当社事項業界・一般事項3.31吹田食品工場を廃止（冷凍食品生産を高槻に全面移管、魚肉ハム・ソーセージ生産を廃止）4.1長崎洋行が長崎日冷食品工業に社名変更。缶詰生産を中止して冷凍食品生産に専念7.1西アフリカ沖水産物の輸出入のため、ラスパルマス駐在員事務所を設置7.25宝幸水産と共同で宝幸ロルフを設立（出資比率40％）9.—串木野マルイチ加工、宇部マルイチ加工を設立、「味つけたこ」の生産を委託10.1不動産事業部不動産事業課・不動産管理課を設置、不動産事業に進出11.—船橋食品工場の第二工場が完成（「シューマイ」「ギョーザ」の自動生産ライン）この年白石フードが缶詰生産を中止し、調理冷凍食品生産に専念3.1役職者対象に社員持株制度を導入（10月から全社員対象）3.31練製品（魚肉ハム・ソーセージ、かまぼこ、焼ちくわ）の生産・販売を中止4.5松下鈴木と共同で冷凍食品問屋・関西スターバナーを設立5.25札幌マルイチ加工、梅町マルイチ加工を設立（28日小名浜マルイチ加工、29日石巻マルイチ加工を設立）6.—八戸マルイチ加工、長浜マルイチ加工を設立8.—豊橋マルイチ加工、新潟マルイチ加工を設立10.—大豊漁のサンマを大量に冷凍加工し、2年がかりで販売10.—アラスカからカズノコを輸入この年サンマ、イカ等が豊漁で冷蔵倉庫の庫腹不足が深刻化この年カナダ・マッケイン社と「フレンチフライポテト」の売買契約締結1.17帝国ホテルと共同でインペリアル・キッチンを設立（出資比率70％、2月に商品発売）1.—マグロの一船買いから撤退4.1消費者センターを設置4.23住友信託銀行、新泉興産と共同でニューハウジング産業を設立（出資比率60％）、遊休地を活用した分譲マンション事業を本格的に開始5.—家庭用調理冷凍食品のブランドを「スター」から「ニチレイ」に変更、包装デザインも「グリーンベルトのニチレイ」に変更（10月に統一）8.1姫路アリーナを設立、アリーナの事業を継承8.1森食品加工を設立、森工場を賃貸、冷凍食品を生産委託8.15千賀浦食品工場を廃止（缶詰生産を中止）9.1米国にシアトル駐在員事務所を設置3.21通産省がPCBの生産および使用禁止を通達3.30全国農業協同組合連合会（全農）が発足4.1米の物価統制令解除、26年ぶりに自由化5.15沖縄、日本に復帰し沖縄県が発足6.11田中通産相、「日本列島改造論」を発表6.24大蔵省、英ポンドの変動相場制移行に対処して外国為替市場を閉鎖（6月29日再開）、東証ダウ平均株価242円安の史上最大下げ幅（ポンド・ショック）6.30IWCが商業捕鯨10年間禁止案を否決7.7田中内閣成立この年石川県のスギヨがかにあし（カニ風味かまぼこ）を開発、発売この年冷凍・塩蔵のカズノコの輸入自由化この年漁業生産が1,000万ｔを超えるこの年ダイエーが三越を抜いて日本の小売業売上高首位になる2.14円・外国為替、完全変動相場制に移行（15日1ドル264円に急騰）4.26日ソかに漁業交渉が妥結6.48県9水域から基準を超えるPCBが検出と水産庁が発表したため鮮魚の売行きが不振、消費者に遠洋凍魚が認知される10.1大規模小売店舗法公布（1974年3月1日施行）10.4日本冷蔵倉庫協会が発足（会長・朝長嚴）10.6第四次中東戦争勃発10.25国際石油資本会社（メジャー）、サウジアラビア、日本に原油供給10％削減通告（第一次石油危機）10.—石油危機で魚価も高騰11.19おさかな普及協会が発足（会長・中部兼吉）12.—第一次石油危機から世界同時不況が起こり、国内ではインフレ抑制により第一次オイルショック不況となる（～1975年3月）1.5日中貿易協定調印2.—石油危機で2月の卸売物価34％の高騰（狂乱物価）5.15セブン-イレブン1号店が開店7.19日本フードサービスチェーン協会設立（現・日本フードサービス協会）8.22合成殺菌料AF2が全面使用禁止11.18フォード米大統領、現職大統領として初の来日12.6日米交渉でタラバガニが事実上の禁漁この年卸売物価指数31．3％、消費者物価指数24．5％と大幅上昇。実質GNPは戦後初のマイナスでスタグフレーションが問題化2601973（昭和48）年1974（昭和49）年
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