当社事項業界・一般事項9.8戦時下に水産業の総合的統制運営を図るべく、水産統制令第2条に基づき農林大臣が日本水産ほか水産15社に帝国水産統制の設立を命令12.5農林大臣から水産統制令・商法に基づく定款の認可を受け12.23帝国水産統制が芝区日産館で創立総会を開催（役員選任）、社長に有馬頼寧が就任12.24帝国水産統制株式会社設立登記（日本水産ほか19社出資、資本金5,000万円、本社東京市麹町区丸ノ内2-2-1丸ビル）4.1帝国水産統制株式会社が開業（本社は丸ビルのほか日産館、明石町、内幸町に分散。支社は函館・仙台・東京・名古屋・大阪・下関・戸畑・長崎、海外支社は京城・北京・上海・台湾、事業所は国内248、海外34、従業員は水産5社から継承した3,582人）7.7北洋サケ・マス、水産缶詰配給の統制機関に指定される7.8海洋漁業用資材の一括配給団体に指定される9.2本社で臨時株主総会を開催（日本海洋漁業統制から冷凍設備と付帯加工設備を買取の件、社債発行の件を付議承認）9.16農林省から普通倉庫業および農畜産品の加工・生産・販売を許可される11.30第1期定時株主総会を丸ビル本社で開催（日本海洋漁業統制からの引継ぎ事業に付帯する有価証券等の財産買取を承認）12.—本社を東京市日本橋区・白木屋5階に移転2.7第1期決算に対して政府補給金の交付認可（50万円）2.16日本海洋漁業統制から冷凍設備と付帯する加工設備を4,866万円余で譲り受け、事業に付帯する有価証券等を1,228万円余で譲り受ける3.13陸海軍の要請に従い昭和電工と共同で昭和炭酸を設立、明石町ドライアイス工場を賃貸6.19本社を東京市京橋区湊町に移転8.15戦争により国内92工場被災（設備能力製氷43％、冷蔵42％、凍結31％、貯氷42％を喪失）、外地5支社（25事業所）を喪失12.1水産統制令の廃止により日本冷蔵株式会社に社名変更。定款を改正し、一般商法上の法人となる。林準二が初代代表取締役社長に就任12.8戦災による工場被災、外地事業所喪失のため1,460人を整理12.31戸畑工場を日本水産に譲渡12.—機構縮小。戦災で壊滅した59工場を廃止、翌年から被災した国内工場の復旧工事開始12.—冷凍運搬船「相模丸」（999.72総ｔ）を購入1.11経営方針として冷凍事業を中心に多角経営を行うことを明示2.18本社に鰊本部を設置、船団を編成して春ニシンを買付け（1948年まで毎年実施）3.15社内報「日冷時報」を創刊3.18日本冷蔵改組第1回支社長会議開催、経済危機対策を協議3.22日冷商事を設立（食品の直売、1952年4月藤屋に社名変更）5.21日本冷蔵従業員組合結成る1.7水産物配給統制規制公布5.13企業整備令公布5.20水産統制令公布9.8農林大臣が日本海洋漁業統制等4社の設立を命令10.6産業統制法公布・施行3.11水産業団体法公布3.31日本海洋漁業統制（日本水産系列）が発足3.31西大洋漁業統制（林兼商店系列）が発足10.18統制会社令公布10.31軍需会社法公布6.30大都市の学童集団疎開決まる8.23学徒勤労令、女子挺身勤労令公布・施行2.10食糧確保緊急措置を決定8.15ポツダム宣言受諾、終戦9.27GHQがマッカーサー・ラインを設定10.1生鮮品の公定価格、青果の配給統制撤廃10.24国連憲章発効（国際連合が発足）11.6GHQ、財閥解体を指令12.1日本海洋漁業統制、日本水産に社名変更12.1西大洋漁業統制、大洋漁業に社名変更12.29農地調整法改正公布（第1次農地改革）2.17金融緊急措置令（預金封鎖、新旧円の交換）公布・施行3.3物価統制令公布・施行3.10生鮮食料の再統制価格を実施3.16水産物統制令公布・施行（鮮魚介、加工水産物再統制を実施）5.22第1次吉田内閣成立2501942（昭和17）年1943（昭和18）年1944（昭和19）年1945（昭和20）年1946（昭和21）年■ 年表
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