ニチレイ75年史

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■ニチレイグループCSR基本方針の改定　～「ニチレイの約束」　ニチレイグループは2005年4月より、CSR基本方針として「6つの責任」を掲げてきた。だが制定時からグループの事業も変化・拡大し、売り上げの15％程度を海外売り上げが占めるようになり、海外のステークホルダーも増えてきた。そこで、改めてグループの事業における課題を見直し、SDGs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）などのグローバルな課題も踏まえた上で、2017年4月、今後取り組むべき重要な課題を8項目にわたる「ニチレイの約束」としてまとめた。このCSR基本方針の改定ポイントは、当社グループの事業の根幹として取り組んできた「安全な商品とサービスの提供」と、その実現の基礎となる「持続可能なサプライチェーンの構築」を明文化し、課題をより明確に表現したことだった。8つの約束を具体的な行動につなげていくため、同月には「働き方改革キックオフミーティング」を開催するなど、実現に向けた取り組みを順次行っていった。〈ニチレイグループ健康宣言〉「おいしい瞬間を届けたい」、その想いを大切に、ニチレイグループで働く一人ひとりの健康づくりに取り組みます。基本方針1. 「働きがい」のベースには心と身体の健康があるという考えの2. 従業員一人ひとりが健康意識を高め、主体的に健康増進に取3. 健康保持増進・メンタルヘルス対策・安全衛生管理を3つの柱もと、労使協働で活力ある職場づくりを推進します。り組む環境づくりに努めます。とし「健康マネジメント」に取り組みます。第2部〈CSR基本方針「ニチレイの約束」（改定後）〉“ニチレイの約束”～持続可能な社会の実現に向けて～　ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。議は、持株会社のCSRプロジェクトメンバーと、グループ基幹4社の担当者らからなり、「社会に貢献する事業活動」「グループコミュニケーションのあり方」「社会との信頼性の構築」などの議論のほか、CSR基本方針の改定に取り組んだ。　続いて2017年4月には経営企画部内にCSR経営推進グループを新たに設置し、各事業会社の取り組みを後押ししている。　なお、社内への啓発活動にも積極的に取り組み、社内イントラネットを活用したニュースレター、eラーニングでの従業員に対するCSR／サステナビリティの啓発を行うとともに、ニチレイグループ広報誌『OriOri』では当社グループの取り組みを紹介している。140※1 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することが目標で、経済産業省が日本健康会議と共同で認定。※2 グループ人財委員会（ダイバーシティ推進協議会、グループ健康推進連絡会）、グループリスクマネジメント委員会、グループ環境保全委員会、グループ品質保証委員会、グループ内部統制委員会、グループ役員審査委員会、グループ社会貢献委員会（ふれあい基金理事会）、指名諮問委員会、報酬諮問委員会。■「ニチレイグループ健康宣言」の制定　企業の価値の源は人財にあり、従業員のモチベーション向上や成長が企業全体の成長の原動力になると考える当社は、価値を最大化し経営活力に結びつけるため、「健康経営」に注力した。ワークライフバランスの推進やストレスチェックなど、病気予防に取り組むとともに、サプライチェーンを含めて当社に関わる人すべてが健康であることを理想とした。　2016年4月には「ニチレイグループ健康宣言」を制定。産業保健スタッフの拡充や定期健康診断へのがん検診の追加、健診事後措置の徹底などを行っている。　なお、こうした活動が認められ、2017年2月、経済産業省より「健康経営優良法人2017～ホワイト500～※1 」に認定された。■CSR経営推進会議＆CSR経営推進グループの設置　ニチレイグループでは、グループ横断的なCSR経営推進のために、持株会社全体をCSR本部とし、代表取締役社長が本部長を兼務している。CSR本部では、取締役会の諮問機関として設置する各委員会※2 で審議された情報の共有やCSRの取り組みについてのレビューを行い、次年度の改善につなげてきた。　2016年度に開始した中期経営計画「POWER UP 2018」では、持続的な成長の実現のために、「コーポレートガバナンスなどESG関連の取り組みを引き続き強化する」ことを掲げた。この方針を受け、同年、コーポレートガバナンス・環境・社会・持続可能なサプライチェーンなどの課題にグループ全体で取り組むため、「CSR経営推進会議」を設置した。同会