ニチレイ75年史

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疫所機能の強化により取扱貨物のさらなるシェア拡大を図る・英国やドイツで積極的な投資により保管機能を増強、エリア拡大による総合物流サービスの強化により規模拡大を推進する・欧州内陸拠点整備による運送機能強化と車両の高度活用によりクロスボーダー輸送や量販店向け物流の拡大を推進する・中国では拠点拡大を進める・ASEANではタイ・マレーシアでの事業基盤を固め、新たな進出先についての検討に着手③水産・畜産事業／市場規模の大きい中国と北米市場で販売を強化具体的な戦略：・寿司ネタを中心とした水産加工品商品のラインアップの充実・海外販売体制の強化・拡大余地のある新興市場でエリアパートナーとの販売促進・中国でのこだわり素材（畜産品・畜産加工品）の販売促進〈ニチレイグループ 人権方針〉1.適用範囲　本方針は、ニチレイグループのすべての従業員と役員に適用します。また、ニチレイグループのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう求めます。2.基本的な考え方　ニチレイグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権尊重の取組みを推進するとともに、次の国際的な規範を支持し、尊重します。・国連「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）・国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」・国連総会決議「先住民族の権利に関する国際連合宣言」3.人権課題の特定・対処・開示　ニチレイグループは、人権デューディリジェンス※10の仕組みを構築し、自らが社会に与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図ります。・ニチレイグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした場合、あるいは取引関係等を通じた負の影響への関与が明らかになった場合には、国際基準に基づいた手続きを通じて救済に取り組みます。・ニチレイグループは本方針の一連の取組みにおいて、独立し第2部158※8 FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数（2017年度より）、MSCI日本株女性活躍指数（WIN／2017年度より）、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数（2018年度より）。※9 Supplier Ethical Data Exchangeの略。2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するためのプラットフォームを提供する非営利団体。世界150カ国、業界は35以上、5万以上の企業、団体、工場、自営業者等が会員となっている。※10 人権デューディリジェンスとは、組織が及ぼすマイナスの影響を回避・緩和することを目的として、事前に認識・防止・対処するために取引先などを精査するプロセス。具体的には人権に関する方針の策定、企業活動が人権に及ぼす影響の評価、パフォーマンスの評価や開示などがある。■ニチレイグループ 人権方針の制定　ニチレイグループは、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、2019年4月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて「ニチレイグループ人権方針」を策定した。この方針には、グループの事業活動においてサプライチェーン全体の人権を尊重する指針とするために、社内の意見と社外の有識者の助言を取り入れた。　なお、ニチレイフーズは2019（令和元）年7月、世界的な企業倫理情報共有プラットフォームである「Sedex※9」に加入し、グローバルサプライチェーンにおける倫理的で責任のある事業慣行の実現に取り組んでいる。column「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に 19年連続で選定　当社は、ESG指数の構築と管理において世界をリードする企業であるFTSE Russellが開発した「FTSE4Good Index Series」で、2003年度から2021年度まで19年連続で構成銘柄として選定された。併せて、2017年度から始まった「FTSE Blossom Japan Index」にも5年連続で選定されている。　リーマンショック以降、資本市場での短期的な利益追求に対する批判が高まったことを背景に、近年、企業への投資判断材料として従来から使われてきた売上高や利益といった財務情報以外に、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった企業の諸活動も考慮する「ESG投資」が増えてきた。各企業のESGへの取り組みについては、世界の投資家が注目する判断基準としてさまざまなESG指数があり、幅広く活用されている。　なお、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は国内株式を対象として、FTSE Blossom Japan Indexをはじめとする4つのESG指数※8 を採用しており、当社は4つの指数すべての構成銘柄に選定されている。サステナビリティを前提に、成長に向けた会社としての取り組みを強化し、ESG指数のスコアを向上させていくことが、安定した投資対象として選定されるためにも重要になってきている。