当社事項業界・一般事項5.—冷凍運搬船「筑前丸」（1,161総ｔ）、「赤城丸」（543総ｔ）、「阿蘇丸」（542総ｔ）を購入6.—本社に冷菓委員会を設置。冷凍工場で冷菓を生産・販売8.15会社経理応急措置法により特別経理会社となる11.16日本冷蔵創立記念日を12月1日と制定この年戦災28工場の復旧完了6.27日本冷蔵従業員組合と労働契約を締結11.15専務宮田彌治郎が公職追放令により辞任11.16「相模丸」「筑前丸」が戦後初めて冷凍運搬船として第2次南氷洋捕鯨の日本水産「橋立丸」船団に参加（以降、第11次まで継続）12.4従業員組合が賃上げ要求のため24時間ストライキこの年ち印の焼きちくわの生産開始1.1就業規定を制定・施行1.13監査役藤岡宇志治・宮崎省三、独禁法により辞任2.8過度経済力集中排除法により該当企業に指定される4.—網走ウトロを基地にミンククジラの捕鯨を開始4.—米国へメカジキ・ホタテ・タイなどを輸出（10月食用ガエルを輸出）4.—日本水産・大洋漁業から鯨肉を買付け、梅町・七条・白鳥工場でウネスハム・大和煮に加工5.—小笠原西方海域でマグロ延縄漁、三陸沖でマグロ・サメ延縄漁を開始6.1三崎町工場を復旧、神田工場と改称11.—千賀浦工場でイワシトマト漬缶詰の生産開始この年戦災10工場の復旧完了（石巻・新生・千葉・岐阜・和歌山・広島・高知・室戸・三崎町・入船の各工場）4.1第一回定期採用5.16東京・大阪・名古屋証券市場で株式上場5.25日本冷蔵従業員組合が日本冷蔵労働組合（日冷労組）と改称7.8過度経済力集中排除法による該当企業の指定が解除される9.27企業整備のため1,077人を人員整理10.31企業再建整備計画が認可される11.30特別経理会社の指定が解除される12.15日冷労組と人員整理問題に関して和解この年千賀浦工場で缶詰「マグロ油漬け」「クジラ大和煮」の生産開始2.1資産再評価法に基づき資産再評価を実施3.10日本製氷から勝鬨橋工場（現・東銀座ビル所在地）を買収3.—極洋捕鯨と小笠原捕鯨の鯨肉取引を開始（冷凍運搬船「筑前丸」「海光丸」参加）4.—各種統制令撤廃で資材手配が可能になり缶詰生産を本格化5.15家坂孝平副社長が退任して水産庁長官に就任5.19商標「①」（サークルワンブランド）を制定、主に水産品の外箱に使用5.26千賀浦工場内に研究部分室を設置7.18研究部に明石町分室（食品の研究）、神田分室（冷凍技術の研究）を設置8.—長崎工場を増設、国内初のエアーブラスト凍結装置を設置10.24草野常徳副社長らが米国に出張（冷凍事業・冷凍技術の視察）8.6GHQ、全統制団体に解散指令11.3日本国憲法公布1.31東京で学校給食再開4.16鮮魚介配給統制規則公布5.3日本国憲法施行8.22魚価公定価格90％値上げ9.1社団法人冷凍水産物協会が発足12.18過度経済力集中排除法公布・施行3.8魚価公定価格45％値上げ4.19冷凍魚35％値上げ5.20高級魚の公定価格を撤廃6.16GHQが生鮮食料品統制強化を指令7.1鮮魚介配給規則改定（高級魚統制撤廃）7.15魚価値上げ暫定措置（平均30～40％）12.18GHQ、インフレ抑制、自立復興のため「経済安定9原則」実施を指令3.7ドッジ公使、「経済安定9原則」と「超均衡財政（ドッジ・ライン）」の実施を勧告4.25GHQ、1ドル360円の単一為替レートを実施4.—野菜の自由販売を再開（9年ぶり）5.—飲食店の営業を再開7.20サンマ漁業取締規則公布7.21缶詰需給規則を廃止し、自由販売開始8.26シャウプ、第1次税制改革を勧告12.15新漁業法公布4.1水産物統制を全面撤廃4.5氷の統制価格を撤廃4.—日本冷凍事業協議会が日本冷凍事業協会に改称5.10水産資源枯渇防止法公布5.10改正商法公布（株式会社法の全面改正、1951年7月1日施行）5.11GHQが母船式マグロ漁業を許可6.25朝鮮戦争勃発（糸ヘン、金ヘン景気といわれた特需景気を誘発）7.8中央卸売市場に仲買制復活9.1文部省、8大都市の小学校にガリオア資金による完全給食実施を発表251資料編1947（昭和22）年1948（昭和23）年1949（昭和24）年1950（昭和25）年
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