当社事項業界・一般事項9.—冷凍食品「ミニバーグ」を東京都内で試売10.6朝長社長が北米・南米に出張（事業の視察）10.—スペインから西アフリカ産タコの輸入を本格化12.27豪・エスピーシー社と果実缶詰の日本向け輸入販売で総代理店契約を締結12.—カナダ・パッカーズ社から「スター」ブランドのスイートコーン、ミックスベジタブル、カリフラワー等1,000ｔを輸入この年アイスランド産の原料で「干ししゃも」の生産・販売を開始この年輸入食鳥を使用し、「スター」ブランドの「ローストチキン」「とり蒲焼」「コールドチキン」「チキンハム」を発売3.1凍菜・水産物輸入のため、台湾に高雄駐在員事務所を設置3.2鈴木洋酒店と折半で食品卸・スターバナーを設立3.14日本万国博覧会（大阪万博）にレストラン「テラス日冷」、売店「日冷コーナー」を出店（～9月13日）4.—家庭用冷凍食品をシリーズ別に区分。「ニチレイディナーシリーズ（コーンポタージュ、グリーンピースポタージュ、タンシチュー等）」「中華シリーズ（ポークシューマイ、チャーシューメン、ギョーザ、春巻等）」「コロッケシリーズ（ポーションコロッケ、コーンコロッケ、グリーンコロッケ）」4.—冷凍食品のピザ、ドリアを発売7.9コンピューターHITAC8400が稼働開始10.1西部日冷農産が日冷農産工業を吸収し、日冷農産工業に社名変更（資本金1億2,400万円）10.—市販用「お弁当缶詰」（カレーチャーハン、とりめし、赤飯）を関東地区で発売12.1創立25周年記念式典を実施この年レトルト食品の「ジョイパック」シリーズ（おでん、中華丼の素、豚汁、酢豚）を関東地方で試売1.—東京団地冷蔵建物が完成し、借庫して京浜埠頭工場を設置（1万3,600ｔ）2.1ニチレイ販売が東京ニチレイ直販に社名変更3.1清水加工工場を設置4.1東京団地冷蔵建物の5,000万円増資を全額引受け（出資比率36.56％）4.—「お弁当缶詰」にカレーライス（セパレートタイプ）を追加し全国発売6.1東海冷蔵が駿河冷蔵を吸収合併11.22東宝殖産と共同でニチレイ殖産を設立（出資比率60％）。青山料理教室の１階にスナックレストラン「ディノバーガー」を翌月開店この年本社・支社に担当者を配置し、本格的に食肉（牛・豚肉）の取扱いを開始2.1船橋・高槻両食品工場を本社所属とし、支社と同格とする2.1豪州にメルボルン駐在員事務所を設置、水産物・果実缶詰・肉類を輸入8.12日本冷凍食品協会が三越本店で「フローズンフェア」を開催（～8月17日）9.9物価対策閣僚協議会、公共料金抑制など5項目の物価安定対策決定9.26総理府、消費者物価年率5％以上上昇と発11.5人工甘味料チクロの使用全面禁止この年電気冷蔵庫の普及率が8割超3.14大阪・千里丘陵で日本万国博覧会（大阪万博）開幕、77カ国参加（～9月13日）3.25ブラジルが領海200カイリを宣言4.1日本冷凍食品協会が認定証マーク制度を開始6.—農林省がJAS法を改正7.—米国の不況の影響を受け、ニクソン不況となる（～1971年11月）7.—すかいらーく1号店が開店8.20食品産業センターが発足12.11日米漁業交渉でカニの漁獲量を妥結12.15米・食品医薬品局が水銀許容水準0.5ppm以上のマグロ缶詰は輸入禁止と発表4.3卸売市場法公布5.24日本冷凍食品協会が冷凍食品自主的取扱基準を設定（品温マイナス18℃以下で保存）6.17沖縄返還協定調印7.1環境庁が発足（公害行政の一元化を目的）8.15ニクソン米大統領、金とドルの交換停止、輸入課徴金10％などドル防衛経済緊急対策発表（ドル・ショック）8.28円、変動相場制に移行（変動幅0.75％）9.18日清食品がカップヌードルを発売10.25国連総会、中国の加盟、台湾の追放を可決12.—公共投資や消費が増え、列島改造景気となる（～1973年11月）12.—築地市場の凍魚取扱いが鮮魚を上回るこの年魚肉ハム・ソーセージの消費減退が強まり業界全体で生産縮小この年ドルショックで輸出缶詰が打撃を受けて魚価低迷3.8味の素が調理冷凍食品12品を発売し、冷凍食品業界に進出3.15山陽新幹線開業（新大阪・岡山間）表259資料編1970（昭和45）年1971（昭和46）年1972（昭和47）年
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