当社事項業界・一般事項4.—博多食品工場にかまぼこ製造設備を設置10.21白石フードを設立、白石食品工場を賃貸10.—包装練製品の「さざなみ」「銀波」を発売12.20山口県漁業生産組合と共同で新生水産を設立（出資比率20％）、西アフリカ沖トロール漁に出漁この年機械荷役推進のため、平屋建てでプラットフォームを拡大した春日・品川埠頭工場等を設置3.14宝幸水産と共同で日宝水産を設立、西アフリカ沖漁場へ「日宝丸」が出漁3.15大型冷凍アルミコンテナトラック「すいせい号」完成3.31木村鑛二郎社長が退任し、新社長に朝長嚴が就任3.31樹脂販売課を廃止3.—鎌ケ谷畜産試験所を廃止4.17本社に事務機械化委員会を設置（1968年11月に機械計算課へ変更）11.20冷凍食品「ポーションコロッケ（チキン）」を発売11.—インブラッペが冷蔵倉庫をブラジル政府に返還1.31船橋食品工場で重油流出事故が発生、養殖ノリの被害で地元漁協と紛糾2.1九州日冷が九州冷蔵を吸収合併4.1梅町加工工場を設置、「味つけたこ」の生産開始4.—家庭用冷凍食品で初めてエビフライ・メンチカツ・コーンコロッケ・チャーシューメンを発売4.—子供向け魚肉ソーセージ「スカーレットソーセージ」（テレビアニメのキャプテンスカーレットのイラスト入り包装）を発売5.16十勝沖地震（M7.9）で函館工場の倉庫崩壊8.—三崎工場を改造し、「味つけたこ」の加工施設を設置9.10大宮畜産工業に出資（出資比率20％、後の大宮ハム）9.30神戸食品工場を廃止しエム・シーシー食品に返還9.—三崎工場を改造し、「味つけたこ」、冷凍食品の生産設備を設置10.14朝長社長が豪州・ニュージーランドに出張（畜産業・農業の視察）11.1焼きちくわを発売11.27日冷労組が賞与要求で全日ストライキ12.—豪・エスピーシー社の黄桃缶詰を輸入開始この年アフリカ産タコと中南米エビの取り扱いがシェアNo.1となるこの年輸入冷凍ブロイラーの取扱いが拡大（東欧産）4.1高槻食品工場を設置、冷凍食品を生産4.1川越フードが日本ミートを吸収し、日本ミートに社名変更4.—市販用冷凍食品の「シューマイ（20個入り）」「ポークシューマイ（同）」「バブルフルーツ（みかん、いちご）」を発売7.1サカエ運送が神奈川アイスプラントを吸収合併し、神奈川日冷に社名変更9.1東京ニチレイ直納を設立、日冷スター販売の業務用食品販売を継承（11月にニチレイ販売に社名変更）9.—コペスブラがエビ漁業を開始（国内販売と対米輸出。1975年から対日輸出）5.14大西洋まぐろ条約採択6.22IWCが南氷洋捕鯨枠を3,500頭に決定9.12コールドチェーン実験第1号開始（福島から東京へ低温キュウリを輸送・販売）10.14米国が12カイリの漁業専管水域を設定1.4アルゼンチンが領海200カイリを宣言3.9東京団地冷蔵建物が設立5.9日米漁業協定締結6.3IWCが南氷洋捕鯨枠を3,200頭に決定7.1欧州共同体（EC）が発足7.12日本・ニュージーランド漁業協定締結8.2日本チェーンストア協会が発足8.3公害対策基本法公布・施行8.8東南アジア諸国連合（ASEAN）を結成2.12大塚食品工業が世界初の市販用レトルトカレー「ボンカレー」を発売3.7日本・メキシコ漁業協定締結4.18霞が関ビル開館（36階147mの超高層ビル第1号）5.30消費者保護基本法公布6.10公海に関する条約、領海及び接続水域に関する条約に加入6.10大気汚染防止法、騒音規制法公布（12月1日施行）6.26小笠原諸島、日本（東京都）に復帰6.28IWCが北太平洋捕鯨の国際規制を決定7.3人工甘味料ズルチンの使用を禁止7.20日本・インドネシア漁業交渉妥結調印10.10米ぬか油にPCB混入、カネミ油症事件発生11.27日豪漁業協定締結2.—雪印乳業系列の食品卸問屋・仁木島商事が島屋商事と事業提携（現・日本アクセス）4.11第1回日ソかに漁業交渉が妥結5.23政府、初めて「公害白書」発表5.26東名高速道路全線開通6.—IWCが南氷洋と北洋の捕鯨枠を削減7.1社団法人日本冷凍食品協会設立（冷凍食品普及協会と冷凍魚普及協会を統合）（会長・木村鑛二郎）2581967（昭和42）年1968（昭和43）年1969（昭和44）年
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