ニチレイ75年史
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・ 環境保護と企業の持続的発展の両立を目指し、温室効果ガス削減を中心とした環境・資源保護に配慮した製品・サービスの開発・提供に取り組む。⑤ 新規技術に関する情報収集分析力を強化し、グループの持続⑥ 資本政策の一環として自己株式取得を検討する。・ 本計画後半にはフリーキャッシュ・フローの増大も織り込めることから、資本の効率性向上のため、当面1,500万株(発行済み株式総数の約5%)程度の自己株式取得を検討。・ 配当方針に関しては従来どおり、連結株主資本配当率(DOE)2.5%、連結配当性向25%を目標とする。■グループ中期経営ビジョンの策定 2012年5月、グループの中期的な経営ビジョンを示した「GROWTH 2016」を公表した。国内では東日本大震災の影響に加えて、デフレ脱却への道筋が見えず、海外では欧州債務危機が深刻化するなど混迷感が強い中、「energy 2012」をもっても成長路線には至っていなかった。そのため、次の中期経営計画に先行する形で、明瞭な方向性を打ち出し、停滞が続く業績打破のため、ストレッチした目標を提示したのである。 また、経営ビジョン策定の背景には、世界規模で人口爆発に伴う資源・食糧不足、地球温暖化による環境破壊などが危惧される一方、今後の日本においては少子・高齢社会の急速な進展により、社会・経済面で大きな変化が生じることが確実視されていることがあった。こうした環境変化の中で、当社グループが企業価値の向上を図り着実な成長を実現するためには、内外の環境要因を把握、整理した上で中期的に目指す方向性を明らかにし、適切な経営資源配分を軸に柔軟な企業戦略を展開することが重要となった。 以降、この「GROWTH 2016」を基に次期グループ中期を強化する。・ コーポレートガバナンスの強化、働きがいのある組織風土作りの推進、ニチレイグループらしい社会貢献の実現など、企業の社会的責任を積極的に果たしていく。的成長に向けた新規ビジネスモデル創出につなげる。⑦ 退職給付制度を再構築する。・ 将来的な財務上のリスク低減と安定的な従業員給付を実現するため、グループの退職給付制度の再構築(確定拠出年金と前払退職手当の併用制度への移行)を検討する。「GROWTH 2016」の概要1.グループ基本方針グループ経営資源の適正配分を実行し、基幹事業における国内事業収益力の維持・向上と海外事業の強化に取り組み、グループ収益基盤の拡大を実現する。2015年12月に創立70周年を迎え、翌2016年度には、卓越した食品と物流のネットワークを備える事業特性を生かし、各事業ドメインにおいて国内外で着実な成長を遂げ、一層の飛躍を期待される企業グループとして存在感を高めていく。2.グループ基本戦略当社グループの経営理念に基づき事業展開を図る領域として、「加工食品の持つ7つの基本価値※1 を追求する」加工食品事業、「優れた素材を最適な形態で提供する」水産・畜産事業、「高度な品質で食品物流インフラを担う」低温物流事業、「診断薬と培地製品に強みを発揮する」バイオサイエンス事業の4つを事業ドメインとする。これらの事業ドメインのうち、特に加工食品事業と低温物流事業には経営資源を重点的に配分し、グループにおける収益力の向上と成長力の創出を図る。グループ経営目標 売上高 海外売上高 営業利益 営業利益率 当期純利益 1株当たり当期純利益(EPS) 株主資本利益率(ROE) 確定拠出年金制度の導入 会計制度の変更が企業業績に多大な影響を与えることはし2011年度(実績) 4,549億円 317億円 162億円 3.6% 79億円 26.3円 6.8% 2016年度目標5,300億円500億円以上220億円4%以上120億円40円以上8%以上第2部の7つ。経営計画(2013~2015年度)を策定・実行し、当社グループの企業価値の向上に取り組んでいくこととした。 なお、これに合わせ、新たに社外取締役2人、社外監査役2人を迎えたほか、経営体制の強化・充実と適正かつ有効な監査体制を図るため、取締役1人、監査役1人を増員し、コーポレートガバナンスの強化を図った。118※1 健康、楽しさ、簡単・便利、おいしさ、安全・安心、安定供給、リーズナブルな価格

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