水産事業再生プランについてのお知らせ

IRニュース 2006年

PDF(18KB)
平成18年2月28日
各  位
 
  会 社 名
代 表 者 名
本社所在地
コード番号
上場取引所
株式会社 ニチレイ
代表取締役社長 浦野 光人
東京都中央区築地六丁目19番20号
2871
東京、大阪(各市場第一部)
 
水産事業再生プランについてのお知らせ
 
当社の子会社で、水産・畜産事業を行う株式会社ニチレイフレッシュ(代表取締役社長 荒 昌裕)は、不振の続いている水産事業につき、再生プランをまとめましたので、お知らせいたします。

1.再生プランの目的と骨子
  再生プランは、3年のスパンを想定し、概ね4つの段階を踏んで、安定的な利益を創出する事業として再生することを目的に実施します。
(1) 固定費の削減
平成18年度(平成19年3月期)に向け人員削減や拠点の見直しを行い、平成18年3月期見込比7億円を削減いたします。
(2) 取扱い魚種を今後当社が競争優位を確立できる可能性のあるものに絞込み集中します。
現在の主要魚種としては、エビ・鮭鱒・魚卵・貝類・カニ・北方凍魚・タコなどがあります。
以上、(1)と(2)の取り組みにより、平成19年3月期の目標は、 売上高は平成18年3月期見込みより57億円の減収となりますが、営業損失は平成18年3月期見込みと比べ10億円圧縮します。
(3) 絞り込んだ魚種については経営資源を投入し、産地開発・商材開発、調達、加工、流通、 小売・販売にいたるすべての段階で競争優位を確立、付加価値を創出できるようマイスター事業化を進め、安定利益を生み出す事業として軌道に乗せてまいります。
(4) たな卸資産の回転率向上、仕入債務の活用等、使用資本の圧縮に取り組み、使用資本利益率の健全化を図ります。
再生プランの当面2年間の目標は以下の数値とします。
・売上高  
平成19年3月期 770億円
平成20年3月期 800億円
※参考:平成18年3月期(見込み) 827億円
・営業利益(損失)  
平成19年3月期 ▲3億円
平成20年3月期 4億円
※参考:平成18年3月期(見込み) ▲13億円
 
2.事業環境の認識
 
(1)日本の水産業の動向

<流通量・流通金額>
  日本における水産物流通は、食用国内消費仕向量で839万トン(食料需給表 平成15年概算値)、生産金額は、国内生産額が約1兆6000億円(漁業・養殖業生産統計年報 平成15年)、輸入額が約1兆6000億円(貿易統計 平成15年)で、合計約3兆2000億円に及びます。 ニチレイグループの水産事業の取扱いは、平成18年3月期で約10万トン、売上高は827億円の見込みです。
<近年の動向>
  日本は長く世界最大の水産物消費国として、他国を圧倒する購買力を誇りましたが、世界的な需要の増大や資源枯渇が相まって調達価格の高騰を招き、消費国としての相対的な地位は低下する傾向にあります。国民一人当たりの摂取量を見ると、ここ10年ほどは漸減傾向にありますが(国民栄養調査)、一方で、健康的な食品というイメージは依然根強く、 加齢とともに摂取量が増大する傾向があります(家計調査年報)。また、国民運動として展開されている食育においては、伝統的な日本の食生活が見直されていることもあり、その基本である水産物に関しても手堅い需要が見込まれます。
(2)直近3年間の事業不振の要因

<得意商材の環境変化に追いつかず>
  株式会社ニチレイフレッシュの主力商材(カニ、タコ等)では、産地変化や資源枯渇など大きな環境変化に直面しましたが、対応が追いつかなかったため、価格高騰による調達難や市場そのものの縮小などを招き、取扱いは大幅に減少しました。
<低迷する売上げで固定費吸収できず>
  以上のような環境下で売上げが年々減少した結果、固定費が吸収できない水準に達しました。付加価値も低く、平成18年3月期も3期連続の営業損失になる見込みです。
 
3.問合せ先
 
  株式会社ニチレイ 広報IR部 03-3248-2235
  以  上