●冷蔵倉庫の大型化・機械化の進展 家庭用電気冷蔵庫の普及が始まった1950年代半ばから、当社は冷凍事業の合理化に取り組んだ。1960年代半ばにかけて製氷中心の小規模工場を分離・独立させ、地域別に効率的な運営を期した。併せて、冷蔵倉庫の大型化・荷役機械化に着手し、製氷から冷蔵への転換を図った。 冷蔵倉庫の需要拡大は、1960年代の遠洋漁業による漁獲物の増加に加え、所得水準の向上による食生活の変化から、冷蔵保管を必要とする畜肉類や乳製品、冷凍製品などが伸長したことが背景だった。当社は1953年に日本初の超低温（－20℃前後）※1 の大型冷蔵倉庫（保管能力2,800ｔ）である東京工場を新設して以降、毎年のように冷蔵倉庫の新増設を図った。その増勢は第一次石油危機が起こった冷蔵収入が初めて製氷収入を上回った。ピーク時には1日当たり5,500ｔ前後だった製氷能力は、1968年度に4,000ｔを割り、1973年度に3,000ｔ、1978年度に2,000ｔ、そして1983年度に1,000ｔの大台を割り込んだ。焼津工場での砕氷積卸作業1973年まで続き、1959年度まで冷蔵設備能力は10万ｔ未満だったものが、1963年度に23万2,000ｔ、1968年度に30万2,000ｔ、1973年度には44万7,000ｔへと増強された。 冷蔵倉庫の大型化に取り組んだ当社の1工場当たりの設備能力は、1970年には業界平均の2倍に達した。加えて1966年には荷受け作業にフォークリフトを導入するなど荷役の機械化を推進したほか、コンピューターの導入、一貫チャージ方式の導入など、新たな業務モデルの模索を進めた。 また、この時期に注目されたのが、1965年に科学技術庁※2 が発表した「コールドチェーン勧告」だった。低温流通政策の推進により、冷蔵倉庫の需要拡大が一段と進むこととなる。コールドチェーン化の動きが本格化するのは1970年代半ばからだが、当社では1970年代に入ると、特に港湾地区での大型冷蔵倉庫の建設に注力した。当時、数千ｔ規模が大半だった中、1971年に新設した名古屋埠頭工場は1万550ｔ、京浜埠頭工場は1万3,600ｔと1万ｔを超えた。さらに1973年、大阪南港に新設した大阪埠頭工場は自動温度調節装置など最新鋭の設備を備え、その規模は2万2,200ｔに達した。185636465666768697071727374757677787980名古屋埠頭工場事業編818283（年度）
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