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（1） |
食品業界の環境変化への対応
生活者の安全・安心への関心の高まりから食品業界では優れた商品開発や高度な品質保証体制の構築が不可欠になっています。また、我が国の食品関連産業は 欧米と比べその低生産性も指摘され、食料品の輸入自由化や流通外資参入を きっかけに業界再編の動きが目立ってきています。こうした中では資本効率面 から事業の選択と集中を加速するとともに自らを戦略的なアライアンスに対応 できる機能的な経営組織に転換しておくことが必要と考えています。
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（2） |
成長基盤確立の必要性
我が国では2005年頃にも人口が増加から横這いになることや急速な高齢化の進展から食料品の消費が減少に転じようとしています。90年代から力強く成長を続けてきた冷凍食品や低温物流など当社のコア事業領域でもこのところ成長 鈍化の傾向が見られます。こうした中で、既存事業分野では急成長する中国などの海外にも目を配りながら、市場を見極め需要の拡大が望める領域に素早くきめ細かく対応して成長持続を図ることが重要です。また、アセロラのような機能性の高い素材の用途開発や高齢化など新たな社会のニーズに応える新事業領域への展開を速やかに進める必要があります。各カンパニーの機動性の発揮、本社の 戦略性向上が鍵になると考えています。
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（3） |
各カンパニーへの権限委譲と自律性の発揮
各カンパニーには企画、開発、生産、販売までの一連の経営機能を取り込みます。カンパニープレジデントに委譲される執行権限により組織の自律性と独立性を 高め、市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高めます。
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（4） |
コーポレートガバナンスの強化
一昨年から執行役員制を採用していますが、今回のカンパニー制移行により経営と執行の分離がより明確になり、グループ全体戦略を担うコーポレートと業務 執行を担うカンパニーがそれぞれ責任と機動性を発揮できる経営体制が構築 できるものと考えています。カンパニーに対してコーポレートは資本の出し手である投資家の立場から、カンパニーマネジメントとの間の緊張関係を築きます。
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（5） |
本社機能の強化と将来の組織
コーポレートスタッフで構成される本社は少人数でクロスファンクショナルな 組織とします。戦略機能や計画機能、モニタリング機能を発揮してコーポレートを強力に支援します。
また、これまで述べた（1）〜（5）の狙いをさらに追求してゆくため、将来は持ち株 会社制への移行も一つの選択肢として視野に置いています。
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