ニチレイ75年史
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第2部《バイオサイエンス事業関連》■新たな生産・研究開発拠点の稼働 ニチレイバイオサイエンスは、新たな生産および研究開発の拠点として、埼玉県狭山市に「グローバルイノベーションセンター」(延床面積7,681㎡)を設置し、2019(令和元)年6月に本格稼働した。 昨今の医療・健康の分野は、アンメット・メディカル・ニーズ(有効な治療法が見つかっていない疾病に対する医療ニーズ)を克服する技術がグローバルな競争の下、急速に進んでいる。このような環境に対応するため、新拠点ではこれまで蓄積してきたノウハウや技術を発展させるとともに、社168「AskDoctors医師の確認済み商品」に認定column「亜麻仁の恵み」シリーズが 「AskDoctors医師の確認済み商品」マークを取得 「亜麻仁の恵み」シリーズはエムスリー株式会社提供の「AskDoctors評価サービス」による評価の結果、「AskDoctors医師の確認済み商品」の認定を取得した。この認定は、畜産品(精肉)では初めてとなった。 「亜麻仁の恵み」シリーズは、オメガ3系脂肪酸を豊富に含む亜麻仁を飼料用に加工し、豚、鶏、牛に給餌して飼育した畜産品。「亜麻仁の恵み」シリーズに対して、医師100人の評価を実施した結果、93%が周囲の人に「ぜひ勧めたい」「勧めたい」と回答したことからマークの取得となった。column次世代アスリートを応援、「MIRAI MEAT」始動 ニチレイフレッシュは、2019年12月より次世代アスリートをお肉で応援する新プロジェクト「MIRAI MEAT(ミライ・ミート)」の取り組みを開始した。これは、未来へ向けて、夢に向かって頑張っている次世代(満10歳から満29歳まで)のアスリートを、同社こだわり畜産品「亜麻仁の恵み」シリーズで応援するプロジェクトである。 アスリートには、疲労回復やからだづくり、ウェイトコントロールなどの観点から、質の高い食事が不可欠で、トップアスリートの多くは食事面で専門のサポートを受けている。しかし、そのようなサポートを受けられるのは一部に限られているとも言える。 そこで、次世代の新しい才能を食の面から応援したいという強い思いを持ち、当プロジェクトを立ち上げた。審査を通過した次世代アスリートには、「亜麻仁の恵み」シリーズを1年間にわたって提供する。column「亜麻仁の恵み」シリーズ、ロック・フィールドと 健康価値コラボメニュー 惣菜店RF1(アール・エフ・ワン)を展開する株式会社ロック・フィールドとニチレイフレッシュは、「亜麻仁の恵み」シリーズを使用した健康価値コラボメニューを開発、期間限定販売している。初回は2017年11月で、第2弾は2019年1月、第3弾は2020年2月と続いた。 第3弾では、多くのお客様に普段の食事から「亜麻仁の恵み」シリーズを味わっていただけるよう、牛・豚・鶏を使った商品を1つずつ──「亜麻仁の恵み牛のミンチカツ」「塩麹で柔らか 亜麻仁の恵み豚と野菜の甘辛生姜たれ」「亜麻仁の恵み鶏のささみと黒豆の梅しそサラダ」──を販売した。column純国産鶏種「純和鶏」の日本の鶏肉で初の認証と受賞 2020年10月、「純和鶏」が農林水産省登録認証機関である株式会社エコデザイン認証センターより、持続可能性に配慮した鶏肉の特色JASとして認証された。これは、2020年3月に制定された新たなJAS規格で、生産資源の循環など持続性とアニマルウェルフェアを考慮した鶏卵および鶏肉を対象としたもの。「純和鶏」は国内第1号の認証となった。 また、2020年11月にベルギーで開催されたInternational Taste Institute(ITI:国際味覚審査機構)の審査会において、「純和鶏」は最高位の「三ツ星」を受賞した。日本の鶏肉で「三ツ星」獲得は初めてのことだった。column千葉ジェッツふなばしとサプライヤー契約を締結 ニチレイフレッシュは、バスケットボールB.LEAGUEに所属する「千葉ジェッツふなばし」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしと、2020年4月、所属選手のコンディショニングの向上を目的に、コンディショニング・サプライヤー契約を締結した。 シーズン中、「亜麻仁の恵み」シリーズを全選手に提供することにより、各選手の体づくりをサポートする。columnニチレイフレッシュの子会社、障がい者雇用で表彰 ニチレイフレッシュの子会社で、スーパーマーケット向け精肉加工などを行う株式会社ニチレイフレッシュプロセスは、長年にわたり障がい者雇用を積極的に行い、職業指導を通じてその社会的自立に貢献したとして、2020年9月、神奈川県横須賀市より表彰された。 2021年8月現在、知的・精神・身体の障害者手帳を持つ従業員の雇用として、横浜南センター、川越センターの2拠点合わせて14人が勤務している。今後も神奈川県や埼玉県の就労センター、支援学校とも連携し、積極的に雇用を進めるほか、働きやすい環境を整え、ダイバーシティマネジメントを推進する。

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