もに、品質保証体制の継続的な改善に努めることとした。 さらに、グループ品質管理規程に基づき、2005年度より商品ブランド審査制度の運用を開始した。同制度はそれまでの制度を整理・統合したもので、ニチレイグループ各社が販売する商品に対し、品質保証グループがブランドポリシーの観点から審査を行い、審査をクリアした商品だけがニチレイブランドとして販売できるという制度である。 2006年5月に施行されたポジティブリスト制度への対応（詳しくは105ページを参照）も含めて、さまざまな品質保証活動をパートナーとともに推進した。ワーク・ライフ・バランスを特集した社内報の誌面働きがいの向上～ワーク・ライフ・バランスの推進 仕事に対する価値観やライフスタイルが多様化し、仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）を重視する傾向が浸透する中、ニチレイグループはワーク・ライフ・バランスを支援する各種制度の整備や他企業との情報共有などを積極的に進めてきた。2004年度より活動を開始したワーク・ライフ・バランス塾の取り組みを生かし、グループ各事業会社の行動計画の策定にも着手した。 2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法を踏まえ、CSR本部内にワーク・ライフ・バランス推進分科会を設置するとともに、仕事と生活の両立支援を目的としたワーク・ライフ・バランスセンターを設立した。 また、安全で快適な職場作りのため、ニチレイ総務企画部と労働組合が協働で「適正労働時間管理Q&A」を作成し、従業員に公表した。コンプライアンスの徹底～内部監査体制の強化 2005年4月、内部統制の体制強化の一環として、コンプライアンスチームと設備監査チームからなる経営監査グループを新設した。第2部コーポレートガバナンスの確立～業務執行・経営監督の仕組みを構築 持株会社においては社外取締役を2人増員し、全取締役10人中3人を社外取締役にするとともに、月1回以上の取締役会開催や、持株会社における各種会議体において経営監督機能の強化を図った。また両代表取締役が取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監督機能を果たせる仕組みを構築した。 持株会社内に設置した事業経営支援グループのメンバーは各事業会社の監査役（非常勤）を兼務して、各事業会社の経営進捗状況などをモニタリングし、その結果を毎月開催する持株会社の会議体で報告することとした。 2006年4月には持株会社で「内部統制システムの基本方針」を制定するとともに、各事業会社においても同様に制 法令遵守とリスクマネジメントの検証に重点を置いた内部監査を行うコンプライアンスチームは、2005年度に海外拠点を含め226カ所のグループ会社・事業所・部署を対象に監査を実施した。その結果、改正下請法や個人情報保護法への対応の遅れ、契約締結に際してのリスク軽減に対する意識の欠如などが一部で見受けられたことから、社内専門部門と連携を取りながら改善を図った。 コンプライアンスを徹底する上で重要な個人情報保護の徹底に関しても、その推進機関として持株会社および各事業会社に個人情報保護推進委員会を設置するとともに、各事業会社にCPO（チーフプライバシーオフィサー）と個人情報取扱責任者を任命して、個人情報保護の責任体制を明確化した。2005年度は4月に全面施行された個人情報保護法の遵守に向けて、個人情報取得時の事前承認の徹底、従業員の教育、取引先・委託先との契約締結の徹底などに注力した。104個人情報を特集した社内報の誌面
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