアニメ「ウリクペン救助隊」を提供。番組と販売促進キャンペーン（～12月14日）を連動、雑誌やポスター等で告知11.30日冷労組が賞与への不満からストライキを決行この年東京団地冷蔵建物の第2期工事で冷媒にフロンR-22を使用3.31朝長嚴社長が退任し、新社長に淺原英夫が就任3.31営業年度を2月1日から翌年1月31日までの年1回決算に変更5.—東京団地冷蔵建物が東京団地冷蔵に社名変更6.—ブラジルからエビを輸入開始7.19芙蓉グループの一員として沖縄国際海洋博覧会に参加7.—調理缶詰「テンダーツナ」（まぐろ油しょうゆ煮）を復刻発売（1976年販売中止）10.—新生水産が漁労を休止（燃料・人件費高騰で採算割れ）この年コペスブラが日本向けに冷凍鯨肉の生産・輸出を開始（凍結不充分で不良品発生）2.1中期経営計画（3カ年）を策定2.4トーレイ製氷販売を設立、東京製氷販売の株式を譲渡6.—新本社ビル建設予定地（神田工場）地下で東京電力が超高圧変電所工事に着工10.1水産物輸入のためバンコクとソウルに駐在員事務所を設置10.—小型レストラン向け高級冷凍食品「レストランパック」シリーズ（ハンバーグステーキ、カニクリームコロッケ、春巻、コーンポタージュ、茶碗むしベース等）を百貨店やスーパーで発売この年冷凍食品の販売の中心が百貨店からスーパーに移る3.3ニチレイ食品販売が大阪低温急送（後の日本低温流通・関西）を設立。保管と配送を組み合わせた低温物流事業の萌芽3.—高槻食品工場敷地に専用工場を設置、ネッスル日本（現・ネスレ日本）の高級冷凍食品（フィンダス）の受託生産開始5.—冷凍食品新商品発表説明会を東京と大阪で開催（以降毎年開催）6.—大栄食品が缶詰主体からレトルト食品主体の生産工場となる7.26豊漁業が日新水産を設立、新生水産の事業（ラスパルマスでのタコ・イカの買付け、北洋トロールの漁業権）を継承10.—米・アラスカ州でタラバガニの買付け開始（当社初の社員を派遣してのアラスカ産水産物買付け、缶詰原料に使用）11.—「コーンポタージュ」の広告タレントに映画監督の市川崑を起用（～1981年9月）し、テレビ・ラジオ・雑誌の宣伝開始12.20コペスブラと共同でブラジル・ベレンにエビ加工工場を設置（後のアマゾナス食品工業）12.—小名浜加工工場でブラジル産鯨肉（うねす）を使ったクジラベーコンの生産・販売を開始この年人件費・燃料費上昇で漁労コストが急騰、魚価は低迷し漁業会社の業績悪化この年核家族化、食の西洋化が急伸2.—完全失業者100万人を突破3.10山陽新幹線、岡山・博多間開通4.22日ソかに漁業交渉で西カムチャッカのタラバガニが全面禁漁4.—不況を脱し省エネ景気となる（～1977年1月。石油危機を教訓に省エネルギーが進行）6.7日ソ漁業操業協定成立6.27IWCが南氷洋捕鯨枠を大幅削減8.15日中漁業協定に調印11.15第1回主要先進国首脳会議（サミット）、フランスのパリで開催11.17農林省がレトルト食品のJAS規格を公示12.8東京外国為替市場、1ドル306円85銭まで下落12.23塩化ビニルの食品容器包装の重金属含有残存量・暫定基準を1ppm以下と決定1.20大和運輸が宅急便を開始2.4米上院外交委員会多国籍企業小委員会公聴会でロッキード事件発覚2.26日本共同捕鯨が発足（捕鯨6社の母船式捕鯨部門を分離統合、資本金30億円）3.9日本が国連海洋法会議の領海12カイリ、経済水域200カイリを条件付きで承認決定4.13米国で200カイリ漁業専管水域法成立6.6ほっかほっか亭が開店6.25IWCが南氷洋のナガスクジラ禁漁を決定1.1EC、カナダ等が200カイリ漁業水域を実1.10東証ダウ平均株価、5,000円台を回復2.—円高で輸出産業が打撃を受け、円高不況となる（～1977年10月）3.1米ソが200カイリ漁業水域を実施、北洋凍魚が暴騰して相場が長期低迷3.18日米漁業協定調印（米海域で漁業規制等）5.27日ソ漁業暫定協定調印（ソ連200カイリ内の日本漁船の漁獲量決定、8月に日本200カイリ内のソ連漁船の漁獲量決定）7.1領海法、漁業水域暫定措置法施行8.12中国、華国鋒主席が1966年から始まった文化大革命の終結を宣言9.6日朝民間漁業暫定協定に調印11.19南氷洋捕鯨で2船団減の1船団で出航施261資料編1975（昭和50）年1976（昭和51）年1977（昭和52）年
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