■単元株式数の変更と株式併合 当社は2016年5月に開催した取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更を決議するのと併せて、定時株主総会に株式併合について上程することとした。 全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」（2007年11月公表）に基づき、2018年10月1日を期限とし、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みを進めていた。当社もその趣旨を踏まえ、幅広い投資家の方々の投資機会の拡大と当社株式の流動性の向上を図るため、2016年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。 同時に中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的に、2株を1株に併合する株式併合を実施することとした。発行可能株式総数は株式の併合割合に応じて、2016年10月1日をもって現行の7億2,000万株から3億6,000万株に変更。また単元株式数変更および株式併合に伴い、当社株式の売買における投資単位（金額）は従前に比べて5分の1の水準となり、好調な業績と相まって、当社株価の大幅アップのきっかけとなった。 なお、「POWER UP 2018」の財務戦略に基づき、2016年は1,300万株（発行済株式総数に対する割合4.55％）、2017年は470万株（同3.42％）を上限に自己株式取得を行い、株主還元を充実させた。■ESG関連の取り組みを強化 ～コーポレートガバナンス基本方針の制定 2015年10月、当社グループは「コーポレートガバナンス基本方針」を制定した。これは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえつつ、当社グループにおけるコーポレートガバナンスの基本的な考え方や枠組み、取り組み方針などを定めたものだった。 その後、2016年6月に、「POWER UP 2018」の策定にあたって資本政策を見直したことに伴い、資本政策の基本的な方針を変更。続いて2017年4月にはCSR基本方針の改定に伴って、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を変更した。・海外は欧州を中心に事業基盤を拡大④ バイオサイエンス事業（ニチレイバイオサイエンス）・がんの診断を対象とした分子診断薬事業の展開を加速ニチレイグループの行動規範目次（2014年4月改定）1. 人権の尊重・労働に関する法令の遵守2. 環境保全への取り組み3. 法令および社内規程の遵守4. 会社財産の管理と保全5. 会社財産の私物化の禁止6. インサイダー取引の禁止7. 財務情報の信頼性の確保8. 情報の管理と利用9. 会社の利益と相反する個人の行為の禁止10. 公務員、取引先などとの不当な利益の授受の禁止11. 反社会的勢力との関与、取引の禁止12. 行動規範の遵守と報告・相談についてなども参考に、「人権の尊重」を新たに項目立てして第一優先に位置付けた。また、国際的なコンプライアンスの視点で重要と判断される「インサイダー取引の禁止」「反社会的勢力との関与、取引の禁止」なども盛り込んだ。 また、コンプライアンス意識を強化・徹底するため、行動規範の内容に関する事例集を用いて従業員および新入社員を対象とした研修を実施したほか、法令や社内規程に違反する行為、倫理上問題のある行為などに関する従業員からの通報・相談に応じる内部通報制度・相談制度を導入。2015年度にはコーポレートガバナンス・コードで求められている「経営陣から独立した内部通報窓口を設置」するため、内部通報制度を改正した。139第9章 さまざまな経営課題に的確に対応3. CSR経営・健康経営の推進■コンプライアンスの徹底 ～国内外統一版の行動規範を制定 当社は1999（平成11）年4月に行動規範を制定したが、これは日本国内のみを視野に入れた内容で、グローバル経営を展開する上では内容そのものがそぐわなくなっていた。そこで、2014年4月、ニチレイグループ全体のコーポレートガバナンスの強化および法令遵守と倫理的な事業活動のさらなる徹底を図ることを目的に、「国内外統一版の行動規範」を制定した。 改定では、国連グローバル・コンパクトの4分野10原則
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